日本医師会の中川会長が国会議員に対して求めた会食の全面自粛に対し、与野党は「４人以下、８時まで」の方向でルール作りを進めていましたが断念しました。
立憲民主党、国民民主党はそれぞれ原則禁止を決めたのに対し、自民党ではルール化に反対する声も出ていたそうで「中川氏の発言を重く受け止めて対応しよう」と控えめな決定となりました。
以上は８日（金）の記事ですが前日には与野党が手に手を取ってルール化が実現しそうな報道でしたので、「ルール化は与党に相席する野党」「例外がありそなルール与野党で」「会食は仕事の一環と一貫し」を投句して安心していました。
翌日になって状況が変わったため慌てて投句したのが、入選句のほかに「ルール化の相席蹴った自民党」と「会食は絶対止めぬと宣言し」です。
イランが「核合意」の制限を大幅に超過し、ウラン濃縮度を２０％に引き上げました。この記事について投句したのは６日（水）のことで、金曜日に載りませんでしたから諦めていました。
核合意で３．６７％と定められた濃縮度を、トランプ大統領が核合意離脱を表明したのに対抗し４．５％程度まで引き上げていたイランが、濃縮度２０％のウラン製造という強硬策に踏み切ったもので、対話を通じてイランの核開発を制限する「核合意」への復帰を目指すバイデン時期大統領は、２０日の船出を前に冷や水を浴びせられた形です。
『イラン政府高官によると、指導部は昨年１２月２０日ごろには、バイデン政権発足までには強硬政策を見合わせる方針をほぼ固めていたが、バイデン氏がイラン対応を後回しにするとの不信感が拡大』
記事のこの部分と、バイデン氏を完全無視 対米不信で強硬策 の見出しで、もやもやしていた思考が濃縮されて詠んだ句が日の目を見ました。
菅義偉首相は４日、官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明したことは、多くの紙面を割いて報じられましたが、興味深かった部分は以下のとおりです。
・自民党幹部は今回の経緯を巡り「小池氏のペースだった」と解説する。小池氏らに求められてようやく宣言を出したと批判されるか、再発令しないまま感染拡大が止まらず無為無策と追及されるか。両方をてんびんにかけ、前者の方が政治的ダメージが少ないと判断したと首相の胸の内を説明した。
・政府は１１月下旬、「勝負の３週間」として国民に協力を呼び掛けたが、状況はむしろ悪化した。対策は小出しで、危機感は伝わらず、菅首相が会食を頻繁に続けたことも批判された。
・日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「政府は後手後手に回っている。緊急事態宣言は昨年末に出すべきだった」と非難した。
・ただ押し切られた形の首相も、黙っていなかった。会見で「コロナ策は明快になってきている。飲食の感染リスク軽減が最優先だ」と指摘。北海道と大阪府は対策の効果が出ているとの認識を示したが、東京都と近接３県は「感染者が減少せず、極めて高い水準だ」と繰り返した。宣言再発令後は国と地方の「二人三脚」が必要なだけに、新たな不安要素を生みかねない。
国と地方の関係は密であってほしいものです。
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
１年前、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から始まったコロナ禍、ここまで大きな渦になるとは思いませんでしたが、ナイル川で運行されているクルーズ船について詠んだ句が今年の初入選となりました。
ナイル川クルーズは１８８０年代、産業革命による技術の発展を背景に英国の実業家トーマス・クックが開発したもので、欧米の富裕層にブームを巻き起こしアガサクリスティの小説「ナイルに死す」の舞台としても知られています。
昨年３月に乗客が新型コロナウイルスに感染したため営業が禁止され、１２月に再開されていましたが船室の約８割が空室で、外国人客は消えほぼエジプト人になってしまい存続の危機にあるとの事です。
ガイドや飲食業の雇用を生み、アスワンから南部ルクソールの３００万人の暮らしを支えてきたクルーズ船、エジプト人は古代遺跡に関心が薄いため国内需要の喚起は難しく「あと1年続けばすべての船が廃業だ」と観光業組合の方が懸念しています。
