医療裁判傍聴記

傍聴した観想など

徳洲会病院 (四街道市) 2 脳神経外科の救急救命

2020-08-28 21:02:13 | 傍聴記
 午後1時30分から3時30分まで、徳洲会病院に対する医療裁判が開かれました。

 被告病院の医師が証人として出廷して尋問が行なわれ、続いて原告の患者さんの家族の本人尋問が行なわれました。

 裁判によりますと、原告の患者さんが夜中、自宅において嘔吐するなどして、徳洲会病院 (四街道市)に救急搬送をされたところ、当時、病院で当直していた証人として出廷した医師が、十分な問診、検査等を行わず自宅に帰宅させたため、患者さんの容態が悪化し小脳出血により死亡してしまったいう事件になります。

医師側の主張
 本例では、頭の画像検査をしていない。検査は患者さんのバイタルや症状を診て必要と判断すると行なう。
 卒後3年の経験のなかで頭蓋内病変を疑い頭の画像検査を、週に数例は行っています。
 こちらから原告の患者さんに頭痛の有無を尋ねたが患者さんから頭痛の主訴が無かった。
 この事はカルテには記載していない。
 麻痺の検査である、上肢のバレー(Barre)徴候試験で座位の状態で上肢を保持出来ていたので患者さんに神経の異常がみられませんでした。下肢の試験も正常でした。立ったり座ったりの保持も出来ていた。
 ご家族には、救急処置室で検査結果を説明しています。
 入院を希望する要望があった事は記憶にありません。
 救急隊から眩暈(めまい)の主訴があると聞きましたが、実際には無かった。

患者側の主張
 医療事故があった日の夜、自宅で嘔吐をしました。回復する様子が無かったので救急車を呼びました。救急車には担架で運びました。徳洲会病院 (四街道市)に着いたのは午前3時頃でした。私は廊下で待っていました。診察室には30分ぐらいで呼ばれました。
 診察室で医師に説明をされました。病気は耳鼻科でメニエール病ですか?と聞くと、そんなもんですと答えられました。病気の説明は5分くらいで、それだけでした。
 当院には耳鼻科がないICUが空いていないので、自宅に帰って、明日、耳鼻科に行ってくださいと指示を受けました。
 翌朝、頭が痛いと言ったので救急車を呼び、他院に救急搬送されました。 MRIとCTを撮り緊急手術をしました。意識が回復しないまま翌月亡くなりました。死因は小脳出血でした。
 
原告側代理人 川崎仁寛弁護士、谷麻衣子弁護士、佐野善房弁護士(佐野総合法律事務所)
被告側代理人 岡田隆志弁護士(リョマホ法律事務所)

医師の白衣が引っ掛かり車いす転倒、頚髄を損傷 那覇地裁が賠償命令「県立病院の配慮不十分」

2020-08-28 20:56:51 | 医療界
 2012年7月、南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターに研修医として勤務していた車いすの40代女性医師が、病院内で男性医師とすれ違った際に転倒し、頚(けい)髄損傷の後遺障害が悪化したとして男性医師や県に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、那覇地裁であった。平山馨裁判長は原告側の請求を大筋認め、県などに約5200万円の支払いを命じた。

 判決によると女性は06年10月の交通事故で障がいを負い、車いすで生活するようになった。その後、同病院に研修医として勤務。男性医師が通行中、前ボタンを留めずに着用していた白衣の一部が車いすに引っ掛かり、女性は右後方に転倒した。女性は事故後、握力の低下など介護が必要なほど体の自由が利かなくなったという。

 平山裁判長は、男性医師が故意に車いすを倒そうとした可能性はないとした上で「車いす利用者が多い病院の医療従事者として、不慮の事故が発生することのないよう安全を確保する注意義務がある」などと過失を認定。県は使用者責任や安全配慮義務を負うとした。被告側は女性が自ら招いた事故などと主張したが退けられた。

2020年8月28日8:06配信 沖縄タイムス

元教諭わいせつ国賠提訴 千葉市相手に被害児童

2020-08-28 20:51:07 | 傍聴記
 教え子だった複数の女児にわいせつな行為をしたなどとして、千葉市立小学校の元教諭の男(36)に実刑判決が言い渡された事件で、被害児童の1人が両親と共に市を相手取り、慰謝料など990万円を求める国家賠償請求訴訟を千葉地裁に起こしたことが24日、分かった。

 訴状などによると、被害児童は2018年7月、小学校で当時の担当教諭だった男に「指導のため」として別の教室に連れ出され、わいせつな行為をされた。授業中の犯行だったという。

 男は逮捕後、強制性交などの罪で起訴され、懲戒免職処分を受けた。すでに懲役14年の一審千葉地裁判決が確定している。

 被害児童側は男が当時、市の公権力行使に当たる公務員で、授業中に担任教諭としての絶対的立場を悪用した点などから「(市の)職務執行性があることは明らか」と指摘。成人男性を怖がるようになるなどといった心身の被害について、市には国家賠償法に基づいて賠償する責任があるとしている。

 市教委教育職員課は訴訟について「係争中のため、回答できない」とした。

2020年8月25日 千葉日報