増資で得た資金は返済する必要がない。会社にとって増資は最も安全確実な資金調達の方法といえる。
新たに株式を発行して自己資本を調達することを増資といいます。
増資によって流入した資金は返済する必要がないので、財務の安定性に役立ちます。
増資によって資金調達すれば返済の必要はありませんが、株主に配当金を支払う必要があります。この配当金は収益の状況によって決めるもので、場合によっては無配にすることができます。一般的には、配当の支払いの方が借入金や社債の金利の支払いより負担は軽くなりますが、配当金の支払いは損金に算入されないというデメリットがあります。
増資をすれば財務体質は強化されますが、オーナー以外が出資するとオーナーの持ち株比率が下がり、経営権が弱まるという問題があります。
したがって、中小企業が増資をする場合には、オーナーの支配権を維持できる範囲内で、新株を発行することがポイントとなるでしょう。
=増資の種類=
① 株主割当増資
新株式を引き受ける権利が株主に与えられる。増資をしても株主構成に大きな変化が生じないところに特徴がある。ほとんどが額面割当増資。
② 第三者割当増資
取引先、提携先、金融機関などの第三者に新株式を引き受ける権利が与えられる。取引先などとの関係を親密にするためや、株式安定化のため、経営支援を受けるためなどに行われる。発行価額が特に有利な場合は、株主総会の特別決議が必要。
③ 公募増資
不特定多数の投資家を対象として新株式の取得んp申し込みを勧誘する。株式公開企業などが行う。ほとんどが時価発行。
【持ち株比率が変動する場合には注意を要する】
新たに株式を発行して自己資本を調達することを増資といいます。
増資によって流入した資金は返済する必要がないので、財務の安定性に役立ちます。
増資によって資金調達すれば返済の必要はありませんが、株主に配当金を支払う必要があります。この配当金は収益の状況によって決めるもので、場合によっては無配にすることができます。一般的には、配当の支払いの方が借入金や社債の金利の支払いより負担は軽くなりますが、配当金の支払いは損金に算入されないというデメリットがあります。
増資をすれば財務体質は強化されますが、オーナー以外が出資するとオーナーの持ち株比率が下がり、経営権が弱まるという問題があります。
したがって、中小企業が増資をする場合には、オーナーの支配権を維持できる範囲内で、新株を発行することがポイントとなるでしょう。
=増資の種類=
① 株主割当増資
新株式を引き受ける権利が株主に与えられる。増資をしても株主構成に大きな変化が生じないところに特徴がある。ほとんどが額面割当増資。
② 第三者割当増資
取引先、提携先、金融機関などの第三者に新株式を引き受ける権利が与えられる。取引先などとの関係を親密にするためや、株式安定化のため、経営支援を受けるためなどに行われる。発行価額が特に有利な場合は、株主総会の特別決議が必要。
③ 公募増資
不特定多数の投資家を対象として新株式の取得んp申し込みを勧誘する。株式公開企業などが行う。ほとんどが時価発行。
【持ち株比率が変動する場合には注意を要する】
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