4月の靖国神社の春の例大祭の際には強気の発言をして国外メディアに加えて国内からも批判を浴びた安倍総理であるが、それ以降はすっかり抑制的な行動に終始するようになった。最初は参院選での勝利のために、少しでもマイナス要因を減らそうと考えたのかと思ったが、最近になって違う理由があるのではないかと感じるようになった。そう、全ては東京オリンピックの招致のためである。
最近の中国、韓国は明らかに国内的に余裕など全くない状態であり、少なくともこれ以上の日本との対立は自らの首を絞めることになる。安倍総理が頭を下げる形で歩み寄ってくれれば喜んで首脳会談をしたいところであるが、首脳会談などしなくても痛くも痒くもない安倍総理が頭を下げる訳はない。中国、韓国からすれば、自らが譲歩して首脳会談に至ったとなれば国内メディアが許さない事情があるから、何とか安倍総理が歩み寄りを見せるのを待っていた事情がある。そんな中で、安倍総理は「対話のドアは開いている」という少々突き放したスタンスから、参院選を終えて以降、一歩関係改善に踏み込んだ前向きな姿勢を見せていたので、何が裏にあるのかと疑問に思っていた。
話は変わるが、今日のNHKの9時のニュースのトップは、消費税増税に関する有識者の意見を聞くヒアリングの開始に関するニュースであった。7回に分けて計60人から意見を聞く予定だというが、そこには安倍総理の姿はない。この消費税増税を上手く処理するのは安倍総理にとって極めて重要な課題であるはずだから、様々な人からの意見を聞いて判断したというプロセスを国民に示すことは、ひとつのセレモニー的ではあるが重要だったはずである。しかし、にもかかわらず留守にするということは、それにも代えがたい優先度の高い事情が裏に控えていることを意味している。その安倍総理が今何をしているかと言えば、中東3か国に加えてアフリカのジブチを訪問している。建前上は資源外交なのだろうが、実際にはクウェート、カタール、ジブチの3カ国はIOCの委員がおり、五輪の開催地決定に関する１票を持っているから、実質的には票固めに自ら乗り出しているという状況である。その後のG20にしても、日程としては9月4日から9日までの日程を途中で中座し、7日のブエノスアイレスでのIOC総会に出席する方を優先している。安倍総理がどれほど東京オリンピックにエネルギーを費やしているかが良く分かる状況である。
オリンピックに関する票読みは様々な方面でなされているが、下馬評では国内情勢不安などからイスタンブールは一歩、マドリードと東京に後れを取っているという。スポーツライターの玉木正之氏によれば、2020年の次の2024年大会にパリが立候補しており、そこにパリで着地させようとすると、2020年はヨーロッパから選ばれないのが好ましいという考えがあるという。というのも、実は2008年の北京オリンピックの際には、北京の情勢不安定さをリスクと感じたIOC委員より、抑えとして2008年にパリも立候補して欲しとの要請があり、2024年の本命での協力を条件に立候補を行ったという裏取引が行われたという説がもっぱらだという。この2024年というのはパリにとっては特別なものがあり、前回のパリオリンピックが1924年だったから、ちょうど100周年という節目にも当たり国内での盛り上がりもひとしおなのだという。この1924年パリ大会というのは、映画の「炎のランナー（原題：Chariots of Fire）」の舞台となった大会である（映画ジ自体は英国を描いたものであるが・・・）。私は何度見ても泣いてしまう映画なのであるが、多分、欧州全体が結束して2024年のパリ大会を成功させたいというコンセンサスが裏の世界では存在し、東京が決選投票に残れば最後まで勝ち残れる公算が非常に大きい。そのためには、少なくとも3か国から1か国を落とす最初の投票で勝ち抜かねばならない。
この様に考えると、最大のマイナス要因は中国、韓国による日本に対するネガティブキャンペーンである。特に中国には財力があるから、中国が本気で怒り出した状況でIOC総会に臨むのは非常にリスクが大きい。そこで、韓国は別にしても最低でも中国とは前向きな関係を維持したまま、中国が乱暴な行動に出れない状態を確保してIOC総会に臨みたい。そのためには、この8月になってから慌てるのでは駄目であり、5月頃から徐々に布石を打っておく必要があるという訳である。
この東京オリンピックの招致の破壊力は桁違いである。経済波及効果の見積もりは3兆円とも言われ、更には国民感情としてポジティブな雰囲気作りにも役立つ。夢や希望が高まり、直接的な因果関係を伴うは経済波及効果とは別に、自然と購買意欲が高まる効果も期待できるだろうから、デフレの脱却としては極めて有効な処方箋である。仮に東京オリンピックの招致を決めたのなら、その最大の功労者の一人として位置付けられ、2020年までの間は一目置かれる存在にあり続ける。必然的に長期政権にも好都合な状況だから、世界が「腰を落ち着けて、じっくりと交渉すべき相手」と見なせば外交的な成果も期待できるであろう。
我々が、参議院選と合わせて重要視していた3本目の矢の成長戦略であるが、実際には安倍総理の目には3本目の矢は東京オリンピックで、4本目の矢が成長戦略であったのではないかとすら感じてしまう。そう考えると、安倍総理の見つめる視線が如何に先を見据えているかが分かってくる。
IOC総会に向けて最後のラストスパートに入った。ここから先の失言は命とりである。アベノミクスの成功のためには、この東京オリンピックは非常に有効な弾である。内閣、政府与党、できれば野党も一体となって、9月7日までの間、政治的な休戦を保ちながら無事に当日を迎えて欲しいと願う。逆にそれを乱す奴がいれば、そいつは国賊である。
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最近の中国、韓国は明らかに国内的に余裕など全くない状態であり、少なくともこれ以上の日本との対立は自らの首を絞めることになる。安倍総理が頭を下げる形で歩み寄ってくれれば喜んで首脳会談をしたいところであるが、首脳会談などしなくても痛くも痒くもない安倍総理が頭を下げる訳はない。中国、韓国からすれば、自らが譲歩して首脳会談に至ったとなれば国内メディアが許さない事情があるから、何とか安倍総理が歩み寄りを見せるのを待っていた事情がある。そんな中で、安倍総理は「対話のドアは開いている」という少々突き放したスタンスから、参院選を終えて以降、一歩関係改善に踏み込んだ前向きな姿勢を見せていたので、何が裏にあるのかと疑問に思っていた。
話は変わるが、今日のNHKの9時のニュースのトップは、消費税増税に関する有識者の意見を聞くヒアリングの開始に関するニュースであった。7回に分けて計60人から意見を聞く予定だというが、そこには安倍総理の姿はない。この消費税増税を上手く処理するのは安倍総理にとって極めて重要な課題であるはずだから、様々な人からの意見を聞いて判断したというプロセスを国民に示すことは、ひとつのセレモニー的ではあるが重要だったはずである。しかし、にもかかわらず留守にするということは、それにも代えがたい優先度の高い事情が裏に控えていることを意味している。その安倍総理が今何をしているかと言えば、中東3か国に加えてアフリカのジブチを訪問している。建前上は資源外交なのだろうが、実際にはクウェート、カタール、ジブチの3カ国はIOCの委員がおり、五輪の開催地決定に関する１票を持っているから、実質的には票固めに自ら乗り出しているという状況である。その後のG20にしても、日程としては9月4日から9日までの日程を途中で中座し、7日のブエノスアイレスでのIOC総会に出席する方を優先している。安倍総理がどれほど東京オリンピックにエネルギーを費やしているかが良く分かる状況である。
オリンピックに関する票読みは様々な方面でなされているが、下馬評では国内情勢不安などからイスタンブールは一歩、マドリードと東京に後れを取っているという。スポーツライターの玉木正之氏によれば、2020年の次の2024年大会にパリが立候補しており、そこにパリで着地させようとすると、2020年はヨーロッパから選ばれないのが好ましいという考えがあるという。というのも、実は2008年の北京オリンピックの際には、北京の情勢不安定さをリスクと感じたIOC委員より、抑えとして2008年にパリも立候補して欲しとの要請があり、2024年の本命での協力を条件に立候補を行ったという裏取引が行われたという説がもっぱらだという。この2024年というのはパリにとっては特別なものがあり、前回のパリオリンピックが1924年だったから、ちょうど100周年という節目にも当たり国内での盛り上がりもひとしおなのだという。この1924年パリ大会というのは、映画の「炎のランナー（原題：Chariots of Fire）」の舞台となった大会である（映画ジ自体は英国を描いたものであるが・・・）。私は何度見ても泣いてしまう映画なのであるが、多分、欧州全体が結束して2024年のパリ大会を成功させたいというコンセンサスが裏の世界では存在し、東京が決選投票に残れば最後まで勝ち残れる公算が非常に大きい。そのためには、少なくとも3か国から1か国を落とす最初の投票で勝ち抜かねばならない。
この様に考えると、最大のマイナス要因は中国、韓国による日本に対するネガティブキャンペーンである。特に中国には財力があるから、中国が本気で怒り出した状況でIOC総会に臨むのは非常にリスクが大きい。そこで、韓国は別にしても最低でも中国とは前向きな関係を維持したまま、中国が乱暴な行動に出れない状態を確保してIOC総会に臨みたい。そのためには、この8月になってから慌てるのでは駄目であり、5月頃から徐々に布石を打っておく必要があるという訳である。
この東京オリンピックの招致の破壊力は桁違いである。経済波及効果の見積もりは3兆円とも言われ、更には国民感情としてポジティブな雰囲気作りにも役立つ。夢や希望が高まり、直接的な因果関係を伴うは経済波及効果とは別に、自然と購買意欲が高まる効果も期待できるだろうから、デフレの脱却としては極めて有効な処方箋である。仮に東京オリンピックの招致を決めたのなら、その最大の功労者の一人として位置付けられ、2020年までの間は一目置かれる存在にあり続ける。必然的に長期政権にも好都合な状況だから、世界が「腰を落ち着けて、じっくりと交渉すべき相手」と見なせば外交的な成果も期待できるであろう。
我々が、参議院選と合わせて重要視していた3本目の矢の成長戦略であるが、実際には安倍総理の目には3本目の矢は東京オリンピックで、4本目の矢が成長戦略であったのではないかとすら感じてしまう。そう考えると、安倍総理の見つめる視線が如何に先を見据えているかが分かってくる。
IOC総会に向けて最後のラストスパートに入った。ここから先の失言は命とりである。アベノミクスの成功のためには、この東京オリンピックは非常に有効な弾である。内閣、政府与党、できれば野党も一体となって、9月7日までの間、政治的な休戦を保ちながら無事に当日を迎えて欲しいと願う。逆にそれを乱す奴がいれば、そいつは国賊である。
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