８日（木）付け第一面の見出し「水道事業の赤字５０年で1兆円超」に何事かと記事を読んだところ、人口減少で料金収入が減り水道事業の経営がこのままでは成り立たなくなるとの試算を県がまとめた、というものでした。
試算によれば７０年度に水道水を利用する人口は５１万人程度となり、１８年度比で約６割減少し、見込み使用量は１日１５万６８８１立方メートルで現状から半減し、２０年度から５０年間、同規模の施設を維持する場合の更新投資額を踏まえて収支を推計すると、１兆１５７６億円程度の収入不足が発生するそうです。
全体の数字を見ても実感が湧きませんが、不足分を水道料金の値上げで補うと。７０年度の一般家庭（２～３人）の月額料金は最大で約５万７千円、現状の１７倍になる可能性があるとありました。
県民生活の「命綱」となる水道を将来にわたり維持するには、施設更新費の縮小や事業のスリム化をすることが急務となっており、その有効な手段の一つとされるのが事業統合などの広域化で、全国に先駆けて２０１４年度に広域化を実現した岩手中部水道企業団の事例が紹介されていました。
同企業団は北上、花巻、紫波の３市町（約９万６千戸）に水道水を供給しており、我が家もそこに含まれるのですが、水道料金の支払先が変わったくらいの認識でした。
