東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その１４）

いま、なぜ「ウィ・ラブ・コミュニケーション」運動なのか？
（財）全日本ろうあ連盟　事務局長の久松三二さんのお話しを振り返りながら考えてきました。
これから「ウィ・ラブ」パンフを普及するときに、どんな風に呼びかけたら良いのでしょうか？
合い言葉は
「情報・コミュニケーションは生きる権利」
ということになるのかな。
久松さんは、キーワードとして
①コミュニケーション
②手話は言語
③差別と合理的配慮
の３つを挙げられました。
①は、様々な福祉サービス等をコミュニケーションのバリアなく受けられる環境を整備するという署名の第３項目に相当するのでしょうか。
②は、障害者基本法や新たな「障がい者差別禁止法」において「言語」や「コミュニケーション」「情報」の定義を明記するという署名の第１項目に相当するでしょう。
そして署名運動では第２項目として「情報・コミュニケーション法」（仮称）を創設することをうたっています。
今回の運動の難しさは、「手話を言語として障害者基本法や新たな『障がい者差別禁止法』『障がい者総合福祉法』で位置づけてください。」とだけではいかない点かもしれません。
盲ろう者や中途失聴・難聴者と共に運動を進めて行くための共通の言葉は「コミュニケーション・情報」という抽象的な言い方になってしまうところが難しいですね。
最後にもう一度、署名内容を転記しておきたいと思います。
【要望項目】
１．手話を「言語」として定義することをはじめ、障害者基本法や障害者差別禁止法において「言語」、「コミュニケーション」、「情報」についての定義、権利規定を明記し、聴覚障害者の基本的人権として、社会のあらゆる場面で情報とコミュニケーションを保障する法整備をおこなってください。

２．法整備にあたっては、障害者の情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法（仮称）」を創設してください。

３．障害者自立支援法に代わる新しい「総合福祉法（仮称）」の制定において、障害の程度によらず、すべての聴覚障害者が必要とする福祉サービス、相談支援、当事者支援事業をコミュニケーションのバリアなく受けられる環境を整備してください。
これらの要望点をもっと一般市民にわかりやすい、優しい言葉で言い換える必要があると強く思っています。

最後にこのような勉強の機会を与えてくださった東京都手話通訳問題研究会と講師の久松三二さんに深く感謝の意を表したいと思います。たいへんありがとうございました。

ここで学んだことを地元のウィラブ運動に生かしたいと思います。

東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その１３）

「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　コミュニケーション」運動の理解のための久松さんのお話も大詰め。最後は
「情報・コミュニケーション法と障がい者総合福祉法について」でした。

私も今回の署名活動の２点目「情報・コミュニケーション法を創設して下さい。」という要望は、具体的にどんな法律を求めているのかが今ひとつピンと来ません。
このレジュメには
１．情報・コミュニケーション法（仮称）
（１）全ての聴覚障害者（ろう者、中途失聴者・難聴者、盲ろう者等の重複障害者）が求める言語とコミュニケーションによる支援を保障する法律
　①手話通訳者の養成、国家資格化、専門職としての設置、地域格差のない派遣制度
　②要約筆記者の養成・認定制度、地域格差のない派遣制度
　③盲ろう者向け通訳・介助者の養成・認定制度、地域格差のない派遣制度

（２）聴覚障害者（ろう者、中途失聴者・難聴者、盲ろう者等の重複障害者）が、手話、文字、光、振動等、聴覚以外の方法で情報や公共施設、交通機関等にアクセスするための法律

（３）情報アクセス、交通、放送、公共機関、ホテル・旅館、教育、職場、病院、政治参加、司法等

２．障がい者総合福祉法（仮称）
では、
（１）聴覚障害者の特性を理解し、その求める言語とコミュニケーションで直接、相談支援する制度。
（２）コミュニケーションのバリアなく必要な福祉サービスを受けられる仕組み
（３）聴覚障害者情報提供施設を核として、入所施設、通所施設等の社会資源の整備
（４）聴覚障害者のエンパワメントに関する事業等
　私なりの理解としては、
　今の地域生活支援事業の①相談・支援、②福祉サービス（これは自立支援給付かな？）、③情報提供施設、④エンパワメントに関する事業については、障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法で規定し、
　地域生活支援事業の中でも⑤コミュニケーション支援事業だけを旧自立支援法から切り離して新しい「情報・コミュニケーション法」を創設して欲しいという考え方であるように感じました。

　かなり乱暴に切り分けると手話（通訳）がサービスの手段の一つ（一部）でしかないものは障がい者総合福祉法で、手話通訳自体（そのもの）がサービスとなるものは新たな「情報・コミュニケーション法」で、というような考え方なのでしょうか。
　ホントは質問したかったのですが、東京都の企画だったので遠慮してしまいました。

東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その１２）

久松さんの講演も後半に入ってきて、どうも居眠りしていたわけではないのですが、いまひとつメモが少なくなってきて再現性が低くなってきています。仕方がないので、取りあえずレジュメを丸写ししておきます。
次のテーマは
「障害者自立支援法の問題～コミュニケーション支援～」
１．障害者自立支援法は、個別に福祉サービスを提供するための法律。サービスを受ける障害者に一定の負担を求める仕組み。
２．コミュニケーションは、「お互い」に話し合うもの。聴覚障害者と手話を知らない健聴者を支援するサービスを聴覚障害者だけが負担することは容認できない。
３．コミュニケーション支援は、聴覚障害者が健聴者中心の社会から排除されないための基本的人権
４．コミュニケーション支援事業は、利用者に利用料負担を求めないことを運動の中心テーマとして取り組んだが、一部に有料化の地域がある。
５．障害者自立支援法の地域生活支援事業は総合補助金。コミュニケーション支援関係の事業に使える予算の地域格差が大きい。
６．市町村がサービスの主体。市町村を越える社会生活・社会行動には対応が難しい。
７．都道府県派遣事業の廃止、広域派遣ができない。派遣範囲、回数等に制限がある。手話通訳設置が増えない。手話通訳者養成の講師不足と負担が増加。
８．総合補助金から義務経費に変えることを要求。都道府県派遣事業を必須事業とする。手話奉仕員と手話通訳者養成事業の必須化も要求。
このあと、「手話通訳者派遣事業の実施状況【都道府県別】」のグラフが示された。実施率は７４．１％とのこと。

しかし、手話通訳者設置事業の実施状況【都道府県別】」となるとぐっと実施率が下がって２７．６％に過ぎない。東京都でさえ平均以下となる。

　これだけ都道府県によって格差があると、今後の手話通訳制度の問題を考えていく上でもなかなか議論がまとまりにくいのではないかと思う。
　設置の実態を都道府県別の〔設置＋派遣〕の予算額で比較したらもっと問題点がはっきりするだろう。

東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その11）

久松さんのレジュメは、このあと
「障がい者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」
の説明に進みました。
　このあたりはどうもあんまり覚えていないので、取りあえずレジュメを転記しておきます。
「１．基礎的な課題に対する改革の方向性」
（１）地域で暮らす権利の保護とインクルーシブな社会の構築
（２）障害の捉え方
（３）障害の定義
（４）差別の定義
（５）言語・コミュニケーションの保障
（６）虐待のない社会づくり
（７）障害の表記
（８）障害者及び家族の実態調査
【ろうあ団体の主張】
→言語・コミュニケーションの保障を！
　これまで、手話、点字、要約筆記、指点字等を含めた多様な言語の選択やコミュニケーションの手段を保障することの重要性及び必要性は省みられることが少なかったため、それらの明確な定義を伴う法制度が求められる。
「２．基本的考え方」
（１）「権利の主体」である社会の一員
（２）「差別」のない社会づくり
（３）「社会モデル」的観点からの新たな位置づけ
（４）「地域社会」を可能とするための支援
（５）「共生社会」の実現
「３．個別分野における基本的方向と今後の進め方」
（１）労働及び雇用
（２）教育（インクルーシブ）
○障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわる制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う。
○手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応じた教育を実現するため、手話に通じたろう者を含む教員や点字に通じた視覚障害者を含む教員等の確保や、教員の専門性向上のための具体的方策の検討の在り方について、平成24年内を目途にその基本的方向性についての結論を得る。
（３）所得保障等
（４）医療
（５）障害児支援
（６）虐待防止
（７）建物利用・交通アクセス
（８）情報アクセス・コミュニケーション保障
○障害の特性に配慮した方法による情報提供が行われるよう、関係府省が連携し、技術的・経済的な実現可能性を踏まえた上で、必要な環境整備の在り方について、障害当事者の参画も得つつ検討し、平成24 年内にその結論を得る。
○放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成22 年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。
○国・地方公共団体による災害時の緊急連絡について、あらゆる障害の特性に対応した伝達手段が確保されるための具体的な方策の在り方について検討し、平成24 年内にその結論を得る。
【ろうあ団体の主張】
→国及び地方公共団体は、障害者が選択するコミュニケーション手段を使用することができるよう必要な施策を講じなければならない。
　①情報バリアフリーの取り組み
　②災害時における緊急情報等の提供
（９）政治参加
○障害者が選挙情報等に容易にアクセスできるよう、点字及び音声による「選挙のお知らせ版」について、今年執行予定の参議院選挙において全都道府県での配布を目指す。政見放送への字幕・手話の付与等については、関係機関と早急に検討を進め、平成22年度内にその結論を得る。
○投票所への困難なアクセスや投票所の物理的バリア等を除去するための具体的方策として、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確保に十分配慮するとともに、今年執行予定の参議院選挙において、投票所入り口の段差解消割合が100％（人的介助を含む。）となるよう、市町村選挙管理委員会の取組を促す。
（１０）司法手続き
○刑事訴訟手続において、あらゆる障害の特性に応じた配慮がされるための具体的方策について検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。
○司法関係者（警察官及び刑務官を含む。）に対する障害に関する理解を深める研修について、障害者関係団体の協力を得つつ、その一層の充実を図る。
（１１）国際協力
「４．横断的課題における改革の基本的方向性」
　１－①．「障害者基本法」の抜本的改正
　　　　　　（Ｈ23年に法案提出をめざす）
　１－②．改革集中期間における推進体制
　２．　　「障害を理由とする差別の禁止法」（仮称）等の制定
　　　　　　（Ｈ25年に法案提出をめざす）
　３．　　「障害者総合福祉法」（仮称）の制定
　　　　　　（Ｈ24年に法案提出、25年8月までの施行をめざす）

東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その10）

障がい者制度改革推進会議を契機に始まったもう一つの検討の場が、
総務省の
「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会」
です。
久松さんのレジュメによれば
１．総務省自治行政局選挙部管理課長の主宰による検討会
２．検討内容
（１）第１検討チーム；政見放送への字幕及び手話通訳の付与
（２）第２検討チーム；点字及び音声による選挙情報の提供
（３）第３検討チーム；投票所へのバリアフリーなどの投票環境の改善
３．ろうあ連盟からの委員；松本正志理事
　その他；士協会、全難聴、内閣府、ＮＨＫ、民放連、
　オブザーバー；全通研
４．毎月一回開催、年度内に意見をまとめる。（総務省会議室）
とのこと。
　久松さんは「なんで全通研が含まれないのか自分としては不満。士協会の代わりに全通研に参加してもらいたいくらい。交渉してやっとオブザーバー参加が認められた。」とおっしゃっていました。政見放送の手話通訳配置問題を通じて、日本手話通訳士協会はずっと総務省との交渉窓口があったから自然に士協会に声がかかったということだと思いますが、久松さんとしてはご不満だったようです。
　このあたりに全通研という団体の性質の難しさがあると思います。全通研は障害当事者でもなければ手話通訳「者」の専門家集団でもないので、「どういう立場から参加してもらうか」についての意味づけが難しいと思うのです。「政見放送」の手話通訳を基本的に「手話通訳士」が担っている以上、士協会を委員に含めるのは私は当然の流れだと思います。
　ただ、その政見放送への手話通訳挿入を実現したのは全日本ろうあ連盟と全通研という二つの運動団体なわけですから、全通研も委員にという久松さんの考えも自然なことだと思います。
　全通研は法人化にあたり定款に目的として
「（目的）
第５条　本会は、手話及び手話通訳、ならびに聴覚障害者問題についての学習・研究活動を行い、手話にかかわる人々の組織化を図るとともに、財団法人全日本ろうあ連盟の運動をはじめとする聴覚障害者運動と連帯し、もって聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上をめざすことを目的とする。」
　としていますので、「聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上をめざす」という意味で「投票環境向上」のための委員の資格が十分にあるのではないかと思います。

東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その９）

　久松さんの講演は続きます。
　「その３」で書いたように障がい者制度改革推進会議が６月に第一次意見書を出したことによって、各省庁も具体的に動き始めています。
　その一つが文部科学省に設置された
「特別支援教育のあり方に関する特別委員会」です。
　すでに３回の会合が開かれていますね。
　久松さんのお話では、
１．委員会メンバーは２７名
　（障害者３名；乙武洋匡さん、石川准さん（視覚障害）、久松さん）
　（その他制度改革推進会議構成員；大久保さん（手をつなぐ育成会・知的障害団体）、清原さん（三鷹市長））
２．全日本ろうあ連盟からの委員は、久松三二さん
３．毎月一回開催、１２月まで（文科省講堂）
４．2010年12月までに意見をまとめる
　とのこと。
　この委員会は知的障害や発達障害関連が中心で、教育の専門家ではない久松さんは影響力がない、受け身になってしまう、軽く見られてしまうとおっしゃってました。
　しかも障害者権利条約では「インクルーシブ教育」が標榜されているので、ろうあ団体が要望している『ろう学校のあり方』とか、『ろう学校教員の問題』などは、議論になりにくいようです。確かに「どの子も地域の普通学校へ」っていう流れの中では厳しいモノがありますねぇ。
【主な議題】
１．総論
２．就学相談、就学先決定のあり方及び必要な制度改革について
３．２．の制度改革の実施に必要な体制・環境整備について
４．障害のある幼児児童生徒の特性・ニーズに応じた教育・支援のための教職員の確保及び専門性の向上のための方策
５．その他関連事項（進路指導、職業教育・就労支援）
　私は情報を持たないのですが、ろう教育を専門とするろうの大学教授（准教授）っていうと誰になるんでしょうか？　すぐに名前が出てこないですねぇ～確かに。筑波技術大学の大杉さんは？
　大杉さんの専門を調べようと思ったらこんな面白いサイトがありました。
　あの人検索スパイシー
　http://spysee.jp/%E5%A4%A7%E6%9D%89%E8%B1%8A/1058828/
　「大杉豊の相関図」、面白いですねぇ～。
　この中で教育関係っていうと森壮也さん？・・私的には筑波大学の末森明夫さんなどいいと思うんですけどねぇ～。筑波大学付属ろう学校（筑波大学附属聴覚特別支援学校）には、こうした会議の委員に適任なろう教師はおられないんでしょうか？

東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その８）

２．総合福祉部会について
やっとレジュメの１枚目裏に移るのですが、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の下に厚生労働省に「障がい者制度改革推進会議　総合福祉部会」が設置されました。
こっちはメンバーが５５名もいるため進行・取りまとめも難しいようです。ろう者関連では、（財）全日本ろうあ連盟の教育対策部長の西滝憲彦さん（大阪）が委員として出席され意見を提出さているとのことでした。
【開催状況】
第１回10/04/27　* 部会の運営等について
　　　　　　　　* 障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について
第２回10/05/18　* 障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について
第３回10/06/01　* 障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）（素案）について
第４回10/06/22 * 障がい者総合福祉法（仮称）制定に向けた論点整理
第５回10/07/27 *「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（法の理念・目的・範囲、障害の範囲、「選択と決定」（支給決定））
第６回10/08/31　* 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（支援（サービス）体系、地域移行、地域生活の資源整備）
第７回10/09/21　* 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（利用者負担、報酬や人材確保等、その他）
　以上のように「障害者自立支援法」に代わる新しい「障害者総合福祉法」についての議論が進められているようです。久松さんのレジュメでは「来年度（平成２３年度）中に総合福祉法案を国会に提出する」とのこと。
　ちなみに第１８回障がい者制度改革推進会議に提出された「資料１　推進会議と部会等の進め方関連資料」では、以下のようになっています。
【総合福祉部会2010年から2011年活動スケジュール（案）】

　これを見ると
（１）2010年6～9月の4 回（6 月22 日、7 月27 日、8 月31 日、9 月21 日）⇒新法の論点についての共通理解を委員間で深める
（２）2010年10～12月の3 回⇒第1期作業チームによる検討案についての情報共有と合意形成
　①法の理念・目的
　②障害の範囲と選択と決定
　③支援体系
（３）2011年1月～3月の3回⇒第2期作業チームによる検討案についての情報共有と合意形成
　①地域移行
　②地域生活資源整備
　③利用者負担
　④報酬体系　等
（４）2011年4月～7月の4回⇒新法の骨格整理を行う
（５）2011年8月⇒新法の骨格提言
　となっています。
　この中に聴覚障害者の求める制度内容を盛り込んで行くため「We Love コミュニケーション」パンフなんですねぇ～。きわめて短期勝負、っていうか、実質１０月からパンフ普及開始して、はがきが戻って来て、署名と一緒に集約して、「こんな国民の声があります！」って集約して、推進会議に提出って、ホントに間に合うのか？という不安も感じます。
　2011年4月からの『新法の骨格整理』じゃ遅すぎるから、「年内にどこまでやれるか」っていうスピードが求められる気がします。10月～12月の3ヶ月が勝負ですな！
　スケジュールの切迫性を訴えて短期間で運動を盛り上げるっていうのはアリじゃないでしょうか。

【参考】
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会意見書
提出委員名：西滝憲彦（財団法人全日本ろうあ連盟）
障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について
１．利用者負担について
①基本的には、障害者本人のみの所得に応じた負担の仕組みに変えるべきです。障害基礎年金のみが収入の障害者にとっては、年金から負担金を徴収されることは苦しいものがあり、無料にするべきと考えます。
②地域生活支援事業におけるコミュニケーション支援事業においては、利用者に負担を求めないことを法律に明記して下さい。また、利用者負担を導入する地域に対し、早急に取りやめるように働きかけて下さい。
＜病院、学校等、聴覚障害者と健聴者とのコミュニケーションを支援（保障）する当該事業は手話を言語とする聴覚障害者と音声言語をもつ健聴者との間の双方のコミュニケーションを円滑にするためのものであり、応益・応能に係わらず利用者負担はなじみません。
　また、私たちは手話が音声言語と対等の扱いをされるよう、社会的・法的な認知および手話通訳が権利として保障されることを強く求めています。手話通訳派遣事業は基本的人権として全額公費で保障することが必要です。＞

２．都道府県事業にコミュニケーション支援事業を必須事業として組み入れて下さい。
・コミュニケーション支援事業が市町村実施の事業であるため、市外への手話通訳・要約筆記派遣が認められないという問題が生じています。
・県全域から集まる聴覚障害当事者団体の会議・研修・行事等の活動についてもコミュニケーション支援事業が必要です。
・司法・医療・相談支援等の専門性の高い手話通訳・要約筆記等のニーズは市町村では対応できません。市町村や都道府県の区域を超えた手話通訳者、要約筆記者の派遣などが必要になることもあります。
・上記のように、市町村単位の事業では対応が困難であり、負担が必要とされることがあります。
＜これに対応するため、各都道府県単位で、全市町村の登録手話通訳者の相互派遣のネットワークの構築と、全都道府県間での、登録手話通訳者の相互派遣のネットワークを構築する必要があります。また、聴覚障害者及び聴覚障害当事者団体の負担がないよう、市町村代行事
業としてではなく、都道府県コミュニケーション支援事業を必須事業として実施して下さい。＞

３．市町村・都道府県の手話通訳設置事業、コミュニケーション支援事業、それに係る手話通訳者養成・研修事業等の人材確保のための事業を含めたコミュニケーション関連事業全てを義務事業とし、それにかかる予算を確保して下さい。
・都道府県・市町村の裁量事業であることから、その財政事情によって市町村ごとに事業実施の有無、事業内容（派遣と養成の回数・時間、派遣項目等の制限）に格差が生じています。
・コミュニケーションを保障する当該事業は、福祉サービスを受ける前提となる事業です。この基幹事業が市町村によって実施に格差が生じることのないよう、事業の実施を義務化し、実施するための予算を確保してください。
・地域生活支援事業（市町村）の必須事業である「コミュニケーション支援事業」は、手話通訳設置事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業の３事業が一つの括りとなっており、市町村としては３事業の中の１事業を実施していれば、コミュニケーション支援事業は実施したとカウントされます。
　しかし、手話通訳者派遣事業のみで要約筆記者派遣事業がなければ、難聴者あるいは中途失聴者への情報・コミュニケーション保障は成立しません。
　また、手話通訳設置事業は県庁・市町村等公的機関に手話通訳者を設置する事業です。福祉課や福祉事務所で相談・書類申請等するときに、ろう者が手話通訳者を依頼し同行するのではなく、いつでも県庁・市町村役場等に設置された手話通訳者によりコミュニケーションが保障される必要があります。それが県民・市民サービスの前提です。また、派遣事業と連携して実施する必要性があります。
　手話通訳設置事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業の３事業は市町村が実施を選択するようなものではありません。３事業それぞれを義務事業とすべきであり、全自治体で実施するように働きかけて下さい。
・手話通訳養成事業（入門課程～基礎課程）は、全市町村で実施すること、手話通訳者養成事業（基本課程～実践課程、及び研修事業）は全都道府県で実施するようにして下さい。

４．障害程度区分の抜本的な見直し
　ろう重複障害者及び盲重複障害者については、他の身体障害者とは全く違った支援特性があります。聴覚障害者本人の意思を尊重し、その障害特性、生活実態、コミュニケーション環境の実態などがきちんと反映されて、必要なサービスが受けられるよう抜本的な見直しが必要です。障害当事者及びろう重複障害者施設・盲重複障害者施設の実態調査と意見を十分に踏まえて進めて下さい。

５．相談支援体制の強化
　聴覚障害者と同じ言語・コミュニケーション手段を持ち、聴覚障害の特性、生活実態、社会的背景等を理解している者を設置し、専門的に相談支援できる体制を確立することが必要です。相談支援事業は、自立支援法で規定するサービス利用の出発点ですが、相談支援事業を実施する窓口には手話によるコミュニケーション保障する制度がありません。
　現在は、国の制度によらない自治体独自の事業による「ろうあ者相談員」や聴覚障害者情報提供施設の職員等が極めて不十分な条件の中で関わっています。
　聴覚障害者を手話、筆談等により専門的に相談対応・支援できる者、または手話通訳士（者）を配置し、聴覚障害者への相談支援が十分に適切に行われるようにすることが必要です。
・ろうあ者相談員を国の制度として創設し、相談支援事業に位置づけること。
・聴覚障害者情報提供施設が都道府県レベルの「相談支援センター」を担う位置づけとし、そこに聴覚障害者の相談支援事業を行える専門的知識を有する相談員を設置すること。及び、聴覚障害者情報提供施設の運営費補助金に、相談支援にかかる人件費の加算を行うこと。
・市町村すべてに聴覚障害者に対し専門的に相談対応・支援出来るよう、資格を持つ手話通訳（士）者を配置すること。

６．ろう重複障害者に配慮したグループホーム、ケアホームなど社会資源が絶対的に不足しています。ろう重複障害者のための施策づくりが必要です。
　また、現在、ろう重複障害者のための施設が33 箇所設置されていますが、どこの施設も赤字におびえながら運営しております。施設に入所した障害者が自己負担する経費もあり、定員割れに苦しんでいる状態があります。安定した施設経営ができるよう施設運営への補助金などについて抜本的な改正を求めます。
(1) 有期限事業（就労移行・自立訓練事業）終了後の、施設体系の移行の際には障害福祉計画による数量制限について柔軟な取扱をしてください。
　就労移行支援事業などの有期限の事業について、期限終了後一般就労できなかった利用者の行き場について考える必要があります。又、新規利用者の予測及び、定員の確保の目途が立たないため、就労移行事業の定員を減らして、就労継続Ｂ型や入所支援などの事業を選択するケースが多く出てくると思われます。しかし現在の規定では、都道府県の障害福祉計画によっては事業所指定を認めないことができるとなっています。有期限事業が定員変更して移行する場合はこの規定から外すなどの対策を早急にしてください。
(2) 日中活動のみの通所事業所にも入院時支援加算を算定してください
　現在施設入所支援・グループホーム・ケアホームなどに利用者の入院時の支援に対する加算制度がありますが、日中活動のみの事業所は対象となっていません。
　通所施設の利用者が必ず家族などの支援が受けられる訳ではなく、障害者のみの単身世帯、障害者同士の夫婦世帯、家族と同居していても両親が高齢な家庭など様々な理由で家族の支援が受けられず、通所事業所が入院時の様々な支援をしているケースが多くあります。
　また、聴覚障害のため通訳などの支援が必要な利用者の中にはで家族がいても通所施設職員が病院に同行し通訳などの支援を行っています。また、利用者の入院時については、コミュニケーション支援事業では臨機応変な対応できないことや、利用者本人を良く知った支援者でないと充分な支援が行えないこともあり、日割りで報酬が算定されませんが通所施設職員が支援を行っているケースが多くあります。
　早期に日中活動のみの事業所にも通院支援を行った時には入院時支援加算を算定してください。
(3) 入院時の付添い費用や個室利用に対する助成制度を創設してください。
　重度重複聴覚障害者が入院した場合、常時、生活支援、コミュニケーション支援が必要とされ、病院から付き添いを条件に入院が許可されることが非常に多くなっています。
　また、音に対する認識がないことから同室者とトラブルになるケースが多く、個室利用を余儀なくされることが多い状況です。
　また、全国的にろう重複障害者施設数が尐ないことから、遠方からの利用者が多く、家族に付き添いを求めることが困難となることがほとんどです。
　このような理由により、付き添いや個室利用の費用負担が預貯金の少ない利用者にとってはさらなる負担を課すこととなります。
　したがって、付き添い費用や個室利用についての補助制度の創設をしてください。

10（７？）.障害福祉サービス等に係る報酬・基準改定について
(1) 「生活介護」「施設入所支援」等の報酬が定員区分によって単価が変わることのない様、一律となるよう見直しをしてください。
①利用定員が大きくなると報酬単価が安くなる
②障害者（ろう重複障害者）の多様な福祉ニ－ズに答え必要な事業拡大を行ってきました。今後もろう重複障害者に対して専門的な援助実践が可能となるような事業を積極的に拡大したいと考えているが、事業を拡大すれば逆に報酬単価が下がり経営が厳しくなる状況では、新たな事業は推進できません。
(2) 「施設入所支援」についての夜間、土・日曜日の職員配置基準を明確にすると同時に必要な職員が配置できる報酬単価の大幅な引き上げを行ってください。
①施設利用者のＧＨ・ＣＨ等への地域移行が進む中で、利用者の重度化と高齢化が顕著になってきました。同時に、利用者同士の相互協力や集団力が低下し職員と利用者間のマンツ－マンの援助場面が増えてきました。
②平日の日中活動場面だけでなく、夜間、土・日曜日の暮らしの場面において、現状の配置基準や報酬では必要な職員が配置できず、安全確保と命を守ることすらできない状況です。余暇活動の実施を含め暮らしの場と言えるものとは程遠いのが実態です。
③利用者の高齢化と同時に必然的に親の高齢化が進み、緊急の際などに家族の協力が期待できないのが現状です。親・家族の協力が得られない重度の利用者が入院した場合、当然病院から24 時間の付添が入院受け入れの条件として出されます。現状の職員配置では、一泊すら職員が付けない状況です。
(3) ＧＨ・ＣＨの「小規模加算」「夜間支援体制加算」を、利用者の安全確保のため、平成22年度以後も引き続き実施してください。
①平成20 年度までの経過措置とされている加算を継続してください。
②現在、上記の補助金額はＧＨ（ＣＨ）運営費全体の約15%以上を占めています。もし廃止されれば存続の危機に直面します。
③上記の補助金が実施されている現状であっても、人件費が安価であるため世話人の確保、ましてや正規採用・夜間配置が困難です。増設による施設利用者の地域移行を進めたくてもできません。（自立支援法に掲げている地域移行を進めることが不可能）
(4) 「施設入所支援」「ＧＨ・ＣＨ」の暮らしの場についての国の考え方を明確にし、必要と考えられる職員配置基準を明確にしてください。併せて、家族や後見人のいない利用者について、最終的に誰が責任を持つのか（権利保障・擁護等）を明らかにしてください。
①現状の「成年後見人制度」では、財産の管理・契約時の立会い等の範囲で終始しているのが現状です。
②今後、暮らしの場、特に「施設入所支援」の事業を利用する利用者は重度化し、事業所の役割と責任、専門性はますます重くなるのは必至です。
(5) 平成20 年度までの経過措置とされている報酬の「90％保障」については、22 年度以降も継続されるよう切に要望します。
①現状の定員区分による報酬額の分類や単価の低さのために、現状のままでの移行は20％以上の減収が予測され施設の存続ができません。
(6) 児童デイサービスⅡ型について
①現在、児童デイサービスⅡ型においては障害程度区分を導入しないことにより、一律に報酬単価が低く抑えられています。単価基準となっている定員10 人に職員配置２人では、障害児童の安全確保すらできないことから、I 型なみの単価を要望します。
②聴覚・ろう重複児・者はコミュニケーションができる場を求め、遠方から来所されています。
　遠方の利用者のために送迎加算（燃費、車両管理費、運転手の人件費）が必要です。
③児童デイサービスⅡ型を市町村事業としないでこのまま事業形態を続けることを強く要望します。特別支援学校は市をまたいだ校区を持つことが多く、現在の形態が最も使いやすいと考えます。
④児童デイサービスにおいても、聴覚・視覚の加算を検討して下さい。
(7)重度訪問介護の単価について
　1,600 円／ｈは低すぎるため、事業所として健全な運営ができないため、単価の改善をお願いします。

11（８？）．「情報・コミュニケーション法」（仮称）を創設して下さい。
聴覚障害者の障害特性とニーズに応じたきめ細かい支援を整備していくためには、「情報・コミュニケーション法」（仮称）が必要です。
基本的な視点は下記の通りです。
①障害者権利条約を踏まえ、手話が音声言語と同等に尊重されること、手話の言語的な研究・普及を進めること。
②ろう者だけでなく、難聴者・中途失聴者、盲ろう者等の重複障害者を含めて、すべての聴覚障害者が、身体障害者手帳を持っているかどうかに限らず、その人が求める言語とコミュニケーションによる支援を保障していくこと。
③コミュニケーション保障のための制度については、
・手話通訳者と要約筆記者の養成カリキュラム改訂、盲ろう向け通訳・介助員の養成カリキュラム策定、それぞれの養成事業に必要な財源の確保
・手話通訳士の国家資格化、要約筆記者の新たな資格認定制度の実施
・専門的な手話通訳者の市町村への設置
・手話通訳者、要約筆記者、盲ろう向け通訳・介助員の都道府県レベルと市町村レベルの役割分担による派遣事業の必須事業化、また、派遣条件、謝礼単価等の全国統一等について、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会のそれぞれが厚生労働省に提言または要望している内容にそって再構築すること。
④相談支援については、直接、聴覚障害者が使用する言語・コミュニケーションにより専門的に対応、支援できる者の養成と資格認定、設置をすること。
⑤入所、通所施設が聴覚障害者の使用する言語・コミュニケーションが保障されることなど、聴覚障害者が真に利用できる社会資源の確保について定めること。
⑥情報については、放送、公共機関、交通機関、ホテル・旅館、教育、職場等、社会のあらゆる分野での手話、文字、光、振動等の聴覚以外の方法による情報を提供しアクセシビリティの保障をすること。
以上