鴨着く島

大隅の風土と歴史を紹介していきます

緊急事態宣言の再発令

2021-01-07 14:12:30 | 日本の時事風景
一昨日は小寒で、暦通りぐんと冷え込んできたが、そのせいなのか今日発表の東京都の感染者数はついに2000人を超えたという。昨日が1500人余りでこれまで最大だったのだが、また記録を塗り替えてしまった。それも大幅に。

全国でも昨日初めて6000人を超え、年末から年始にかけてのわずか一週間で3万人近い数になった。この数は2月に最初の感染者が出てから7月の末頃までの約6ヶ月間の累積数に匹敵する。

しかも11月までほとんど感染者のいないに等しかった大隅地方や地続きの宮崎県都城市などが、ここ3週間であっという間に10倍以上の感染者数になっている。感染爆発はもう東京圏だけとは限らなくなった。

政府は今日「非常事態宣言」の首都圏版を発令するらしいが、もう首都圏だけでは済まないだろう。12月の忘年会シーズンに入る前に発令すべきだった。また「GO TO イート」は11月末の時点でやめるべきだったろう。

飲食店の書き入れ時である12月はある程度営業をさせてやらなければ経営が持たない――という経済優先が今の事態を招いたと考えてよい。結果論だが、優柔不断が招いたパンデミックだ。

昨日の与党と野党の国会対策委員長会議で、鹿児島県選出の自民党の森山委員長が「国会議員の会食は4人以下にし、夜8時までとしたい」などと口にしていたが、これに日本医師会の会長が噛みついた。「そもそも今時、会食何てことを考えるべきなのか。4人までならいいとか言っている場合ではない」――と。

全く同感だ。せこい話だな。「国会議員は人に会ってなんぼの仕事で、一緒に食事をしながら懇親するのが当たり前」だそうだが、今は非常事態ではないのか。人に会わなくてもリモートというこの一年さんざん言われている「ウイズ コロナ」下での会い方があるではないか。国会議員の常識は世間の非常識と言われても仕方がないだろう。


今朝のニュースで、中国はWHOによる査察を拒否しているそうだ。すでに係官が中国に向かっていたのだが足止めを食わされているという。

テドロス事務局長は大変残念がっているのだが、これに対して中国側のスポークスマンは「中国国内で新型コロナ感染がひどく、てんやわんやの状態だから、国内には入れない」とのたもうた。

これを鵜呑みにするわけには行くまい。実はWHOは去年の7月に一度中国に入っているのだが、その時の報告はどうなっているのか、我々にその情報はない。おそらく中国にとって知られたくない事だったはずだ。

その証拠にオーストラリアの首相が「中国に調査団を送り、調べるべきだ」と表明したら、その報復のひどいこと。オーストラリアからのほとんどの輸入をストップさせる始末である。常軌を逸した仕打ちだ。

今度の香港民主化支持政党の議員たち53名を逮捕したのも、同じ仕打ちだ。スポークスマン曰く「我が国は法治国家であり、国家治安維持法に則ったまでだ」。法治国家とは国民の自由な選挙によって選ばれた議員が国会(立法府)において自由な討論の結果として制定された法律に基づいて運営される国家なのであり、中国共産党員による共産党のための国家は法治国家ではない。

中国の常識は世界の非常識という他ない。

もう一つ大変なニュースが入った。アメリカの連邦議会会場にトランプ支持者が乱入し、発砲によって死者が出た――というものだ。アメリカ民主主義の殿堂である議事堂に乱入したのもさることながら、その時に銃を携えていた者がいたということであれば、もう民主主義は死んだも同然だ。

今度の大統領選挙も我々から見れば、選挙運動で集めた資金を使ってメディアに自陣営の主張を載せるのが普通のようだが、これは我々から見れば立派な選挙違反だ。メディア買収事件だろう。

そして最終的に候補者の当落が決まるのは選挙人なのだが、州によって「総取り」だったり「比例配分」だったり違ったりしている。すっきりしない選挙方法である。

そして今度も使われた「銃」。議事堂内で銃が使われるとはなんと野蛮なことだろう。

アメリカの常識も世界の非常識と言えるのではないか。

かつてはよく「日本常識は世界の非常識」などと言われたが、じゃあ、いったいどの国が世界の常識なのか。自虐もいい加減にせい! と言いたい。日本は王道を行くべし。