2014.7.12(土)RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html
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小西克哉のニュース解説「阿曽山大噴火『司法取引の話』」 2014.06.24
http://youtu.be/nCmVrEfdzN0
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【●】「いくら閣議決定したところで、宣戦布告の必要な集団的自衛権なんか発動できないでしょう?
:松井計氏」 晴耕雨読 2014/7/1 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14590.html
https://twitter.com/matsuikei
あまり言われませんけど、集団的自衛権てのは、密接な関係の国が攻撃されたからといって自動的に発動できるものではないですよ。
相手国に宣戦布告が必要。
これでその国とは戦争状態になります。
自国に攻めてきた軍隊に対して、個別的自衛権を発動するのとは、そこが大きく違う。
私は、現行憲法のどこを読んでも、日本には宣戦布告の権利は与えられてないと思います。
だから、いくら集団的自衛権を発動するのは<最小限>といっても、宣戦布告してから行うわけで、相手も反撃してくるし、こちらも戦争状態としての備えをしなければならない。
最小限で終わるはずがないんです。
<天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス(大日本帝国憲法13条)>というふうに旧憲法には宣戦の規定があるんですよ。
現行憲法にはそれがない。
当たり前ですよね、交戦権を認めてないんだから。
となるといくら閣議決定したところで、宣戦布告の必要な集団的自衛権なんか発動できないでしょう?
ほんとはだから、そこら辺のところまで、国会できちんと議論しなきゃいけなかったと思うんですよね。
だけどねえ、大量破壊兵器があるといってアメリカがやったイラク攻撃ね。
後に、んなもんはなかったことがはっきりしましたよね。
あんな戦争に日本が参戦するようになるんですよ。
それで命を落として浮かばれますかね? また、それで我が子を死なせて、納得できますかね? 私は、両者とも無理です。
でもなあ、総理は現行憲法65条の<行政権は、内閣に属する>の規定をもって、内閣には憲法を解釈する権限がある、なんぞと悪い物でも食った人みたいなことを平気で言う人だからなあ。
宣戦は行政行為であるから、その権限は行政の最高責任者たる総理大臣にあるなんてことを言い出しかねないからなあ。
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【●】日本の法治国家崩壊は、”砂川”最高裁判決が元凶!
投稿者:松代理一郎 投稿日:2014年 7月 2日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12564
安倍政権が、「集団的自衛権容認の憲法解釈」を閣議決定した。
日本の最高法規、憲法の解釈が、時の行政の長によって変わる。
法治主義ではなく人治主義だ。独裁国家と同じだ。
憲法や法律の解釈・適用は、三権分立の建前から言って、裁判所が行うのが筋。
「集団的自衛権容認」(閣議決定)を”内閣の越権行為”として、裁判所に訴える。
あるいは、これからの関連法案の立法について、最高裁が”違憲立法審査権”を使い阻止する方法もある。
しかし、最高裁は「内閣による集団的自衛権容認」について違憲判決は出さないだろう、と孫崎さんは指摘。
この問題は、そもそも、日本の”三権分立”を壊した”元凶”から、明らかにしないといけない。
その元凶は、砂川事件の伊達判決を覆した最高裁判決(長官:田中耕太郎)にある。
「米軍の日本駐留が憲法違反かどうか」という超政治的な判断は司法になじまないと、
”判断を回避”し、事実上、行政(内閣)に判断を委ねた。
ここから、三権分立が有名無実化し、行政の判断で、憲法無視の超法規的な”解釈”が横行しだした。
そして、とうとう安倍政権によって、憲法解釈変更で、戦争を仕掛ける国になろうとしている。
法治主義を取り戻す上で、それを壊した”元凶”と壊された経緯を審らかにすることが必須になっている。
特に、検察・警察に陰に隠れ、闇にまぎれて”免罪されている”、最高裁の有り方は厳しく問われないといけない。
「戦後史の正体」「日米地位協定の正体」に続いて、「検証 法治国家崩壊」(1620円)が7月18日に出版される。
現在、予約販売中にもかかわらず、アマゾン順位で101位と言う好調な売れ行きと。ぜひ一読を。
[本の内容]
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!(「近刊情報」より)
参考)「砂川裁判を語るー大宅賞作家の吉田敏浩氏 (番組ID:lv184294223)」(ニコ生放送:孫崎享2014.7.1)有料動画
http://live.nicovideo.jp/watch/lv184294223
参考)「『検証・法治国家崩壊』吉田敏浩著 創元社」(セブンネット)
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106418202/
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【●】「戦争に巻き込まれるリスクは確かにある。同盟の相手であるアメリカが間違いを犯すリスクが高いからである」 晴耕雨読 2014/7/2 中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14602.html
masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito
国の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険
→アフガニスタンのタリバンはテロ組織だから明白な危険、イラクは大量破壊兵器を隠匿している疑いがあるから明白な危険
→過去わずか10年の間に米国は二度も大間違いを犯し、戦争に乗り出し、何の成果もないまま撤退したのである。
こういう極端な間違いにさえ、ビッグブラザーがおっしゃるなら従いましょうと付き合えというのか?
日本が戦争に巻き込まれるリスクは確かにある。
同盟の相手であるアメリカが間違いを犯すリスクが高いからである。
どこまでも自己中心的かつ自己満足の総理会見。
日本人が紛争地から米軍に救出されたことなどないし、今後もない。
なぜなら、ほとんどの紛争地では米国の国家機関、軍、企業は、敵とされており、そんなものに救出されるのでは、危険この上ないからである。
日本人を救出する米国艦船を護衛したり防御のために敵を攻撃するなら、なんで救出された邦人を日本の艦船に移さない?
ストーリーがこどもっぽく、世界の情勢からかけ離れている。
国民の生命を守るというなら、もっと世界を知れ
クルド自治政府は、もともと、独立を目標にしていた。
スンナ派の過激派と戦うためにイラク政府と共闘関係にあると記事は言うが、皮相な見方。
フセイン政権の基盤だったスンナ派を追い落とす時に協調しただけで、シーア派とクルドは仲間にあらず http://t.co/X8gG3GVG2Q
> ヨーロッパ人権裁判所は、フランスで2010年施行の、道路などでの女性のベール着用を禁止する法を是認。 European court upholds French ban on face veils | http://t.co/zBQgFCz4OU @Arab_Newsさんから
↑欧州人権裁判所が、フランスの公的空間でのスカーフ着用禁止法を容認。
スカーフやヴェールが「イスラームの象徴」だと思い込む誤解は相当に根強い。
着用者にとっては羞恥心の対象となる部位を隠すというだけ。
「イスラームのヴェール」という表現自体、ムスリムには分からないというのに…
イスラームの行為規範にあるのは陰部を隠せということ。
そんなこと、イスラームに限らない。
頭髪や喉元、うなじなどにも羞恥心を感じるなら隠すというだけ。
これを何が何でも宗教的表象として、ライシテ擁護論に絡めるのは誤りである。
フランスの公的な場でのスカーフ禁止は、国家を挙げての理不尽なセクハラである。
だが、イスラームが「人権、とりわけ女性の人権を認めない宗教だ」と決めつけている人には、スカーフこそ女性の人権抑圧の象徴ということになる。
着用しているムスリム女性に聞いてみるべきだろう。
女性の身体をどう表現するかは、女性固有の権利であって、フランス共和国が命令することではないはず
この種のイスラーム誤認は、イスラーム世界に新しい潮流がうまれると、途端に否定的な言説の渦で飲み込んで潰そうとすることと表裏一体。
欧州人権裁判所、フランスがスカーフ禁止法を制定したことを容認、について付けたし。
イスラームでは、スカーフ着けろとかヴェール被れの明文規定はない。
繰り返しになるが、男女とも陰部を覆え、というだけ。
かつ、罰則規定なし。
フランスに限らず、近年、ヨーロッパ諸国には、スカーフやヴェールを禁止する動きが激しいが、ムスリムの後進性を言いたてるための道具に使われている。
誰もカトリックの修道女にを脱げなどと言わないのに
そういえば、1990年代の半ばぐらいにドイツのケルンにはカリフ国家というのがあった。
ベルリンの支部を訪ねると、八百屋の奥に礼拝所があり、お兄さんたちが集っていた。
「カリフ国家」の旗が八百屋の軒先に下がっていて、面白かった。
ジェマレッティン・カプランという人がやっていた。
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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