少し前の記事であるが、最近、気になった記事がある。
産経ニュース2013年7月17「【正論】評論家・屋山太郎 韓国よ、『歴史の真実』に目覚めよ」
この記事の中で、屋山太郎氏は面白い逸話を紹介していた。当時、外務省担当記者をしていた屋山氏は、「『日帝３６年』の併合時代、酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との韓国側の言い分に対し、「私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、『互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ』と反論したのには仰天した。」と述べている。これは勿論、戦争終結により日本人が朝鮮半島に残してきた財産を意味し、GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドルもの額となるという。日本が韓国に対して行った無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの計8億ドルが当時の韓国の国家予算の2.3倍というから、53億ドルは当時の韓国の国家予算の約15倍に相当する。上述の「そちら側が莫大なカネを払うのだゾ」の意味はこの様な意味であり、日韓基本条約ではこの膨大な資産を含めて日本側が放棄することを条件に、「最終的且つ完全に解決している」ことに双方が合意したわけである。
さらにもう少しWikipediaなどで調べてみた。日本は本来合法的に韓国を併合して日本の一部として支配しており、戦闘状態にもなかったのだから放棄すべき筋合いのものではなかったが、米軍は「米軍政法令第33条（1945年12月）帰属財産管理法を公布」し、その中で「米軍政府管轄地域における全ての日本の国有・私有財産を米軍政府に帰属させる」としたために、敗戦国日本はアメリカに対してこの資産を放棄して米軍政府に帰属させた。しかし、その物理的な資産が全て韓国内にあったために、実質的に韓国政府がこれを管理し、韓国の復興に活用したというのが経緯のようである。日本がこの資産を米軍（ないしは韓国政府）に管理されるに至った背景はこの様なものであり、日韓基本条約の締結に当たってこの問題をひっくり返すためには、米国の帰属財産管理法を事前にひっくり返す必要がある。日韓基本条約が結ばれたのは1965年、つまり東京オリンピックの翌年であるから、高度経済成長の真っ只中で後ろ向きに生きるより前向きに生きるポジティブ思考から、譲歩すべき点は譲歩していち早く戦争から卒業するために、已む無く個人資産の放棄を選択したのであろう。
しかし一方で、そもそも論に帰って議論すればどうであろうか？
例えば、イギリスの植民地にあったインドが独立した際には、イギリス人の個人資産は返却された実績があるという。また、サンフランシスコ講和条約締結に向けた各国の駆け引きの中で、「（韓国は日本と戦闘状態にあったので）戦勝国の仲間に入れてくれ」と連合国に申し入れを行ったが、あっさりと門前払いを食らったという実績がある。両者を総合すれば、あくまでも戦闘状態にはなく、属国でもなく植民地でもなく日本と一体化していた韓国が再度、終戦と共に日本から独立したという史実を見つめ直せば、（国有資産は別としても）個人資産部分に関しては没収されて当然という話ではない。
今回、韓国で徴用工問題で補償要求を受けている企業は当然ながらその殆どが当時韓国国内で企業活動をしていたのだから、韓国に残した何らかの資産を没収されているはずである。だから、本音としては膨大な個人資産の返還を求めたいところではあるが、徴用工の個人補償の煩雑さを回避するために、日本政府の判断を追認したという背景があるのだろう。しかし、今回の裁判の結果はこの前提条件を覆すものであり、遡って当時の個人資産の問題に異を唱えるきっかけとしては妥当な出来事である。勿論、ポツダム宣言の受諾により無条件降伏をしたのだから論理的には何でもありなのだが、幸いにもアメリカという国は韓国と異なり日本と共通の価値観を共有する国であり、この個人資産の問題に真面目に取り組む可能性はありうる。
そこで、私は新日鉄住金ないしは三菱重工などの企業に対して提案をしてみたい。それは、アメリカ政府に対して当時の韓国内にあり没収された日本企業の個人資産の返還要求の裁判を起こすことである。繰り返すが、韓国国内での裁判ではない。アメリカ国内で裁判を起こすのである。当時の物価価値と現在の物価とを比較し、概ね10倍程度の格差があることを考慮すれば、53億ドルは現在の円換算で5兆円に相当する。個別の企業はその一部に過ぎないが、それらを個別に裁判に訴えるのである。
この裁判の意図は、決してこの裁判に勝ち、その資産を取り戻すことにはない。アメリカは当然、その資産は韓国に供与しているので裁判でアメリカ政府が負けて支払いの必要が生じれば韓国に支払いを求めることになる。韓国はこの賠償要請に絶対に応じないので、結果的には日本と韓国の間でデッドロック状態になる。つまり、万が一に裁判に勝っても資産は取り戻せない。ましてや、ポツダム宣言や日韓基本条約などの様々な足かせがあるから、裁判として門前払いとなる可能性も高い。70年近く昔の話と言うことも問題なのかも知れない。
しかし、アメリカのメディアはこの問題を間違いなく大々的に取り上げるだろう。そして、韓国政府は戦闘状態にない日本を相手に合計で国家予算の17倍以上の資産を取得し、漢江の奇跡を実現する一方で自国民に対する個人補償を放置した史実を伝えるだろう。人情的にも、国家間の条約で「最終的且つ完全に解決している」はずの問題を無理筋の超法規的措置で蒸し返された日本企業に同情するに違いない。各メディアはその韓国のせいでこんな裁判に巻き込まれて迷惑なアメリカ政府の立場を訴える際に、その矛先は裁判を起こした日本の企業ではなく、間違いなく韓国政府に向かうであろう。韓国側が日韓基本条約の見直しを図ろうとするのであれば、巡り巡って韓国側にもその返り血を浴びてもらおうという訳である。その声をアメリカを発信源になるように仕組むのである。これ以上イチャモンをつけると、本当に世界中から総スカンを食うのではないかという恐怖を与えてやるのである。これまでのロビー活動の成果も吹っ飛んでチャラにしてしまうのである。上述の「そちら側が莫大なカネを払うのだゾ」の言葉の通り、やられたら倍返しの原則である。
ちなみに、上述の行動は各企業にもそれなりのリスクが伴うから実際にそこまでのアクションを行動に移さなくても良い。単に、「当然ながら、その様な選択肢を視野に入れて対応を検討中！」と報道機関にリークするだけでも良いかも知れない。これを受けて韓国政府は、問題がアメリカに飛び火することを避けて、水面下で（公言しないことを条件に）徴用工への補償金を補填することを提案してくるかも知れない。これを受けるのも良し。それを暴露するのも良し。ないしは、最高裁判決がなされる前に三権分立も糞もない韓国ならではの対応策として、司法に行政サイドから圧力をかけるかも知れない。
シナリオは様々なものが考えられるのだが、そのいずれにしても悪い話ではない。物は試し、その様な話を報道機関にリークするところから始めてみては如何だろうか。実際にアメリカに裁判を起こすこともお薦めしたいところではあるが・・・。
←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます
産経ニュース2013年7月17「【正論】評論家・屋山太郎 韓国よ、『歴史の真実』に目覚めよ」
この記事の中で、屋山太郎氏は面白い逸話を紹介していた。当時、外務省担当記者をしていた屋山氏は、「『日帝３６年』の併合時代、酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との韓国側の言い分に対し、「私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、『互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ』と反論したのには仰天した。」と述べている。これは勿論、戦争終結により日本人が朝鮮半島に残してきた財産を意味し、GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドルもの額となるという。日本が韓国に対して行った無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの計8億ドルが当時の韓国の国家予算の2.3倍というから、53億ドルは当時の韓国の国家予算の約15倍に相当する。上述の「そちら側が莫大なカネを払うのだゾ」の意味はこの様な意味であり、日韓基本条約ではこの膨大な資産を含めて日本側が放棄することを条件に、「最終的且つ完全に解決している」ことに双方が合意したわけである。
さらにもう少しWikipediaなどで調べてみた。日本は本来合法的に韓国を併合して日本の一部として支配しており、戦闘状態にもなかったのだから放棄すべき筋合いのものではなかったが、米軍は「米軍政法令第33条（1945年12月）帰属財産管理法を公布」し、その中で「米軍政府管轄地域における全ての日本の国有・私有財産を米軍政府に帰属させる」としたために、敗戦国日本はアメリカに対してこの資産を放棄して米軍政府に帰属させた。しかし、その物理的な資産が全て韓国内にあったために、実質的に韓国政府がこれを管理し、韓国の復興に活用したというのが経緯のようである。日本がこの資産を米軍（ないしは韓国政府）に管理されるに至った背景はこの様なものであり、日韓基本条約の締結に当たってこの問題をひっくり返すためには、米国の帰属財産管理法を事前にひっくり返す必要がある。日韓基本条約が結ばれたのは1965年、つまり東京オリンピックの翌年であるから、高度経済成長の真っ只中で後ろ向きに生きるより前向きに生きるポジティブ思考から、譲歩すべき点は譲歩していち早く戦争から卒業するために、已む無く個人資産の放棄を選択したのであろう。
しかし一方で、そもそも論に帰って議論すればどうであろうか？
例えば、イギリスの植民地にあったインドが独立した際には、イギリス人の個人資産は返却された実績があるという。また、サンフランシスコ講和条約締結に向けた各国の駆け引きの中で、「（韓国は日本と戦闘状態にあったので）戦勝国の仲間に入れてくれ」と連合国に申し入れを行ったが、あっさりと門前払いを食らったという実績がある。両者を総合すれば、あくまでも戦闘状態にはなく、属国でもなく植民地でもなく日本と一体化していた韓国が再度、終戦と共に日本から独立したという史実を見つめ直せば、（国有資産は別としても）個人資産部分に関しては没収されて当然という話ではない。
今回、韓国で徴用工問題で補償要求を受けている企業は当然ながらその殆どが当時韓国国内で企業活動をしていたのだから、韓国に残した何らかの資産を没収されているはずである。だから、本音としては膨大な個人資産の返還を求めたいところではあるが、徴用工の個人補償の煩雑さを回避するために、日本政府の判断を追認したという背景があるのだろう。しかし、今回の裁判の結果はこの前提条件を覆すものであり、遡って当時の個人資産の問題に異を唱えるきっかけとしては妥当な出来事である。勿論、ポツダム宣言の受諾により無条件降伏をしたのだから論理的には何でもありなのだが、幸いにもアメリカという国は韓国と異なり日本と共通の価値観を共有する国であり、この個人資産の問題に真面目に取り組む可能性はありうる。
そこで、私は新日鉄住金ないしは三菱重工などの企業に対して提案をしてみたい。それは、アメリカ政府に対して当時の韓国内にあり没収された日本企業の個人資産の返還要求の裁判を起こすことである。繰り返すが、韓国国内での裁判ではない。アメリカ国内で裁判を起こすのである。当時の物価価値と現在の物価とを比較し、概ね10倍程度の格差があることを考慮すれば、53億ドルは現在の円換算で5兆円に相当する。個別の企業はその一部に過ぎないが、それらを個別に裁判に訴えるのである。
この裁判の意図は、決してこの裁判に勝ち、その資産を取り戻すことにはない。アメリカは当然、その資産は韓国に供与しているので裁判でアメリカ政府が負けて支払いの必要が生じれば韓国に支払いを求めることになる。韓国はこの賠償要請に絶対に応じないので、結果的には日本と韓国の間でデッドロック状態になる。つまり、万が一に裁判に勝っても資産は取り戻せない。ましてや、ポツダム宣言や日韓基本条約などの様々な足かせがあるから、裁判として門前払いとなる可能性も高い。70年近く昔の話と言うことも問題なのかも知れない。
しかし、アメリカのメディアはこの問題を間違いなく大々的に取り上げるだろう。そして、韓国政府は戦闘状態にない日本を相手に合計で国家予算の17倍以上の資産を取得し、漢江の奇跡を実現する一方で自国民に対する個人補償を放置した史実を伝えるだろう。人情的にも、国家間の条約で「最終的且つ完全に解決している」はずの問題を無理筋の超法規的措置で蒸し返された日本企業に同情するに違いない。各メディアはその韓国のせいでこんな裁判に巻き込まれて迷惑なアメリカ政府の立場を訴える際に、その矛先は裁判を起こした日本の企業ではなく、間違いなく韓国政府に向かうであろう。韓国側が日韓基本条約の見直しを図ろうとするのであれば、巡り巡って韓国側にもその返り血を浴びてもらおうという訳である。その声をアメリカを発信源になるように仕組むのである。これ以上イチャモンをつけると、本当に世界中から総スカンを食うのではないかという恐怖を与えてやるのである。これまでのロビー活動の成果も吹っ飛んでチャラにしてしまうのである。上述の「そちら側が莫大なカネを払うのだゾ」の言葉の通り、やられたら倍返しの原則である。
ちなみに、上述の行動は各企業にもそれなりのリスクが伴うから実際にそこまでのアクションを行動に移さなくても良い。単に、「当然ながら、その様な選択肢を視野に入れて対応を検討中！」と報道機関にリークするだけでも良いかも知れない。これを受けて韓国政府は、問題がアメリカに飛び火することを避けて、水面下で（公言しないことを条件に）徴用工への補償金を補填することを提案してくるかも知れない。これを受けるのも良し。それを暴露するのも良し。ないしは、最高裁判決がなされる前に三権分立も糞もない韓国ならではの対応策として、司法に行政サイドから圧力をかけるかも知れない。
シナリオは様々なものが考えられるのだが、そのいずれにしても悪い話ではない。物は試し、その様な話を報道機関にリークするところから始めてみては如何だろうか。実際にアメリカに裁判を起こすこともお薦めしたいところではあるが・・・。
←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます