第４３回全国手話通訳問題研究集会ｉｎ埼玉（その４）として、二日目の夜に開催された「障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会」の資料を掲載します。
500名超の参加がありました。
情報・コミュニケーションは社会参加の権利！
障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会
情報・コミュニケーション保障の大切さを広く国民に広め、聴覚障害者の完全な社会参加を可能とする制度改正の実現をめざす運動展開へ、私たちのパワーを結集しましょう。
日 時：2010年8月21日（土）午後５時45分～７時30分
場 所：立正大学 アカデミックキューブ（19号館）Ａ101
式次第：
1.本部長あいさつ・・・・・石野富志三郎全日ろう連理事長
2.中央本部の経過報告・・・小椋英子日本手話通訳士協会会長
3.ごあいさつ
①自立支援法違憲訴訟原告団 原告補佐人 新井たかね氏
②JDF幹事会議長 藤井克徳氏
祝電披露・・・・・・・・石川芳郎全通研副会長
4.基調報告・・・・・・・・小中栄一全日ろう連副理事長
署名、パンフ普及の取り組み
5.経験報告
①地域から決意表明
②全国盲ろう者協会・・庵さん
6.集会アピール・・・・・・全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 ？？さん
7.まとめあいさつ・決意表明
8.シュプレヒコール・・・・市川恵美子全通研会長
主催 聴覚障害者制度改革推進中央本部
構成団体 財団法人 全日本ろうあ連盟
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
一般社団法人 全国手話通訳問題研究会
一般社団法人 日本手話通訳士協会
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
つづいて集会アピール
「情報・コミュニケーションは社会参加の権利！」
障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会アピール
私たち、聴覚に障害を持つろう者、難聴者、中途失聴者、盲ろう者は聞こえない、聞こえにくいという共通の障害を持ちますが、社会において必要かつ十分な制度やサービスがなく、また、社会の理解不足のために、日常生活から就労、教育、政治、司法まで基本的権利が守られていません。情報とコミュニケーションは社会参加の権利です。聴覚障害者だけではありません。情報・コミュニケーションは、すべての障害者、国民にとって不可欠の権利です。
障害者権利条約は、障害のある人が障害を持だない人と同じ権利を持つこと、障害は機能障害を持つ人と社会の理解、そして環境による障壁との相互作用であること、合理的配慮を行わないことは差別であること、差別をなくすために適切な措置を取ることなどを国と社会に求めています。
聴覚に障害を持つ私たちが、自己選択・自己決定を基本とした真の社会参加を実現するためには、音声の他に手話、文字、触手話、点字などによる情報アクセスとコミュニケーション手段が保障されること、いつでもどこでも必要なときにコミュニケーション支援が権利として保障されることが必要です。
私たちは、以下のことを求めます。
1.手話を「言語」として定義することをはじめ、障害者基本法や障害者差別禁止法において「言語」、「コミュニケーション」、「情報」についての定義、権利規定を明記し、聴覚障害者の基本的人権として、社会のあらゆる場面で情報とコミュニケーションを保障する法整備をおこなってください。
2.法整備にあたっては、障害者の情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法（仮称）」を創設してください。
3.障害者自立支援法に代わる新しい「総合福祉法（仮称）」の制定において、障害の程度によらず、すべての聴覚障害者が必要とする福祉サービス、相談支援、当事者支援事業をコミュニケーションのバリアなく受けられる環境を整備してください。
政府の「障がい者制度改革推進会議」では構成員の半数以上が障害当事者関係です。「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」とする障害者権利条約採択に至るスローガンは、日本にも根付こうとしています。そして、今、聴覚障害当事者とその支援者６団体が結集し国民的な運動をスタートさせます。「ウイ・ラブ・コミュニケーション」パンフレット30万部普及、「すべての聴覚障害者に情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」120万人署名の国民的運動を始めます。
全国各地のパワーを「ひとかたまり」に結集し、私たちの声を国民に、政府に、国会議員に届けましょう。当事者である私たち、支援者である私たちの要望に応える情報・コミュニケーションに関する法制度の実現に、中央本部、地域本部、構成各団体、それぞれの運動を連携し、多くの皆さんと手を携えて取り組んでいくことを決意します。
2010年8月21日
聴覚障害者制度改革推進中央本部・地域本部決起集会参加者一同
最後にシュプレヒコール！
シュプレヒコール
障害者権利条約の批准と国内法の整備を求めよう。
言語とコミュニケーションの定義を明記する障害者基本法の改正を求めよう。
コミュニケーション支援事業は利用者負担無料で完全実施を求めよう。
総合福祉法に聴覚障がい者の支援制度とサービスの開発、充実を求めよう。
政府に「障がい者制度改革推進会議」の法定化を求めよう。
私たち抜きに私たちのことを決めないで！
あらゆる施策形成の場に聴覚障害者の参画を求めよう。
私たちの手で新しい法律をつくろう。
すべての障害者の情報・コミュニケーションを保障する法制度の実現をめざそう。
「ウイ・ラブ」パンフ30万部普及と120万人署名運動を成功させよう。
障害者の権利を勝ち取るまでだたかうぞ！
500名超の参加がありました。
情報・コミュニケーションは社会参加の権利！
障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会
情報・コミュニケーション保障の大切さを広く国民に広め、聴覚障害者の完全な社会参加を可能とする制度改正の実現をめざす運動展開へ、私たちのパワーを結集しましょう。
日 時：2010年8月21日（土）午後５時45分～７時30分
場 所：立正大学 アカデミックキューブ（19号館）Ａ101
式次第：
1.本部長あいさつ・・・・・石野富志三郎全日ろう連理事長
2.中央本部の経過報告・・・小椋英子日本手話通訳士協会会長
3.ごあいさつ
①自立支援法違憲訴訟原告団 原告補佐人 新井たかね氏
②JDF幹事会議長 藤井克徳氏
祝電披露・・・・・・・・石川芳郎全通研副会長
4.基調報告・・・・・・・・小中栄一全日ろう連副理事長
署名、パンフ普及の取り組み
5.経験報告
①地域から決意表明
②全国盲ろう者協会・・庵さん
6.集会アピール・・・・・・全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 ？？さん
7.まとめあいさつ・決意表明
8.シュプレヒコール・・・・市川恵美子全通研会長
主催 聴覚障害者制度改革推進中央本部
構成団体 財団法人 全日本ろうあ連盟
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
一般社団法人 全国手話通訳問題研究会
一般社団法人 日本手話通訳士協会
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
つづいて集会アピール
「情報・コミュニケーションは社会参加の権利！」
障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会アピール
私たち、聴覚に障害を持つろう者、難聴者、中途失聴者、盲ろう者は聞こえない、聞こえにくいという共通の障害を持ちますが、社会において必要かつ十分な制度やサービスがなく、また、社会の理解不足のために、日常生活から就労、教育、政治、司法まで基本的権利が守られていません。情報とコミュニケーションは社会参加の権利です。聴覚障害者だけではありません。情報・コミュニケーションは、すべての障害者、国民にとって不可欠の権利です。
障害者権利条約は、障害のある人が障害を持だない人と同じ権利を持つこと、障害は機能障害を持つ人と社会の理解、そして環境による障壁との相互作用であること、合理的配慮を行わないことは差別であること、差別をなくすために適切な措置を取ることなどを国と社会に求めています。
聴覚に障害を持つ私たちが、自己選択・自己決定を基本とした真の社会参加を実現するためには、音声の他に手話、文字、触手話、点字などによる情報アクセスとコミュニケーション手段が保障されること、いつでもどこでも必要なときにコミュニケーション支援が権利として保障されることが必要です。
私たちは、以下のことを求めます。
1.手話を「言語」として定義することをはじめ、障害者基本法や障害者差別禁止法において「言語」、「コミュニケーション」、「情報」についての定義、権利規定を明記し、聴覚障害者の基本的人権として、社会のあらゆる場面で情報とコミュニケーションを保障する法整備をおこなってください。
2.法整備にあたっては、障害者の情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法（仮称）」を創設してください。
3.障害者自立支援法に代わる新しい「総合福祉法（仮称）」の制定において、障害の程度によらず、すべての聴覚障害者が必要とする福祉サービス、相談支援、当事者支援事業をコミュニケーションのバリアなく受けられる環境を整備してください。
政府の「障がい者制度改革推進会議」では構成員の半数以上が障害当事者関係です。「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」とする障害者権利条約採択に至るスローガンは、日本にも根付こうとしています。そして、今、聴覚障害当事者とその支援者６団体が結集し国民的な運動をスタートさせます。「ウイ・ラブ・コミュニケーション」パンフレット30万部普及、「すべての聴覚障害者に情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」120万人署名の国民的運動を始めます。
全国各地のパワーを「ひとかたまり」に結集し、私たちの声を国民に、政府に、国会議員に届けましょう。当事者である私たち、支援者である私たちの要望に応える情報・コミュニケーションに関する法制度の実現に、中央本部、地域本部、構成各団体、それぞれの運動を連携し、多くの皆さんと手を携えて取り組んでいくことを決意します。
2010年8月21日
聴覚障害者制度改革推進中央本部・地域本部決起集会参加者一同
最後にシュプレヒコール！
シュプレヒコール
障害者権利条約の批准と国内法の整備を求めよう。
言語とコミュニケーションの定義を明記する障害者基本法の改正を求めよう。
コミュニケーション支援事業は利用者負担無料で完全実施を求めよう。
総合福祉法に聴覚障がい者の支援制度とサービスの開発、充実を求めよう。
政府に「障がい者制度改革推進会議」の法定化を求めよう。
私たち抜きに私たちのことを決めないで！
あらゆる施策形成の場に聴覚障害者の参画を求めよう。
私たちの手で新しい法律をつくろう。
すべての障害者の情報・コミュニケーションを保障する法制度の実現をめざそう。
「ウイ・ラブ」パンフ30万部普及と120万人署名運動を成功させよう。
障害者の権利を勝ち取るまでだたかうぞ！
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