クマによる相次ぐ人身被害を防ぐため、環境省の専門家検討会は８日、鳥獣保護管理法改正を目指す方針を決めました。要件を緩め市街地でも条件付きで銃猟が可能となる見通しですが、現場で銃猟を担う猟友会は「ハンターに責任を負わせない仕組み」となるよう、この法改正の議論を注目しています。
北海道猟友会砂川支部長Ⅰさんは２０１８年８月、砂川市の要請で住宅近くに現れたヒグマを駆除しましたが、道公安委員会は１９年４月、ヒグマがいた斜面の先にある建物に弾丸が当たる危険性があったとして、Ｉさんの猟銃所持許可を取り消しました。
Ｉさんは、駆除対象が子グマなので撃つ必要はないと判断したそうですが、市職員から頼まれて射殺したもので、警察官も現場で発砲を前提に周辺住民の避難誘導をしていたそうです。Ｉさんは不服として提訴し、札幌地裁はＩさんの主張を認めましたが、公安委側が控訴し、札幌高裁で係争中です。
Ｉさんの許可取り消し後、要請があっても警察官の明確な命令がなければ猟銃を使わないと話すハンターが増えており、別の猟友会幹部の「会員の多くにとって狩猟は趣味で駆除は善意。許可取り消しのリスクがあったら協力できないと考える会員も出てくる」という切実な談話が紹介されていました。
Ｉさんの代理人で自身も狩猟許可免許を持つ弁護士の方は、「警察官が積極的に命令を出し、発射の可否やタイミングは経験豊富なハンターに任せることで、実効的な捕獲、駆除が実現できる」とのべ、現場の警察官への研修などを充実させて連係を深め、ハンターに責任を負わせない運用を実現するよう求めているそうです。
こうした状況を受けた検討会は対応方針に、「捕獲者に不利益が生じることがないよう、責任の所在を明確にする」との文言を盛り込んだそうです。
最近、ハンターの高齢化やなり手不足について報じられたことがあります。出動要請を受けた猟友会員への出動手当も不十分だそうです。私は、検討会が後から加えた文言の実効性に疑問がありますので、警察官や自衛隊員が訓練を積み、業務（任務）とすることで継続可能な害獣駆除となると思います。過激な意見でしょうか？
