けろっぴぃの日記

最近、政治のことをはじめとして目を覆いたくなるような現状が多々あります。小さな力ですが、意見を発信しようと思います。

欧米諸国の第3者の目線で戦略を見直せ!

2013-08-29 23:53:37 | 政治
先日、潘基文国連事務総長が極めてケシカラン発言を韓国で行ったのであるが、私としては半ばスルーしていた。理由は単純で、昨日のブログにも書いたが韓国国民の思考には国連事務総長や大統領職にあっても論理性が所々で破たんし、特に日本に対しては客観的に検証可能な事実ではなく、自らに好都合な歴史認識を絶対正義として議論の前提としてしまうから、そもそも議論になどならない痴話喧嘩に終始せざるを得ないからである。日本が化学兵器を使用したシリア以上に醜悪な国であるという前提に立てば、中立的な立場から「日本よ、何とこ行動を改めなさい」と指摘することは可能であるから、議論は「中立性」の問題ではなく「日本の歴史認識はけしからん」という議論にすり替えられ、議論は泥沼にはまる。痴話喧嘩が泥沼にはまると、その原因はどちら側にあっても日本は当事者と位置付けられるから、それはオリンピック招致にマイナスに働きこそすれ、絶対にプラスにはならない。であれば、東京オリンピック招致のためにもこの問題はスルーするのが賢明だと感じていた。日本ではこの問題に噛みつく閣僚や報道もあったが、不思議なことにその日本の対応を韓国のマスコミは小さく扱い、如何にもこれを問題化したくないという雰囲気が漂っていた。この問題以前より、大分前から潘基文国連事務総長の国連事務総長としての資質に疑問を呈する発言も各国に見られ、韓国もその様な不満を持つ欧米人などがこれに同調することを恐れ、事態が静かに鎮火することを期待していたのかも知れない。結果として、オランダのハーグで松山政司副外相から発言の真意を問われた事務総長は、「歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本の努力はよく承知している」として釈明し、日本の認識は誤解であるとの主張をしたという。結果的に、謝りはしないが日本の主張を100%受け入れた形なので、日本としてはこれ以上深追いをする必要はないという結論になった。少々拍子抜けする決着であった。

さて、この決着から学ぶべきポイントが見えて来る。それは、韓国は欧米諸国の反応に非常に敏感で、あまり議論の余地なく負けが見えていることには素早く身を引くという変わり身の早さという特徴を持つ点である。昨日は韓国人の捻じ曲がった国民性を指摘したが、その様に捻じ曲がったことを平気で気にせずいられるのは、それを欧米諸国がスルーしてくれると見なしているからである。だから、欧米諸国に如何にスルーさせずに、韓国側の一挙手一投足の理不尽さを欧米諸国に実感させるか、その点を研究することが重要なのだと思う。

じつは、昨日のブログでも引用していたSYNODOSであるが、下記の記事も面白かった。

SYNODOS 2013年8月27日「『反日』化する韓国司法 ―なぜ『解決済み』の問題が蒸し返されるのか 浅羽祐樹 / 比較政治学

この浅羽祐樹さんという方も非常に面白い方で、下記の記事も非常に秀逸である。

SYNODOS 2013年6月10日「<悪魔の代弁人>を立てるかどうか、クライアントこそ問われている『したたかな韓国』著者・浅羽祐樹氏インタビュー

まず、前者を読めば色々と韓国の司法界が何故、あのような暴挙をするのかを考察しているが、最も有益なご指摘は、訴える相手をあたかも裁判所の裁判官と想定し、我々の感覚で論理的に正面突破を図ろうとする一本槍の戦略はリスキーであり、それよりも聴衆的な第3者の共感を得る戦略も同時に用意しておき、それらをパラレルに臨機応変に併用するという考え方である。その具体的な例は、貿易依存度が高い韓国のことを考えれば、第3者が韓国の行動を「貿易における、自らの立場に焼き直して考えた場合」に結び付けさせ、経済的なパートナーとしてリスキーな存在と感じさせることに成功するならば、韓国は速やかに戦略を変更せざるを得ないということである。これは、先の国連事務総長の問題に通じている。

そして、この様な有効な戦略をひねり出すための手段(ツール)として、後者の「悪魔の代弁人」というアプローチが有効であることを指摘している。極めて論理的で、裁判(ディベート)に勝つためには、相手の立論を論破する戦略も重要であるが、こちらの弱点が何処にあるのかを徹底的に相手の立場に立って研究し、しかもそれを複数のシナリオに発展させてひとつひとつの攻撃に対する対応を準備するということである。その意味で、橋下大阪市長の論調は一本槍調であり、正面突破を試みたときの第3者の心証を加味していないという点で問題があると指摘している。様々な議論のシナリオの中から、第3者の目を意識して最適なアプローチを見出せば、そこに勝機があるということである。

総論は簡単で、各論は非常に難しい問題であることは当然だが、折角、相手が無能な大統領で経済危機も目前というチャンスなのだから、安倍政権では戦略的に欧米諸国を味方につけて一気に反転する対応を実現して頂きたい。

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