１４．７．１９（土）１９：００～RK東京池袋「悪政ここに極まれり。もはや国民は我慢をしない」講演会です。
諸氏のご参加を希望します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_18.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
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平和に生きる権利 / cicala-mvta (chin-dong-punk-jazz!!)
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【●】「阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」 （日刊ゲンダイ）」 晴耕雨読 2014/7/15 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14716.html
阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」（日刊ゲンダイ）投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 14 日 から転載します。
阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」2014年7月14日 日刊ゲンダイ
集団的自衛権の行使に向けて暴走する安倍政権。有識者からも反対、批判の声が湧き上がっているが、中でも傾聴に値するのがこの人だ。法制局長官を辞した後、月刊誌「世界」で集団的自衛権行使容認に反対を表明。安倍政権のやり方にも真っ向から反対を突きつけている。今度の閣議決定をどう見るか。日和った古巣、内閣法制局をどう思うか。今後の国会審議の行方なども聞いてみた。
――今度の閣議決定をどう思われましたか？
ルビコンを渡ってしまったな、と思いましたね。政府は集団的自衛権を行使するとしても憲法９条（平和憲法）の規範は守られると言っています。つまり、あくまで自衛のためであって、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定している。集団的自衛権の行使といっても、日本は１００のうち、５ぐらいしか使わない。そういう感覚なのでしょうが、私に言わせれば、集団的自衛権と個別的自衛権とでは大きな違いがある。そこには高い壁があって、今回はそれを越えてしまったんです。これを越えると、ローマまで続く道の途中で止まることができるのだろうか、と危惧しています。今、歯止めをかけたつもりでいても、世界のどこかで紛争が起きて、米軍が出動するとなると、自衛隊が出ていけるのかどうか、必ず議論になる。量的な歯止めだと利かなくなる恐れがあります。
――元法制局長官として、９条の規範は守られている、というのはゴマカシだと？
それは「根底から覆される危険」が何を指すのかによります。国の存立が脅かされ、なおかつ、国民の生命も、自由も、幸福追求の権利も、すべてが覆される明白な危険がある。こういう限定ですから、すぐにでも日本が攻撃されるような状況を指すのだと考えるべきです。だとすれば、自衛のために集団的自衛権を行使しても、憲法９条の規範性は残るといえますが、遠い公海上での米艦船の防護もやる、ホルムズ海峡の機雷掃海にも出ていく。こういうことであれば、話は違う。この集団的自衛権行使の要件はただのお経になってしまいます。国会では、まさにそこが確認されなければいけません。
■機雷掃海までやるなら平和憲法放棄
――機雷掃海までやるんであれば、平和憲法の放棄になるということですね？
ホルムズ海峡からの油が止まったとして、それで直ちに国の存立が脅かされるのか。備蓄もあるのに、それを理由に集団的自衛権を行使するのであれば、何でもできることになってしまう。「満蒙は日本の生命線だ」と言って自衛を叫んだのと同じ理屈です。
――安倍首相は他国の戦争には参加しないと言っていますが、国民はそこが信用できないわけですよ。
そもそも、集団的自衛権の行使とは、他国の防衛のために一緒に戦うことですからね。集団的自衛権を行使する際には政府が決断し、宣戦布告をするわけです。その後、日本として、どういう手段、やり方があるかという議論になる。でも、それって相手国次第ですよね。日本はこれしかやらないつもりになっていても、相手が本土を攻撃してきたら、全面戦争になってしまう。また、一緒に戦っている国だって、それぞれ役割分担があるわけです。朝鮮半島有事の際には、韓国が個別的自衛権を、米国が集団的自衛権を発動する。日本も集団的自衛権を行使するにしても、各国で役割分担が出てきますから、日本が勝手に「これだけしかやりません」と言えるのか。常識で考えて、無理ですよ。誰が見てもおかしな理屈なのに、官邸には理解されない。とても残念です。
――無理な理屈をこじつけて、解釈改憲という禁じ手を使う理由がわかりませんね。
日本を取り巻く安全保障の状況が変わって、本当に集団的自衛権を行使しなければ、日本国民の生命や財産が守れないのであれば、堂々と９条を改正するべきです。それが政治の王道でしょう。どうしてそうしないのか。きちんとした答えが返ってこないんですね。時間がない、間に合わない、などと言うが、日本が攻められれば、個別的自衛権で防衛出動するわけです。何が間に合わないのかさっぱり、わかりません。
――それなのに、安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇は「これまでの政府解釈が間違っていた」と結論づけていましたね。もうむちゃくちゃな理屈というか、歴代法制局の議論を全否定しましたね。
法制局の役人に責任を押し付けようとするなんて、おかしな話ですよね。そういう解釈を是としてきたのは歴代自民党政権です。法制局は政府の一機関ですから、内閣の意向を離れて勝手に理屈を述べるわけがない。
――そこも伺いたいところです。多くの国民は安倍政権のやり方に憤慨していると同時に、法制局って、なんていい加減なところだって思っていますよ。これまでの政府解釈を百八十度変えて、国会答弁できるのか。そもそもトップを代えれば、解釈も変わるのか。その辺はどうなんですか？
内閣と法制局の関係は上司と部下です。ですから内閣が断固やる、ということをゼロ回答で突き返すのは正直、しんどいと思います。法制局とは理屈の役所ですから、どうすれば、従来の憲法解釈と整合的に説明できるかを一生懸命考えます。その意味で、今度の閣議決定は「国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるとき」と限定しましたから、従来の解釈の延長線上、つまり広い意味での自衛権の範囲内という位置づけはできると思います。だからといって、これが正論だと言ってるわけじゃありませんよ。
■小松前長官人事は首相の配慮
――でも、安倍首相はトップを小松一郎前長官に代えて、強引な解釈変更を押し付けようとしたんじゃないんですか？
あの時点では、集団的自衛権を行使するとして、どういう理屈にするかが見えていなかったのだと思います。何しろ、安保法制懇は政府解釈が間違いだという考え方ですからね。そうなると、これまでの法制局長官では国会答弁できつくなる。今まで言ってきたことを否定するわけですから。部外から小松さんを連れてきた人事はある意味、安倍首相のご配慮だったという気もします。しかし、その後、現役の法制局の人がそれなりに努力して、ぎりぎりの落としどころを議論した。最終的に従来の延長線上で説明できる理屈にして、小松長官も納得され、官邸の説得にも努められたということではないでしょうか。
――ぎりぎり、延長線上なのかどうかが怪しいんじゃないですか？
そうです。だから、これからの国会で議論を深めなければいけない。
――政府が９条の規範性を逸脱する事態を想定していることが明らかになれば、国会審議にも影響が出てくるでしょうか？
もともと自公は同床異夢ですから、そういう議論になれば、両党間の考えの違いがはっきりする。国民的議論も盛り上がってくると思います。いずれにしても、憲法とは統治権力を縛るものですから、縛られる張本人が好き勝手に変えていいわけがない。９条においてそれをやるということは、平和主義をやめるということです。これは国民の気持ちとはかけ離れたものではないでしょうか。
◇さかた・まさひろ １９４３年生まれ、７０歳。東大法卒、大蔵省入省。大臣官房審議官を経て、２００４～０６年、小泉内閣で内閣法制局長官。現在は弁護士。
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【●】暴走安倍政権の衝撃の大きさ示す滋賀知事選報道
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月15日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-fd4b.html
「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」
は平家物語の一節である。
安倍政権バブルの崩壊が始動したようである。
７月１３日の滋賀県知事選の結果は安倍政権に衝撃を与えるものだった。
その衝撃度をくっきりと示したのが、翌日のメディア報道である。
朝の報道番組ではこのニュースをほとんど大きく報じなかった。
極めつけはＮＨＫニュースウォッチ９。
冒頭で延々と「突然の雷鳴 驚く犬たち」を報道した。
利権複合体の広報部隊であるマスメディアに指令が下ったのだと思われる。
この最重要ニュースの取扱いを圧縮すること。
各報道番組がトップで時間をかけて報道するべき内容である。
安倍政権が推進する「なしくずし改憲」と「原発再稼働」が焦点になった知事選である。
反安倍陣営では、共産党が独自推薦候補を擁立した。
東京都知事選でも見られた図式である。
反安倍陣営が自公を向うに回し、共産党の選挙協力をも得ずに堂々の勝利を果たした。
極めて重大な意味を持つ選挙だった。
この結果について、メディアが極力その影響を抑制するべく行動していることがくっきりと浮かび上がる。
逆に、このことによって、安倍政権の衝撃の大きさが鮮明に示されていると言える。
「民主党悪徳１０人衆の残骸」はこの選挙をてこに、不当な代表降ろしの活動を活発化させようと狙ったのだと思われるが、この思惑も失敗に終わった。
恥知らずな民主党悪徳１０人衆の残骸は、直ちには民主党を去るべきだろう。
原発を推進し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を容認し、ＴＰＰ参加を推進する者たちは、自民党などの政党に所属する方がはるかに筋が通っている。
日本の民主主義を破壊した主犯である民主党悪徳１０人衆が民主党を離党することによって、日本政治の再編は一気に加速することになるだろう。
安倍政権の凋落の主因がどこにあるのかは明白である。
それは、安倍政権が主権者国民の意思を反映する政治を実行するという基本をおろそかにしているからである。
国会で多数議席を確保すれば、何をやってもよいとの、間違った判断に対して、主権者が遅ればせながら警告を発したのである。
「国政は国民の厳粛な信託によるもの」
が日本政治の基本である。
国会で多数議席を確保しているからといって、主権者の意思に反する政策を独断専行で実行してよいわけではない。
民主主義の基本は、主権者である国民が、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動して政治を司るものである。
国会における代表者の行動の正当性の根拠は、主権者の信託にある。
その国会における代表者が主権者である国民の意思に反する行動を取ることは許されないのである。
安倍晋三氏の行動の矛盾の原点がここにある。
すべての間違いは矛盾を原点に発生する。
主権者である国民の意思を踏みにじる行動を加速させる安倍晋三氏の「矛盾」が大きな問題を引き起こしてゆくのである。
正規の改定手続を経ずに、憲法の内容を内閣が勝手に書き換えてしまう、「なしくずし改憲」を容認する主権者国民は少数である。
それだけでなく、日本が集団的自衛権を行使することについても、主権者国民の過半数は反対なのである。
戦後日本の背骨が「平和主義」である。
この「平和主義」を日本の基本に定めたのが日本国憲法である。
日本国憲法第９条が、戦後日本の背骨となってきたことは間違いのない事実である。
その背骨を抜き取るという行為を、一内閣が勝手に実行してよいわけがない。
脊椎動物が軟体動物に変身することを、主権者国民の意思に反して強行してよいわけがない。
しかし、安倍晋三氏はこれを強硬に推し進めている。
これ以上の「驕り」はない。
しかし、
「驕れる者久しからず」なのである。
基本の基本を大切にしない者に、永続する繁栄はあり得ない。
安倍政権バブルが崩壊し始めたことは、日本の主権者国民にとっての朗報である。
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【●】「結局、昨日は最初に「当確」の速報スーパー出したのは、どこだったのかな？
：三宅雪子氏」 晴耕雨読 2014/7/15 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14715.html
https://twitter.com/miyake_yukiko35
おはようございます。
滋賀県知事選挙の結果が蟻の一穴になりますように。
> 滋賀県知事選挙：東京新聞「与党敗北。選挙期間中に政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことや、自民党議員のセクハラやじ問題によって批判が拡大した影響あり。安倍政権に打撃。 来春の統一地方選控え、重点福島、沖縄知事選への弾みとする狙いだった初戦を落とす」
> 滋賀県知事選 投票率50%超え！ やはり一人でも多く投票に行くのが安倍自民を倒す地道な方法のひとつ
今回の滋賀県知事選挙は、与党にとっては（セクハラやじなど）マイナス要因ばかりで大逆風だったわけだが、それでも接戦に持ち込むのだから、今後も油断はできないと思う。
また、投票率が５０％近くであれば、ひっくり返せるという一つの指標になった。
とにかく、今後も多くの方に投票に行って欲しい。
結局、昨日は最初に「当確」の速報スーパー出したのは、どこだったのかな？
ある段階から、三日月氏の勝利は確実だった。
普通であれば一刻を争い、我先に速報スーパーを出すものだが・・・。
様子見感ありありで、うんざりした。
>「草の根自治」を主張した候補が、「中央とのパイプ」を売りにした候補に勝ったことの意義に注目。共産候補と合わせて、「反安倍」票が約6割とのこと。⇒滋賀県知事選 三日月氏が当確 NHKニュース http://nhk.jp/N4EK6hko
> この時期に地方自治と脱原発を主張する「反自民」の候補が、共産候補の存在にもかかわらず勝った事を喜ぶ。但し、滋賀県が数少ない人口流入県の一つで、所得中間層の多い県である事実を忘れてはいけない。 ⇒滋賀県知事選 三日月氏が当確
NHK http://nhk.jp/N4EK6hko
今回の滋賀知事選挙で、国民が民主党（くしくも維新にも）に何を求めているか、期待しているかがはっきり示された。
示されたからには、もう後戻りはするべきではない。
一切の迷いは捨てるべきである。
最大でかつ最後のチャンスを生かして、今後の地方選挙を戦えば道がひらける。
それが望まれている。
本日（2014年7月14日）は8時55分～衆議院 予算委員会が開かれております。
衆議院インターネット審議中継→http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
今日も苦手な質問には答えない、その代わりに持論をまくしたてるというニュースタイルの答弁で時間を消耗している。
あまり酷い時には、以前は委員長が「質問に答えなさい」と注意していたように記憶をしているが最近はどうなんだろう。
質問終了後、答弁漏れとして、指摘を受ければ答えるケースもある。
> 常に対話を避けるのが「安倍語」ですが、それを崩すのは別に難しくないと思います。彼が使う言葉の定義を（単純でしつこい、かのソクラテスのやり方で）いちいち質せば、首相が何も解っていない事が露見します。⇒ 核心答えぬ「安倍語」 - 毎日新聞 http://t.co/TJ6F5pJwHs
質問が少し難しくなると岸田外相がでてくる。
岸田外相（や小野寺防衛相）がでてくると、「あ、この質問答えられないんだな」と思ってしまう。
> 朝日新聞官邸クラブ 総理番・笹川翔平） 記者「滋賀県知事選で与党候補が敗れたことについて、どのように受け止められますか？」 首相「はい、おはよう」。右手を上げて、笑顔であいさつしただけでした。
> 公明党は6月28日、集団的自衛権の行使容認について地方組織幹部に説明する会合で、当初は異論が続出したが、結局は党幹部の「安倍さんがやりたいんだからしょうがない」という発言に、出席者たちは押し黙ってしまった。（画像はNHKより）
滋賀県知事選挙与党候補敗北は、「国民の理解が不十分だった」が理由ではなく、「国民に理解が広がってきたため」ではないかな。
この理論で言うと、負けるたびに「国民の理解が」と悪いのは国民になり、永遠に反省がない。
あるとしたら、「閣議決定は、選挙後にすればよかった」だけだろう。
予算委員会を見ていたが、この答弁では、まっとうな論戦にならないので与党はここだけは改善して欲しい。
多くの方が指摘しているが、総理の答弁は、「これはりんごですか？」と聞かれ、「私はリンゴも好きですがみかんも好きです」といった全く答えになっていないもので、これでは議論が進まない。
ただし、総理が故意にやっているのかどうかはわからない。
故意だったら改めて頂きたいし、故意でないなら、委員会の質問に追いつけてないので、やはり、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認するには時期尚早ではないか。
我慢比べになるけれど、「質問に答えてください」「質問に答えていません」で野党は粘るべき。
（今日の岡田さんのように）
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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■リチャード・コシミズの小説ではない小説 日本の魔界 [単行本]
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――今度の閣議決定をどう思われましたか？
ルビコンを渡ってしまったな、と思いましたね。政府は集団的自衛権を行使するとしても憲法９条（平和憲法）の規範は守られると言っています。つまり、あくまで自衛のためであって、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定している。集団的自衛権の行使といっても、日本は１００のうち、５ぐらいしか使わない。そういう感覚なのでしょうが、私に言わせれば、集団的自衛権と個別的自衛権とでは大きな違いがある。そこには高い壁があって、今回はそれを越えてしまったんです。これを越えると、ローマまで続く道の途中で止まることができるのだろうか、と危惧しています。今、歯止めをかけたつもりでいても、世界のどこかで紛争が起きて、米軍が出動するとなると、自衛隊が出ていけるのかどうか、必ず議論になる。量的な歯止めだと利かなくなる恐れがあります。
――元法制局長官として、９条の規範は守られている、というのはゴマカシだと？
それは「根底から覆される危険」が何を指すのかによります。国の存立が脅かされ、なおかつ、国民の生命も、自由も、幸福追求の権利も、すべてが覆される明白な危険がある。こういう限定ですから、すぐにでも日本が攻撃されるような状況を指すのだと考えるべきです。だとすれば、自衛のために集団的自衛権を行使しても、憲法９条の規範性は残るといえますが、遠い公海上での米艦船の防護もやる、ホルムズ海峡の機雷掃海にも出ていく。こういうことであれば、話は違う。この集団的自衛権行使の要件はただのお経になってしまいます。国会では、まさにそこが確認されなければいけません。
■機雷掃海までやるなら平和憲法放棄
――機雷掃海までやるんであれば、平和憲法の放棄になるということですね？
ホルムズ海峡からの油が止まったとして、それで直ちに国の存立が脅かされるのか。備蓄もあるのに、それを理由に集団的自衛権を行使するのであれば、何でもできることになってしまう。「満蒙は日本の生命線だ」と言って自衛を叫んだのと同じ理屈です。
――安倍首相は他国の戦争には参加しないと言っていますが、国民はそこが信用できないわけですよ。
そもそも、集団的自衛権の行使とは、他国の防衛のために一緒に戦うことですからね。集団的自衛権を行使する際には政府が決断し、宣戦布告をするわけです。その後、日本として、どういう手段、やり方があるかという議論になる。でも、それって相手国次第ですよね。日本はこれしかやらないつもりになっていても、相手が本土を攻撃してきたら、全面戦争になってしまう。また、一緒に戦っている国だって、それぞれ役割分担があるわけです。朝鮮半島有事の際には、韓国が個別的自衛権を、米国が集団的自衛権を発動する。日本も集団的自衛権を行使するにしても、各国で役割分担が出てきますから、日本が勝手に「これだけしかやりません」と言えるのか。常識で考えて、無理ですよ。誰が見てもおかしな理屈なのに、官邸には理解されない。とても残念です。
――無理な理屈をこじつけて、解釈改憲という禁じ手を使う理由がわかりませんね。
日本を取り巻く安全保障の状況が変わって、本当に集団的自衛権を行使しなければ、日本国民の生命や財産が守れないのであれば、堂々と９条を改正するべきです。それが政治の王道でしょう。どうしてそうしないのか。きちんとした答えが返ってこないんですね。時間がない、間に合わない、などと言うが、日本が攻められれば、個別的自衛権で防衛出動するわけです。何が間に合わないのかさっぱり、わかりません。
――それなのに、安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇は「これまでの政府解釈が間違っていた」と結論づけていましたね。もうむちゃくちゃな理屈というか、歴代法制局の議論を全否定しましたね。
法制局の役人に責任を押し付けようとするなんて、おかしな話ですよね。そういう解釈を是としてきたのは歴代自民党政権です。法制局は政府の一機関ですから、内閣の意向を離れて勝手に理屈を述べるわけがない。
――そこも伺いたいところです。多くの国民は安倍政権のやり方に憤慨していると同時に、法制局って、なんていい加減なところだって思っていますよ。これまでの政府解釈を百八十度変えて、国会答弁できるのか。そもそもトップを代えれば、解釈も変わるのか。その辺はどうなんですか？
内閣と法制局の関係は上司と部下です。ですから内閣が断固やる、ということをゼロ回答で突き返すのは正直、しんどいと思います。法制局とは理屈の役所ですから、どうすれば、従来の憲法解釈と整合的に説明できるかを一生懸命考えます。その意味で、今度の閣議決定は「国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるとき」と限定しましたから、従来の解釈の延長線上、つまり広い意味での自衛権の範囲内という位置づけはできると思います。だからといって、これが正論だと言ってるわけじゃありませんよ。
■小松前長官人事は首相の配慮
――でも、安倍首相はトップを小松一郎前長官に代えて、強引な解釈変更を押し付けようとしたんじゃないんですか？
あの時点では、集団的自衛権を行使するとして、どういう理屈にするかが見えていなかったのだと思います。何しろ、安保法制懇は政府解釈が間違いだという考え方ですからね。そうなると、これまでの法制局長官では国会答弁できつくなる。今まで言ってきたことを否定するわけですから。部外から小松さんを連れてきた人事はある意味、安倍首相のご配慮だったという気もします。しかし、その後、現役の法制局の人がそれなりに努力して、ぎりぎりの落としどころを議論した。最終的に従来の延長線上で説明できる理屈にして、小松長官も納得され、官邸の説得にも努められたということではないでしょうか。
――ぎりぎり、延長線上なのかどうかが怪しいんじゃないですか？
そうです。だから、これからの国会で議論を深めなければいけない。
――政府が９条の規範性を逸脱する事態を想定していることが明らかになれば、国会審議にも影響が出てくるでしょうか？
もともと自公は同床異夢ですから、そういう議論になれば、両党間の考えの違いがはっきりする。国民的議論も盛り上がってくると思います。いずれにしても、憲法とは統治権力を縛るものですから、縛られる張本人が好き勝手に変えていいわけがない。９条においてそれをやるということは、平和主義をやめるということです。これは国民の気持ちとはかけ離れたものではないでしょうか。
◇さかた・まさひろ １９４３年生まれ、７０歳。東大法卒、大蔵省入省。大臣官房審議官を経て、２００４～０６年、小泉内閣で内閣法制局長官。現在は弁護士。
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【●】暴走安倍政権の衝撃の大きさ示す滋賀知事選報道
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月15日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-fd4b.html
「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」
は平家物語の一節である。
安倍政権バブルの崩壊が始動したようである。
７月１３日の滋賀県知事選の結果は安倍政権に衝撃を与えるものだった。
その衝撃度をくっきりと示したのが、翌日のメディア報道である。
朝の報道番組ではこのニュースをほとんど大きく報じなかった。
極めつけはＮＨＫニュースウォッチ９。
冒頭で延々と「突然の雷鳴 驚く犬たち」を報道した。
利権複合体の広報部隊であるマスメディアに指令が下ったのだと思われる。
この最重要ニュースの取扱いを圧縮すること。
各報道番組がトップで時間をかけて報道するべき内容である。
安倍政権が推進する「なしくずし改憲」と「原発再稼働」が焦点になった知事選である。
反安倍陣営では、共産党が独自推薦候補を擁立した。
東京都知事選でも見られた図式である。
反安倍陣営が自公を向うに回し、共産党の選挙協力をも得ずに堂々の勝利を果たした。
極めて重大な意味を持つ選挙だった。
この結果について、メディアが極力その影響を抑制するべく行動していることがくっきりと浮かび上がる。
逆に、このことによって、安倍政権の衝撃の大きさが鮮明に示されていると言える。
「民主党悪徳１０人衆の残骸」はこの選挙をてこに、不当な代表降ろしの活動を活発化させようと狙ったのだと思われるが、この思惑も失敗に終わった。
恥知らずな民主党悪徳１０人衆の残骸は、直ちには民主党を去るべきだろう。
原発を推進し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を容認し、ＴＰＰ参加を推進する者たちは、自民党などの政党に所属する方がはるかに筋が通っている。
日本の民主主義を破壊した主犯である民主党悪徳１０人衆が民主党を離党することによって、日本政治の再編は一気に加速することになるだろう。
安倍政権の凋落の主因がどこにあるのかは明白である。
それは、安倍政権が主権者国民の意思を反映する政治を実行するという基本をおろそかにしているからである。
国会で多数議席を確保すれば、何をやってもよいとの、間違った判断に対して、主権者が遅ればせながら警告を発したのである。
「国政は国民の厳粛な信託によるもの」
が日本政治の基本である。
国会で多数議席を確保しているからといって、主権者の意思に反する政策を独断専行で実行してよいわけではない。
民主主義の基本は、主権者である国民が、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動して政治を司るものである。
国会における代表者の行動の正当性の根拠は、主権者の信託にある。
その国会における代表者が主権者である国民の意思に反する行動を取ることは許されないのである。
安倍晋三氏の行動の矛盾の原点がここにある。
すべての間違いは矛盾を原点に発生する。
主権者である国民の意思を踏みにじる行動を加速させる安倍晋三氏の「矛盾」が大きな問題を引き起こしてゆくのである。
正規の改定手続を経ずに、憲法の内容を内閣が勝手に書き換えてしまう、「なしくずし改憲」を容認する主権者国民は少数である。
それだけでなく、日本が集団的自衛権を行使することについても、主権者国民の過半数は反対なのである。
戦後日本の背骨が「平和主義」である。
この「平和主義」を日本の基本に定めたのが日本国憲法である。
日本国憲法第９条が、戦後日本の背骨となってきたことは間違いのない事実である。
その背骨を抜き取るという行為を、一内閣が勝手に実行してよいわけがない。
脊椎動物が軟体動物に変身することを、主権者国民の意思に反して強行してよいわけがない。
しかし、安倍晋三氏はこれを強硬に推し進めている。
これ以上の「驕り」はない。
しかし、
「驕れる者久しからず」なのである。
基本の基本を大切にしない者に、永続する繁栄はあり得ない。
安倍政権バブルが崩壊し始めたことは、日本の主権者国民にとっての朗報である。
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【●】「結局、昨日は最初に「当確」の速報スーパー出したのは、どこだったのかな？
：三宅雪子氏」 晴耕雨読 2014/7/15 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14715.html
https://twitter.com/miyake_yukiko35
おはようございます。
滋賀県知事選挙の結果が蟻の一穴になりますように。
> 滋賀県知事選挙：東京新聞「与党敗北。選挙期間中に政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことや、自民党議員のセクハラやじ問題によって批判が拡大した影響あり。安倍政権に打撃。 来春の統一地方選控え、重点福島、沖縄知事選への弾みとする狙いだった初戦を落とす」
> 滋賀県知事選 投票率50%超え！ やはり一人でも多く投票に行くのが安倍自民を倒す地道な方法のひとつ
今回の滋賀県知事選挙は、与党にとっては（セクハラやじなど）マイナス要因ばかりで大逆風だったわけだが、それでも接戦に持ち込むのだから、今後も油断はできないと思う。
また、投票率が５０％近くであれば、ひっくり返せるという一つの指標になった。
とにかく、今後も多くの方に投票に行って欲しい。
結局、昨日は最初に「当確」の速報スーパー出したのは、どこだったのかな？
ある段階から、三日月氏の勝利は確実だった。
普通であれば一刻を争い、我先に速報スーパーを出すものだが・・・。
様子見感ありありで、うんざりした。
>「草の根自治」を主張した候補が、「中央とのパイプ」を売りにした候補に勝ったことの意義に注目。共産候補と合わせて、「反安倍」票が約6割とのこと。⇒滋賀県知事選 三日月氏が当確 NHKニュース http://nhk.jp/N4EK6hko
> この時期に地方自治と脱原発を主張する「反自民」の候補が、共産候補の存在にもかかわらず勝った事を喜ぶ。但し、滋賀県が数少ない人口流入県の一つで、所得中間層の多い県である事実を忘れてはいけない。 ⇒滋賀県知事選 三日月氏が当確
NHK http://nhk.jp/N4EK6hko
今回の滋賀知事選挙で、国民が民主党（くしくも維新にも）に何を求めているか、期待しているかがはっきり示された。
示されたからには、もう後戻りはするべきではない。
一切の迷いは捨てるべきである。
最大でかつ最後のチャンスを生かして、今後の地方選挙を戦えば道がひらける。
それが望まれている。
本日（2014年7月14日）は8時55分～衆議院 予算委員会が開かれております。
衆議院インターネット審議中継→http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
今日も苦手な質問には答えない、その代わりに持論をまくしたてるというニュースタイルの答弁で時間を消耗している。
あまり酷い時には、以前は委員長が「質問に答えなさい」と注意していたように記憶をしているが最近はどうなんだろう。
質問終了後、答弁漏れとして、指摘を受ければ答えるケースもある。
> 常に対話を避けるのが「安倍語」ですが、それを崩すのは別に難しくないと思います。彼が使う言葉の定義を（単純でしつこい、かのソクラテスのやり方で）いちいち質せば、首相が何も解っていない事が露見します。⇒ 核心答えぬ「安倍語」 - 毎日新聞 http://t.co/TJ6F5pJwHs
質問が少し難しくなると岸田外相がでてくる。
岸田外相（や小野寺防衛相）がでてくると、「あ、この質問答えられないんだな」と思ってしまう。
> 朝日新聞官邸クラブ 総理番・笹川翔平） 記者「滋賀県知事選で与党候補が敗れたことについて、どのように受け止められますか？」 首相「はい、おはよう」。右手を上げて、笑顔であいさつしただけでした。
> 公明党は6月28日、集団的自衛権の行使容認について地方組織幹部に説明する会合で、当初は異論が続出したが、結局は党幹部の「安倍さんがやりたいんだからしょうがない」という発言に、出席者たちは押し黙ってしまった。（画像はNHKより）
滋賀県知事選挙与党候補敗北は、「国民の理解が不十分だった」が理由ではなく、「国民に理解が広がってきたため」ではないかな。
この理論で言うと、負けるたびに「国民の理解が」と悪いのは国民になり、永遠に反省がない。
あるとしたら、「閣議決定は、選挙後にすればよかった」だけだろう。
予算委員会を見ていたが、この答弁では、まっとうな論戦にならないので与党はここだけは改善して欲しい。
多くの方が指摘しているが、総理の答弁は、「これはりんごですか？」と聞かれ、「私はリンゴも好きですがみかんも好きです」といった全く答えになっていないもので、これでは議論が進まない。
ただし、総理が故意にやっているのかどうかはわからない。
故意だったら改めて頂きたいし、故意でないなら、委員会の質問に追いつけてないので、やはり、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認するには時期尚早ではないか。
我慢比べになるけれど、「質問に答えてください」「質問に答えていません」で野党は粘るべき。
（今日の岡田さんのように）
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