７５歳以上の公的医療保険料を２０２４年度から段階的に上げる健康保険法などの改正法が１２日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。「全世代型社会保障」の一環として経済力に応じ負担を幅広く分かち合う内容で、暮らしの圧迫につながりかねず負担増への懸念も根強く、上げる分を新たに子育て支援へ充当する方策は「次元の異なる少子化対策」の財源確保でも同様に検討され。布石を打った形とも受け取れる。とあり、ある年金生活者が次のように紹介されていました。
東京都に住むＭＯさん（８０）は、年金収入が年約２３０万円、今回の法改正によって２０２４年度から年五千円程度の保険料増が見込まれる。「退職したときは、老後に温泉旅行などを楽しみたいと考えていた。かなえられる状況ではない」と嘆息する。妻（７７）の年金と合わせた収入で、医療費や住宅の修繕費、同居する長女と孫の食費も負担する。節約しても、物価高騰の中で暮らしに余裕はない。自身や妻の介護が必要になった際、施設入所などのサービス費を賄えるのかと不安が募る。
私も７５歳になれば医療費の窓口負担が２割から１割に減るので楽しみだ、などと呑気なことを考えている場合ではなくなりました。病気になったり怪我をしないように気を付けたいと思います。
