最近になって、新日鉄住金などの韓国での裁判の話題が紙面に掲載されるようになった。どうも共同通信が発信元で、それを受けて多くの新聞社が掲載したようだが、ここでは韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であるとのことである。これを受けて新日鉄住金では否定するような短いプレスリリースを出し、「先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました」と徹底抗戦の意思を示した。報道の示したニュアンスがミスリードするものであったかも知れないが、内容的には「最高裁で敗訴が確定した場合」の議論をしているので、産経新聞で詳細な解説があるように、「（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない」の3つの選択肢のうち、（１）（３）が現実的な選択肢にないことを考えると、（２）に落ち着かざるを得ないという本音を誰かがオフレコで言ったのを、あたかも企業としての公式見解であるかの様な報道として発表してしまったというところだろう。
さて、この裁判であるが、たった4人への補償金が3500万円というから、一人あたりは900万円弱である。その後、三菱重工に対しても同様の判決が出ているが、話によればこの手の裁判予備軍となる企業は全部で299社ほどあって、そのうちの2社が先行して裁判になっているという。さらに言えば、韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は15万人を超えるという。単純計算をしても意味はないが、900万円弱を15万人に補償するとなると、総額は1兆円を超える計算である。実際にはその1割程度の額に収まっても1千億円であり、とてもではないがまともに払える額ではない。しかし支払わなければ差し押さえなどを受けて、実質的には引き続き韓国国内でのビジネスを継続できる状況ではなくなる。新日鉄住金にしても、多分、該当者がたった4人で終わりの訳がないので、ここで安易に支払いに応じることはできないので、本音としては上述の支払いに応じる（２）の選択肢しかないのは理解していながら、ありとあらゆる手段を考えて徹底抗戦することを考えているのであろう。
報道の中では日本政府が何ら動こうとしていないと批判気味な記事が見られるが、私の感触としては、最高裁判決が確定し、韓国政府が明確な態度を示すまではアクションを取り始めるのは筋が通らないので、虎視眈々と対応策を練っているというのが本当のところではないかと考えている。と言うのも、可能性はゼロに近いのであるが、最高裁が補償命令を出したとしても、それを韓国政府が「この案件は日韓請求権協定で『日本政府に代わり、韓国政府が韓国国民に補償する』と明確に定めているから、企業が被害者に補償金を払えば、その補償に対する補てんを韓国政府が行う」と巻き取る可能性が皆無ではないからである。これを突っぱねた時点で、日本政府としてはアクションを起こすGoサインが出たと見なすのであろう。国際司法裁判所での日韓請求権協定の有効性の確認訴訟を起こせば、韓国政府は竹島問題と違って裁判を拒否することはできない。法治主義の何たるかを世界に示す良い機会である。しかし、企業から見れば日本政府がアクションを起こそうが起こしまいが、既にチャイナ・リスクならぬコリア・リスクの高さを思い知らせるものだから、多くの企業が韓国からフェードアウトする流れは止められなくなる。言うまでもなく、韓国経済には思いっきり痛手となるのは間違いない。
面白いことに、韓国のサムスン電子のスマホGalaxyはドコモの2トップ戦略に抜擢されながら、大きなハンディを背負ったシャープに販売台数で負けているという。さらに、この後の冬モデルではドコモは2トップから3トップ戦略に拡大しながらも、サムスンはそこから脱落したという。韓国経済の牽引役であるサムスンですらこうであるから、その他の企業の動向は推して知るべしである。反日のお祭りは楽しいのだけれど、これ以上の火遊びは自殺行為と感じた産業界が朴政権を攻撃し出し、朴政権は益々窮地に立たされ、そこからの脱却のために更に過激な反日行動を迫られるという悪循環に陥るだろう。その時に、失業者があふれた韓国で高い支持率を維持するのは困難であり、そう時を経ないで失脚するのがありそうなシナリオである。同じ与党の李明博前大統領に対して退任後の糾弾を非情にも行ったことを考えれば、失脚後の朴一族は徹底的に汚職などを追及され、お天道様を見れない牢獄で長く暮らすことになるなどのおまけもついて来るかも知れない。
ただ、ちょっと気になるのは中国の方である。下記の記事が非常に気になるところである。
産経ニュース2013年8月18日「戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり」
ここでは、南京大虐殺の真偽の検証の中で、被害者の証言に疑問を持った人が、その証言の信憑性の低さを指摘する記述が掲載された本に対し、名誉棄損として南京の裁判所に提訴し、出版社側が出廷せずに裁判が確定したという話が取り上げられている。民事訴訟だから賠償判決が下されたのであるが、出版社は日本国内で活動しているために中国側の法執行が出来ない状況にあり、東京地裁にて賠償の強制執行を求める裁判を起こしたということである。中国の裁判結果が日本で執行できるためには、日本の裁判が結果が中国でも有効であるという「相互保証」の原則が日中間で有効か否かが判断材料で、過去の判例では無効との判例が出ているからひとまずは安心だが、しかし、この出版社ないしは著者が今後も中国には行かないという前提で安心できるのであって、この手の名誉棄損レベルであれば多くのジャーナリストや有識者や政治家に拡張することは容易である。それらの人が中国に入国された途端に強制執行されるとなると、それは結構なボディブローにもなりうる。韓国の様な組織鵜的な裁判ではなく、個人レベルでの裁判だからインパクトは小さいが、世界にその不条理さを訴えることが出来ないだけに意外にボディブローの様に効いて来るかも知れない。こちらは要注意である。
この様に、韓国および中国共に、反日を利用した許せない行為が横行しているのであるが、反撃のし易さで言えば韓国の方が圧倒的に反撃し易いと感じている。だから、新日鉄住金の最高裁判決が出るタイミングを見計らい、日本政府には一気に勝負をかけて秒殺を狙って欲しい。その韓国の凋落ぶりを中国に見せつけることで、上述の様な裁判に対しても何らかの抑止力が働くのではないかと思うから・・・。
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さて、この裁判であるが、たった4人への補償金が3500万円というから、一人あたりは900万円弱である。その後、三菱重工に対しても同様の判決が出ているが、話によればこの手の裁判予備軍となる企業は全部で299社ほどあって、そのうちの2社が先行して裁判になっているという。さらに言えば、韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は15万人を超えるという。単純計算をしても意味はないが、900万円弱を15万人に補償するとなると、総額は1兆円を超える計算である。実際にはその1割程度の額に収まっても1千億円であり、とてもではないがまともに払える額ではない。しかし支払わなければ差し押さえなどを受けて、実質的には引き続き韓国国内でのビジネスを継続できる状況ではなくなる。新日鉄住金にしても、多分、該当者がたった4人で終わりの訳がないので、ここで安易に支払いに応じることはできないので、本音としては上述の支払いに応じる（２）の選択肢しかないのは理解していながら、ありとあらゆる手段を考えて徹底抗戦することを考えているのであろう。
報道の中では日本政府が何ら動こうとしていないと批判気味な記事が見られるが、私の感触としては、最高裁判決が確定し、韓国政府が明確な態度を示すまではアクションを取り始めるのは筋が通らないので、虎視眈々と対応策を練っているというのが本当のところではないかと考えている。と言うのも、可能性はゼロに近いのであるが、最高裁が補償命令を出したとしても、それを韓国政府が「この案件は日韓請求権協定で『日本政府に代わり、韓国政府が韓国国民に補償する』と明確に定めているから、企業が被害者に補償金を払えば、その補償に対する補てんを韓国政府が行う」と巻き取る可能性が皆無ではないからである。これを突っぱねた時点で、日本政府としてはアクションを起こすGoサインが出たと見なすのであろう。国際司法裁判所での日韓請求権協定の有効性の確認訴訟を起こせば、韓国政府は竹島問題と違って裁判を拒否することはできない。法治主義の何たるかを世界に示す良い機会である。しかし、企業から見れば日本政府がアクションを起こそうが起こしまいが、既にチャイナ・リスクならぬコリア・リスクの高さを思い知らせるものだから、多くの企業が韓国からフェードアウトする流れは止められなくなる。言うまでもなく、韓国経済には思いっきり痛手となるのは間違いない。
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ただ、ちょっと気になるのは中国の方である。下記の記事が非常に気になるところである。
産経ニュース2013年8月18日「戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり」
ここでは、南京大虐殺の真偽の検証の中で、被害者の証言に疑問を持った人が、その証言の信憑性の低さを指摘する記述が掲載された本に対し、名誉棄損として南京の裁判所に提訴し、出版社側が出廷せずに裁判が確定したという話が取り上げられている。民事訴訟だから賠償判決が下されたのであるが、出版社は日本国内で活動しているために中国側の法執行が出来ない状況にあり、東京地裁にて賠償の強制執行を求める裁判を起こしたということである。中国の裁判結果が日本で執行できるためには、日本の裁判が結果が中国でも有効であるという「相互保証」の原則が日中間で有効か否かが判断材料で、過去の判例では無効との判例が出ているからひとまずは安心だが、しかし、この出版社ないしは著者が今後も中国には行かないという前提で安心できるのであって、この手の名誉棄損レベルであれば多くのジャーナリストや有識者や政治家に拡張することは容易である。それらの人が中国に入国された途端に強制執行されるとなると、それは結構なボディブローにもなりうる。韓国の様な組織鵜的な裁判ではなく、個人レベルでの裁判だからインパクトは小さいが、世界にその不条理さを訴えることが出来ないだけに意外にボディブローの様に効いて来るかも知れない。こちらは要注意である。
この様に、韓国および中国共に、反日を利用した許せない行為が横行しているのであるが、反撃のし易さで言えば韓国の方が圧倒的に反撃し易いと感じている。だから、新日鉄住金の最高裁判決が出るタイミングを見計らい、日本政府には一気に勝負をかけて秒殺を狙って欲しい。その韓国の凋落ぶりを中国に見せつけることで、上述の様な裁判に対しても何らかの抑止力が働くのではないかと思うから・・・。
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