京都国際高校の優勝（2024甲子園）

甲子園高校野球の決勝戦で、京都国際高校が東京東地区代表の関東第一高校を破り、ついに優勝旗を手にした。

東京と京都の決勝戦の対戦は過去に例を聞かないが、今日の決勝戦では京都に軍配が上がった。

優勝校の京都国際高校は初めて聞く名前だが、前身の学校は韓国系の「京都朝鮮学校」だそうである。

優勝後の校旗掲揚と校歌演奏の際のテロップを見ると、作詞者も作曲者も韓国系の朝鮮人のようだ。

甲子園100年の歴史の中で初めてのことに違いない。

一般の高等学校として認可を受けて以来、中学校を併設して中高一貫の学校となってから、野球に力を入れたという。

野球部には韓国系の日本人だけではなく一般の日本人子弟も受け入れ、この20年で甲子園の優勝校になるまでに成長した。

大したものである。涙ぐましい努力があったのだろう。

ただ鹿児島の神村学園もベスト4まで勝ち進み、この決勝に出た関東第一高校とは1対2という僅差で敗れたが、1対1の9回では勝負がつかずタイブレークに進んで惜しくも敗退している。

神村学園を僅差で破った関東第一が決勝戦では1点差で敗れているから、もし準決勝で関東第一を破って決勝に進んでいたら――そう思うと、準決勝が恨めしい。

それでも2年連続の準決勝進出は、近い将来の優勝をほのめかしていると思う。

七夕選挙の結末

7月7日の七夕選挙が終わった。

結果は東京都知事も鹿児島県知事も現職が再選された。

東京は小池百合子氏71歳、鹿児島は塩田康一氏58歳である。

鹿児島ではいち早く立候補を表明した元県議の女性候補が奮闘したが、現職有利の下馬評の通り、及ばなかった。

それでも現職の獲得票の6割に迫る得票数を得ており、同じく反原発で立候補した女性候補の得票数を併せると7割に達する。この点では「前代未聞」と言えなくもない。

もう一方の都知事選では文字通り前代未聞の結果となった。

広島県の前安芸高田市長41歳が、最も早く華々しく立候補を表明した立憲民主党の蓮舫氏を抑えて2位に食い込んだのだ。

小池氏の獲得票は290万票余りで圧倒したとはいえ、2位の石丸氏が165万票余り、3位の蓮舫氏は125万票で、もし仮に蓮舫氏が出馬を取りやめていたなら石丸氏が小池氏と同等か上回る可能性すらあった。

この石丸氏の快進撃にはSNSがあったことが明らかになっている。識者は10年前にインターネットによる選挙戦が解禁になってから初めての本格的なSNS戦略だったという。

何しろSNSの呼びかけによる寄付金の総額は2億円に達したと言うし、SNSによる「拡散ボランティア」は5000人にもなったらしい。

地元の広島県でSNSを使ってもさしたる効果も反響も得られなかっただろうが、首都決戦というマスメディアがこぞって注視する東京に乗り込んでのSNS選挙戦略は図星だった。

石丸氏についた知恵袋という人物はとくにいないようで、本人による独壇場に近いようだ。

これで知名度は抜群、あとは国政に出るのかどうかが注目される。ただ問題はSNSで集めた寄付金、これは「政治資金」でもあるから、今後どのように処理するのか、これも注目される。

石丸氏に比べると、同じように選挙で話題性を得たかった某泡沫政党のやり方の泥臭さは見るに堪えない茶番劇だ。泥臭さを通り越して腐臭を放つようになってはお仕舞いだ。

「安かろう、良かろう」日本

外国人訪問客数が新型コロナ前の水準に達し、今後さらに増えて行く見込みだという。

街角で訪日外国人客にインタビューする場面がよくテレビで放映されるが、彼らは異口同音に日本の物価の安さに驚いている。

例えば「日本の通常価格で2000円の寿司が、欧米では5000円はする」だったり、ハンバーガーセットの1000円が向こうなら2000円以上だとか言っている。

勿論その理由の大半が為替、つまり日本円がドルやユーロに比べて安いことなのだが、彼らが使ってくれる消費額（円）を受けた方が日本国内で使うのであれば何の不利益は生じないのだが、その円を持って欧米に行って使うとなれば相当な不利益になる。

日本でハンバーグセットを売って得た1000円を、向こうで全く同じハンバーグセットを食べて支払うと2000円相当のドルなりユーロなりを払うことになり、差し引き1000円の赤字だ。

しかしこの1000円のハンバーガーセットをそのままの形で欧米に輸出すれば、向こうでは2000円で売れるので大儲けになる。

ハンバーガーは輸出できないのだが、日本製の自動車を向こうに売って大儲けしているのがトヨタはじめ自動車業界で、部品の原材料の輸入では円安のためにアップアップしているが、完成品では逆に儲けが大きい。

その結果、日本の貿易収支は大きく黒字になっているし、その利益への税収も増加している。

その一方で加工貿易国家の日本では輸入する原材料（食品を含む）費がバカ高になり、国内向けの加工品は軒並み割高になっている。

この頃はコメの値段も上がっているようで、消費に見合った生産量が確保されていないのか、その理由ははっきりしない。

食卓に上がるごはんよりも、コンビニなどのおにぎりや弁当への使用が増えたため引き合いが強いからなのだろうか。

いずれにせよ、訪日客が日本に来て味わう寿司やラーメンなどの日本食や、手土産の工芸品などが彼らにとって、「こんな良いものがずいぶん安い」と喜んでいる現実は悪いものではない。

50年昔の日本の「加工貿易品」は「安かろう、悪かろう」が付いて回ったが、いまは反対に「安かろう、良かろう」になったと思えば、プライドも生まれよう。

「日本買い」は株式の取引で使われる言葉だが、実体のある「日本買い」は「安かろう、良かろう」が定番のこれからの日本の採るべき方向性になるかもしれない。

沖縄全戦没者慰霊の日（2024.06.23）

今日6月23日は沖縄戦が終結した日で、沖縄県糸満市の摩文仁の丘にある慰霊碑の立つ公園で沖縄県主催の「沖縄戦全戦没者追悼式典」が行われた。

小学校から高校生まで7人が代表で追悼の碑に献花をした。

あれから79年が経ったことになるが、昨日と今日の民放やNHK番組では当時10歳から15歳くらいだった生存者の話を特集していた。

異口同音に語られるのは戦争の残酷さであり、国が二度と戦争を起こさない覚悟が必要ということであった。

もちろん生存者によって「残酷な体験」の内容は様々だが、いまだに大小のトラウマを抱えているのは共通している。

そのトラウマが消えることはないだろうが、人に語ることによって自分だけが抱えているという重苦しさから少しは解放されるはずである。

今年の「平和の詩」に選ばれたのは宮古高校の3年生の男子だった。たしか「これから」というタイトルだったと思う。朗読詩の良さが横溢していた。（※明日の新聞に全文が載るはず。）

国土防衛線の「南西シフト」が着々と進んでいる一方で、沖縄米軍のうち海兵隊がグアムに移駐する話が進んでいる。一見、沖縄の米軍基地負担が軽減されるように思われるが、どうもそうではないらしい。

中国が進出して久しい南シナ海で、中国とフィリピンが対立しているのを見越してグアムに拠点を設け、対中牽制を強化するのがアメリカの目的だ。

現実に中国海警とフィリピンの海軍との間でいざこざが起きているが、アメリカが関与する可能性はないのか、憂慮される。

※今朝（24日）の新聞に平和の詩「これから」の全文が掲載されていた。作者は宮古高校3年生仲間友佑（なかま・ゆうすけ）君である。

　長い詩で、逐一数えたわけではないが、全文で800字はあると思われる。

　中で、印象に残った部分をだけ以下に取り上げることにした。

　『これから』仲間友佑（・・・は省略箇所）

・・・

大切な人は突然　誰かが始めた争いで　

夏の初めにいなくなった

・・・

誰かが始めた争いで　常緑の島は色を失くした

誰のための誰の戦争なのだろう

会いたい、帰りたい、話したい、笑いたい

そういくら繰り返そうと

誰かが始めた争いが　そのすべてを奪い去る

・・・

人は過ちを繰り返すから　

時は無情にも流れて行くから

今日まで人々は　恒久の平和を祈り続けた

小さな島で起きた　あまりに大きすぎる悲しみを

手をつなぐように　受け継いできた

それでも世界はまだ繰り返してる

七十九年の祈りでさえも

まだ足りないというのなら

それでもまだ変わらないというのなら

もっともっとこれからも

僕らが祈りを繫ぎ続けよう

限りない平和のために

僕ら自身のために　紡ぐ平和が

いつか世界のためになる

そう信じて

今年もこの6月23日を

平和のために生きている

その素晴らしさを噛みしめながら

（完）

一極集中は収まらず

2014年に人口減による消滅の危機が叫ばれた地方の自治体のうち、約4割の自治体で2020年度の人口予想を上回ったという。

一概に喜んでいいのか分からない。たしかに予想された危機的な減少は免れたのは評価すべきだが、絶対的な減少は続いているのだ。

予想されたような危機的な減少にならなかったのは主に都市部からの人口流入、つまり移住に負っているという。それ自体悪いことではないが、危機的だった自治体が人口回復するには焼け石に水だろう。

岸田政権下ではその対策として「デジタル田園都市国家構想」を打ち上げた。

その主旨は「地方にいてもデジタル化を進めれば都市部に引けを取らない生活ができるから、生まれたふるさとから離れないで欲しい」というものだが、大都市に大学や専門教育機関が集中し、大きな企業もあるので、高卒後の若者がそちらに流れてしまう歯止めにはなっていない。

結局、大都市部への人口集中は相変わらず続く。

その限界値というようなものがあるのかと言えば、自由主義社会では想定できない。ひとりひとりの自己判断、自己責任に任せるしかない。

それを待っていたのでは遅すぎる。究極の対策は首都分散だろう。

東京への一極集中が地方自治体消滅すなわち「超過疎化」の最大の原因と考える必要があり、地方から学びに出てきた若者たちの自己判断に任せている現状は生ぬるい。

東京へのこれ以上の集中は首都直下型地震や相模湾トラフ、東南海トラフ由来の大規模な震災に対してあまりにも危険である。特に地方から上京して来た若者たちはまさに「飛んで火に入る夏の虫」の如くなってしまう。

東京から各省庁や大企業の本社機能を、地質的に安全な地方へ移転すべきだろう。文化庁の京都移転くらいでは話にならない。

岸田内閣はアメリカの極東防衛策に乗っかり、組閣早々「5年間で43兆円の予算を付ける」と宣言したが、そんな金があればまず「身の安全」を先行させた方がよい。

日本の「防災田園国家」化のために、首都分散を最優先にする時に来ている。アメリカに対しても、日本が首都圏を中心に壊滅的な被害が出たら極東防衛もクソもないぞと言ってやればよい。