247475 最悪のシナリオ～実権をにぎる菅直人軍事政権

247475	最悪のシナリオ～実権をにぎる菅直人軍事政権
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM03
『福島第一原発は危機を脱したのか？』（世界の真実の姿を求めて！）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ これはあくまで、個人的な想像で最悪のシナリオだが。 オルタナティブ通信の記事が今まさに実行されるかもしれない。 アメリカ空母は福島沖に滞在する。 本来絶望的な状況は以前から分かっていたが、そのことを先伸ばしてきた。 それはなぜか？ 自衛隊10万人が震災救助に本当に向かっていたのか？ （世に倦む日日　リンク 私は、3/12と3/13の2日間のテレビを見ながら、明らかに陸自の派遣が少ないと直感し、防衛省による当初計画の8千人しか展開してないと推測したが、やはりその不審と疑念が的中した。菅直人は3/13夜の官邸会見で、自衛隊はすでに5万人を動員していると国民を前にコミットしている。しかし、3/11から5日、3/13から3日が経った時点で、自衛隊と消防と警察を合計した救助活動の動員数がわずか2万6千人だ。） それは地震と原発で暴動が起こった時、また起ころうとしているとき。 買いだめ、買占めで混乱が起こったとき。 リンク （買いだめに警戒、枝野長官「強制的な対応も」 東日本巨大地震で、政府は被災地以外でのガソリンや食料などの買いだめの動きに警戒を強めている。 枝野官房長官は１７日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。） その実権をにぎるのは菅直人軍事政権か？ このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。 日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。 　～中略～ オルタナティブ通信　■自衛隊によるクーデター リンク 既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。 災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は災害救助とは何等関係が無い。 こうした権限をFEMAは持っている。FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」クーデター組織である。 このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。 　～中略～ FEMAの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住 命令権という点が完全に一致している。 国家への登録義務という点で、日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。 またFEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制という 表現に置き換わっているだけである。 自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国には地方の州ごとに既に州兵制度があるので、これを日本において補完している項目になっている。 異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、 FEMAにはそれが無い点である。 しかしあらゆる物資、輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々機能しない。明言を避けているだけで、FEMAが民間企業を接取する点では自衛隊と何等変わりは無い。 自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は「偶然」ではない。 日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。 9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会にFEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。 日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデターが発動される危険性が高い。 既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ組織、自衛隊幕僚２部という存在がある。また自衛隊には心理戦争を専門とする大きな部隊がある。 心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用したデマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。 このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊であり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。 キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、極東全体での心理戦争を担当している。 クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している。 本来自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にあるという「異常」な形態を取っているのは、日本全体、自衛隊全体で「ここだけ」である。 しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にあるという「極めて重要視された」形で、「国民を一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。 この「目的」は明らかである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------