昨日の私のブログの中で書きたかったことを、色々な所で別の表現で見る機会があった。
例えば今日の産経新聞の「産経妙」には、日本がアジア諸国から愛されている一方、「徹底的に反日教育を続ける3か国」からは例外的に嫌われていることが書かれていた。しかし、一旦「3か国（言うまでもなく、中国、韓国、北朝鮮である）」と言いながら、その後に訂正して正しくは「3か国半」だと指摘していた。残りの半か国とは日本の一部のマスコミを指している。日本のマスコミの中には、「嫌日」勢力が確実に存在しているというご指摘だ。
次なるご指摘は、猪瀬都知事に対する記者会見に関する記事の中で、猪瀬都知事は8月15日の靖国神社参拝をめぐる騒動については「メディアが原因」とご指摘している。つまり、靖国神社参拝を参拝する側に問題があるのではなく、種火の様な消えかかった微かな火の気の中にガソリンをぶち込み、大炎上させたのがメディアであるというご指摘であろう。こちらの方も、（ごく一部の超右翼的な政治家の行動を例外とすれば）マスコミの行動が現在の中国、韓国の険悪な関係を築き上げたA級戦犯であるというご指摘である。
これらのマスコミは、自らは正しいことをしていると確信しているのだろうが、例えば中学生の友達同士が普段の生活の中で、ついつい友達に対する愚痴を言ってしまったのに対し、それを大袈裟にもう一人の友達に告げ口し、更にそれに対して激怒している発言を最初の子の方に告げ口して大炎上させ、「殺すぞ、この野郎！」の様な過激な状況に追い込みながら、「私は二人のことを思いやって、事実を相手に伝えただけ」と開き直っている、そんな状況に近いのだろう。類似点があるかどうかは知らないが、先日起きた広島での16歳の専修学校生の殺人事件も、友人が自分の悪口をネットで流していると思い、それが悲惨な結末に繋がったのだろうが、仮に間で告げ口した人間が存在したとすると、上述の例え話をリアルにイメージできるだろう。確かに告げ口した人間には刑事罰や民事上の損害賠償などを問うことはできないだろうが、実際問題としてA級戦犯であることは容易に想像できる。
だから、この様なマスコミを何とかしてほしいところではあるが、悲しいかなこれが民主主義のコストであり、決してこの様なマスコミの発言を封じることを行政的、ないしは法的に執行することはできない。この様なマスコミが存在する以上、欧米諸国に対しては捻じ曲がった形でしか事実は伝わっていかない。その最たる事例が橋下大阪市長の慰安婦発言に関する多くのマスコミの捻じ曲げた誤報である。発信力のある橋下市長の発言権を封印し、政治的な抹殺を狙った悪意ある行動も、民主主義の表現の自由の中では止めることが出来なかった。
では、この様な事態の中でどの様にして世界に正しい情報を発信していくか？個別の情報発信も良いのだが、大抵の場合にはその情報としての訴求力には限界がある。例えば、朝日新聞はリベラルな新聞で、政府側の強権に立ち向かう正義感が強い組織と思われている節があるから、産経新聞の紙面（英字版は発行されていないので日本語のみ？）でどれだけそれに異論を唱えても、単なる右寄りの新聞社がほざいているぐらいにしか諸外国からは見えない。ましてや、個人のブログや単なる政治家の発信なども、その裏付けの様なものが同時に伝わらないから発信力が低い。だから、様々な形でのアプローチは必要である。最近では個別のロビー活動にも力を入れ始めたようだが、それだけでは相手がそこに投入する財力を考えてみれば不十分なのは明らかである。もっと、様々なアプローチを工夫してパラレルに行わなければならない。
そこでひとつの提案がある。河野談話の文案を作成する実働作業の最高責任者であった石原信雄元官房副長官を証人喚問し、そこで、あの河野談話の文案作成と発表に至った経緯を国会で語らせるのである。この証人喚問と言うのがポイントで、単なる国会答弁や参考人質疑とは異なる。ここでの発言には偽証罪が適用されるため、余程、偽証罪を覚悟してでも守らなければならないことがない限り、証言者は真実を語るものであると承知している。単なるテレビのインタビューとは全く異なるものである。単なるインタビューで首相が語ったことと、閣議決定がなされた決定事項・発言とが異なるのと同様で、証人喚問での発言は国際社会の中でもそれなりに重い意味を持つ発言と見なされる。だから、この場において「宮沢内閣としては、何とか国家の関与を示す証拠を見つけて謝罪したいとの意図を持っていた」、「しかし慰安婦に関する狭義の強制性を示す証拠は何一つ見つかっていない」事実や、「韓国から、ここで国家の関与を認める形での謝罪をすれば、それですべて水に流し、韓国国内での世論を上手くリードしてやる」的な要請があったこと等を洗いざらい語らせれば、慰安婦問題の真実はどうであるかは別として、国家として韓国に対する配慮、謝罪の気持ちが強くあったことを世界に示すことが出来ると思う。さらには、「狭義の強制性を示す証拠は何一つ見つかっていない」という事実を考えれば、ホロコーストと慰安婦問題を同一視するのであれば「その証拠を示すべき！」というアピールにも繋がるかも知れない。
自民党としては、身内を証人喚問するということは耐えがたきことかも知れないが、しかし、あの河野発言が導いた誤算の罪の重さを考えれば、河野発言の訂正を図ろうとするリスクの大きさも考慮した上で、「河野発言の真意」が何であるかを世界に発信するにはこれしか手がないのではないかと私は感じている。
安倍政権ないしは自民党執行部において、一考の価値がある提案ではないかと思うのだが・・・。
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例えば今日の産経新聞の「産経妙」には、日本がアジア諸国から愛されている一方、「徹底的に反日教育を続ける3か国」からは例外的に嫌われていることが書かれていた。しかし、一旦「3か国（言うまでもなく、中国、韓国、北朝鮮である）」と言いながら、その後に訂正して正しくは「3か国半」だと指摘していた。残りの半か国とは日本の一部のマスコミを指している。日本のマスコミの中には、「嫌日」勢力が確実に存在しているというご指摘だ。
次なるご指摘は、猪瀬都知事に対する記者会見に関する記事の中で、猪瀬都知事は8月15日の靖国神社参拝をめぐる騒動については「メディアが原因」とご指摘している。つまり、靖国神社参拝を参拝する側に問題があるのではなく、種火の様な消えかかった微かな火の気の中にガソリンをぶち込み、大炎上させたのがメディアであるというご指摘であろう。こちらの方も、（ごく一部の超右翼的な政治家の行動を例外とすれば）マスコミの行動が現在の中国、韓国の険悪な関係を築き上げたA級戦犯であるというご指摘である。
これらのマスコミは、自らは正しいことをしていると確信しているのだろうが、例えば中学生の友達同士が普段の生活の中で、ついつい友達に対する愚痴を言ってしまったのに対し、それを大袈裟にもう一人の友達に告げ口し、更にそれに対して激怒している発言を最初の子の方に告げ口して大炎上させ、「殺すぞ、この野郎！」の様な過激な状況に追い込みながら、「私は二人のことを思いやって、事実を相手に伝えただけ」と開き直っている、そんな状況に近いのだろう。類似点があるかどうかは知らないが、先日起きた広島での16歳の専修学校生の殺人事件も、友人が自分の悪口をネットで流していると思い、それが悲惨な結末に繋がったのだろうが、仮に間で告げ口した人間が存在したとすると、上述の例え話をリアルにイメージできるだろう。確かに告げ口した人間には刑事罰や民事上の損害賠償などを問うことはできないだろうが、実際問題としてA級戦犯であることは容易に想像できる。
だから、この様なマスコミを何とかしてほしいところではあるが、悲しいかなこれが民主主義のコストであり、決してこの様なマスコミの発言を封じることを行政的、ないしは法的に執行することはできない。この様なマスコミが存在する以上、欧米諸国に対しては捻じ曲がった形でしか事実は伝わっていかない。その最たる事例が橋下大阪市長の慰安婦発言に関する多くのマスコミの捻じ曲げた誤報である。発信力のある橋下市長の発言権を封印し、政治的な抹殺を狙った悪意ある行動も、民主主義の表現の自由の中では止めることが出来なかった。
では、この様な事態の中でどの様にして世界に正しい情報を発信していくか？個別の情報発信も良いのだが、大抵の場合にはその情報としての訴求力には限界がある。例えば、朝日新聞はリベラルな新聞で、政府側の強権に立ち向かう正義感が強い組織と思われている節があるから、産経新聞の紙面（英字版は発行されていないので日本語のみ？）でどれだけそれに異論を唱えても、単なる右寄りの新聞社がほざいているぐらいにしか諸外国からは見えない。ましてや、個人のブログや単なる政治家の発信なども、その裏付けの様なものが同時に伝わらないから発信力が低い。だから、様々な形でのアプローチは必要である。最近では個別のロビー活動にも力を入れ始めたようだが、それだけでは相手がそこに投入する財力を考えてみれば不十分なのは明らかである。もっと、様々なアプローチを工夫してパラレルに行わなければならない。
そこでひとつの提案がある。河野談話の文案を作成する実働作業の最高責任者であった石原信雄元官房副長官を証人喚問し、そこで、あの河野談話の文案作成と発表に至った経緯を国会で語らせるのである。この証人喚問と言うのがポイントで、単なる国会答弁や参考人質疑とは異なる。ここでの発言には偽証罪が適用されるため、余程、偽証罪を覚悟してでも守らなければならないことがない限り、証言者は真実を語るものであると承知している。単なるテレビのインタビューとは全く異なるものである。単なるインタビューで首相が語ったことと、閣議決定がなされた決定事項・発言とが異なるのと同様で、証人喚問での発言は国際社会の中でもそれなりに重い意味を持つ発言と見なされる。だから、この場において「宮沢内閣としては、何とか国家の関与を示す証拠を見つけて謝罪したいとの意図を持っていた」、「しかし慰安婦に関する狭義の強制性を示す証拠は何一つ見つかっていない」事実や、「韓国から、ここで国家の関与を認める形での謝罪をすれば、それですべて水に流し、韓国国内での世論を上手くリードしてやる」的な要請があったこと等を洗いざらい語らせれば、慰安婦問題の真実はどうであるかは別として、国家として韓国に対する配慮、謝罪の気持ちが強くあったことを世界に示すことが出来ると思う。さらには、「狭義の強制性を示す証拠は何一つ見つかっていない」という事実を考えれば、ホロコーストと慰安婦問題を同一視するのであれば「その証拠を示すべき！」というアピールにも繋がるかも知れない。
自民党としては、身内を証人喚問するということは耐えがたきことかも知れないが、しかし、あの河野発言が導いた誤算の罪の重さを考えれば、河野発言の訂正を図ろうとするリスクの大きさも考慮した上で、「河野発言の真意」が何であるかを世界に発信するにはこれしか手がないのではないかと私は感じている。
安倍政権ないしは自民党執行部において、一考の価値がある提案ではないかと思うのだが・・・。
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