5/23 横手市大森町「芝桜フェスタ」

５月２３日（日）
次男の野球の試合のため、朝７時３０分に勝平中学校へ送迎し、
その後は、車を南下し横手市方面へ。
目的は、大森町にある「芝桜フェスタ」へ。


会場入り口には、きくちしょう太氏作の「おせん」が迎えてくれます。


ここの芝桜が咲くまでには多くの手間と労力が必要なのです。
除草作業から、肥料、病害虫駆除等々、
「ご入場協力金」は、快くお支払いできます。


今日は、「芝桜グラウンドゴルフ大会」が開催されていました。






芝桜で作った「スキ」の花文字。
かわいい～～







ここからはお花の一輪一輪の接写に挑戦。






































<ahref="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/bc/d9527a718c270cc47f4dc84817d8b9bd.jpg">


<ahref="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/8a/d8b6579ca08f03362ededfc359be365a.jpg">



秋田名物「ばばヘラ」です。

だめもとで、「大盛りってできますか？」って聞いてみた。
な・なんとやってくれるようです。
代金はそのままで、しかも「バラ盛り」。
お母さん曰く、大盛りにすると「“バラ盛り”じゃなく、“芍薬盛り”になっちゃうけどね」
って、母さんに座布団一枚っ！



その後は、一路秋田市へ戻ることに。
道端で見つけた「アップルロード」の看板に誘われて、小路を入ると、
もう遅かったようですがりんごの花です。
そうここ、横手はりんごの産地でもあるのです。







横手を後にし、次男の野球試合会場へ。
そしたら・・・


これは何？


も・もしかして・・・


・・・そうなのです。カモシカです。
ここは田舎ではないような・・・
カモシカ？本当？現実逃避はいけません。本当なのです。



我が家の玄関先でもきれいにお花が咲いていますよ。

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０８．株式公開を目指せ

中小企業、ベンチャー企業向け新株式市場が相次いで開設された。株式公開を積極的に目指そう。


事業を大きくするためには大量の資金が必要になります。そのためには、より広くより多くの投資家から資金を募ることが不可欠となり、株式を公開して証券市場から資金を調達する必要が生じてきます。


株式市場としては、1999年12月に東京証券取引所のベンチャー企業向け新株式市場「マザーズ」が開設されたのをはじめ、「ヘラクレス」や「店頭市場」といった、中小企業、ベンチャー企業向けの新市場が相次いで創設されました。


株式公開は、明確な経営目標となり、資金調達ができるほか、社内管理体制が整備される、知名度がアップする、人材の確保と従業員のモラールアップにつながる、創業者利潤が得られるなどのメリットをもたらします。



【株式公開は最高の資金調達方法】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０７．ベンチャーキャピタルを活用しよう

株式公開を目指す会社はベンチャーキャピタルを利用しよう。調達コストの安い資金を入手できる。


ベンチャーキャピタルとは、将来性のある非公開企業に対して、資金を提供するとともに株式公開のための各種支援を行う会社です。
ベンチャーキャピタルを利用できれば、かなり有利な条件で増資したり、新株予約権付社債を発行することができ、調達コストの安い資金が入手できます。



【成長性が高く株式公開が見込める企業向け】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０６．中小企業投資育成会社を活用する

中小企業投資育成会社は、資金の調達のほか、経営支援が受けられる政府系の政策実施機関。東京、大阪、名古屋にある。


中小企業投資育成会社とは、中小企業の自己資本充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的として、東京、名古屋および大阪に設立された政府系の政策実施機関です。

投資育成会社を利用できるのは、原則として資本金が３億円以下の株式会社で、安定的に配当可能な程度の業績を上げている企業です。


投資育成会社の投資の方法としては、
① 株式の引き受け（株主構成を是正したいときや資本金そのものを増やしたいときに有効）
② 新株予約権付社債の引き受け（現在の資本金を維持したいが将来的には増資したいときに、社債部分の資金のほか新株予約権の行使でより多くの資金を調達したいときに有効）
の２つがあります。



【中小企業投資育成会社は公的ベンチャーキャピタル】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０５．従業員持ち株会を設立しよう

従業員持ち株会を設立すれば資金調達のほかにもオーナーの相続税対策、従業員のモラールアップと資産形成などに役立つ。

増資の引き受け手として従業員持ち株会を設立することも考えられます。
従業員持ち株会とは、会社の株式を保有することを目的として従業員が設立した民法上の組合です。


会社は持ち株会に対して運営のための費用を支出したり、株式購入のための奨励金を支給するなどの負担をする必要がありますが、資金調達や相続税対策のほかにも、従業員のモラールアップ、配当や株式公開したときの株式価値の上昇による資産形成、安定株主対策などの効果が得られます。

なお、従業員持ち株会を含めて第三者に株式を割り当てて増資するときは、原則としてオーナーの支配力が維持できる範囲で行うことが大切です。


＝株式割合と支配力の関係＝
レベル１．過半数を所有
株主総会で「計算書類の承認」「取締役・監査役の選任」などの決議ができる。
レベル２．２／３以上を所有
株主総会で「定款の変更」「営業譲渡」「合併」などを決議できる。
レベル３．１００％を所有
完全支配できる。


【従業員に増資を引き受けてもらう】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０４．増資をしなさい

増資で得た資金は返済する必要がない。会社にとって増資は最も安全確実な資金調達の方法といえる。


新たに株式を発行して自己資本を調達することを増資といいます。
増資によって流入した資金は返済する必要がないので、財務の安定性に役立ちます。


増資によって資金調達すれば返済の必要はありませんが、株主に配当金を支払う必要があります。この配当金は収益の状況によって決めるもので、場合によっては無配にすることができます。一般的には、配当の支払いの方が借入金や社債の金利の支払いより負担は軽くなりますが、配当金の支払いは損金に算入されないというデメリットがあります。

増資をすれば財務体質は強化されますが、オーナー以外が出資するとオーナーの持ち株比率が下がり、経営権が弱まるという問題があります。
したがって、中小企業が増資をする場合には、オーナーの支配権を維持できる範囲内で、新株を発行することがポイントとなるでしょう。


＝増資の種類＝
① 株主割当増資
新株式を引き受ける権利が株主に与えられる。増資をしても株主構成に大きな変化が生じないところに特徴がある。ほとんどが額面割当増資。
② 第三者割当増資
取引先、提携先、金融機関などの第三者に新株式を引き受ける権利が与えられる。取引先などとの関係を親密にするためや、株式安定化のため、経営支援を受けるためなどに行われる。発行価額が特に有利な場合は、株主総会の特別決議が必要。
③ 公募増資
不特定多数の投資家を対象として新株式の取得んｐ申し込みを勧誘する。株式公開企業などが行う。ほとんどが時価発行。

【持ち株比率が変動する場合には注意を要する】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０３．ローン担保証券制度を知っておこう

ローン担保証券制度は東京都の債券市場構想の第一歩としてスタートした。さらなる広がりが期待される。


東京都の債権市場構想の第一歩として平成１２年にローン担保証券制度がスタートしました。
そのしくみは、
① 銀行や信用金庫が中小企業１社あたり無担保で８０００万円まで融資を行い、東京信用保証協会がその保証を行う。
② 金融機関はその債権をまとめて信託銀行に譲渡し、これを担保にしたローン担保証券（ＣＬＯ）を特別目的会社を通して発行し、
③ 債券市場でそのＣＬＯを生命保険会社や損害保険会社などの機関投資家向けに販売する。
というものです。


東京都で始まったこの制度は、福岡県など他の府県にも広がりつつあり、複数の自治体が共同で実施したり、証券会社などが実施主体となったりすることでさらに広がることが期待されます。


【東京都の中小企業向け債券市場】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０２．特定社債保証制度を利用せよ

特定社債保証制度とは中小企業が私募債を発行するにあたって信用保証協会が保証を付ける制度のこと。


中小企業が社債を発行するとなると私募債に限られてしまいます。この少人数私募債は縁故のある人から資金を集めることとなるため、簡単には十分な資金が集まりません。プロ私募債となると担保や信用の問題で、一般の中小企業では発行することができません。
そこで、国が中小企業の社債発行による資金調達を促進するため、平成１２年に特定社債保証制度を創設しました。

その仕組みは、
① 中小企業が信用保証協会を付けて社債を発行し、金融機関が引き受ける。
② 金融機関がその社債を特別目的会社に譲渡する。
③ 特別目的会社は社債をまとめて担保にした社債担保証券（ＣＢＯ）を発行して機関投資家向けに販売する。
というものです。
※発行企業の純資産総額が３億円以上などの条件がありますが、最高で５億円の社債を発行できます。



【最高で５億円の社債を発行できる】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１０１．少人数私募債のメリットを活かそう

少人数私募債には銀行借入れと比べてメリットが多い。これを上手に活かせば資金繰りが大幅に改善される。

少人数私募債の発行は、金融機関からの借入れに比べていろいろなメリットがあります。
① 担保・保証人がいらない
② 自己資本的な性格がある（縁故者が出資者だから）
③ 購入者との関係が親密になる（購入者は、友人知人のほか従業員や取引先も検討できる）
④ 少人数私募債は簡単に発行できる


【無担保・無保証が最大の魅力】

資金繰りの改善手法－Ⅸ．成長期に資金繰りを楽に－１００．少人数私募債を発行しよう

少人数私募債なら中小企業でも簡単に資金調達できる。少人数私募債の発行を検討しよう。


少人数私募債は、社債の一種で、担保や保証人がいらない、借入金のように元利金を毎月返済する必要がない、金利を自社で決めることができるなどの特徴をもった資金調達の方法です。
一般の社債と違って、社債を発行する会社とかその社長を信頼している人が購入者となるということもあり、縁故私募債とも呼ばれています。
この少人数私募債であれば、中小企業でも簡単に発行することができます。中小企業だからこそ利用すべき社債といえます。


【中小企業向け縁故私募債】


＝少人数私募債を発行する条件＝
少人数私募債は、以下の条件を満たしていれば発行できます。
① 株式会社であること
② 社債の購入者は５０人未満であること
③ 一口の社債額が発行総額の５０分の１未満であること
④ 募集総額が５億円未満であること
⑤ 縁故関係者に対して直接募集すること
⑥ 社債の購入者に金融のプロがいないこと