子や孫贈与 非課税縮小
この見出しは、子供や孫への結婚・子育て、教育資金の贈与を一定額まで非課税とする制度に関し、政府と与党が2019年度税制改正で優遇を縮小する検討に入ったことが10日、分かった。
という記事のものですが、家計が保有する金融財産の総額は1800兆円に上り、その多くが60代以上の高齢者(その一人ではあるが・・・)に集まることから、高齢者が保有するお金を消費意欲の高い世代に移すことで、景気を底上げする狙いで導入されたのがこの制度。
しかしながらこの制度の利用件数は右肩下がりで「経済対策としての意義が薄れた」との声が拡大したことと、この仕組みは富裕層ほど有利だとの批判があることが非課税の縮小につながりました。
経済対策を錦の御旗に掲げたことを記事にはない『大風呂敷』と捉え、非課税縮小を風呂敷に見合う『たたむ』と読み替えて出来たのがこの句です。
老後資金として蓄えてある庶民のお金ではなく、富裕層(一部の国会議員も含む)のお金を若い世代に移す仕組みが作られることを望むものですが、政治家がそんな(損な)ことを考えるはずがないですね。
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