金持ちだけが得をした

６月25日のネット記事で法政大学大学院教授がＦＩＴの弊害について縷々書いている。読んでみると本当に太陽光発電を理解しているのか（勉強しているのか）疑問である。全体に感情論で具体的に何がどれくらい（定量化）問題なのかちっとも分からない。経産省がＦＩＴ制度の終了を検討しているが遅すぎると言っている。そもそもＦＩＴ法は１０年の時限立法であり今が改廃の時期である。もしもっと早く終了するとしたら余程の問題が生じて国会で廃案賛否となるがどの時点を指してもっと早くと言っているのだろう。ＦＩＴに反対しているようだがＦＩＴ終了後はＣｆＤ（差金決済取引）になる公算大、ＦＩＴの変形みたいなものだがやはり一定価格が保証される仕組みである。これには太陽光だけでなく原発も多分対象になるだろう（原発のためと言った方が良い）。当然先生は市場価格を政府が決めることは好ましくないと言っているからＣｆＤにも反対の立場だろう。太陽光が事業用に偏重しており投資家（金持ち）を儲けさせていると言っている。確かにそうである。生産に寄与しない未利用地を持っている地主も土地を貸し出し儲けている。金持ちだけが得したというが貧乏人だけが得したという制度があるのだろうか。金は利潤を生みだすということこそ先生のいう資本主義の特徴ではないのか。まず金持ちが得をする。やがて下に浸透していく。これこそアベノミクスと同じスタイルである。

2040年頃からパネルの廃棄問題が深刻化と言っているが一度業界団体のホームページを読んだらどうだろうか。廃棄について結構詳細に検討している。国民負担は言っているが2030年過ぎには事業用の買取期間終了のものが出て来る。しかしその時点でまだ発電しているものは多い。一体これらのシステムの電気は幾らで市場に供給されるか、つまりライフサイクルを通した太陽光発電の便益を計算したことがあるのだろうか。これも結構業界団体が試算を公表している。大学院の教授の名前を使うなら相当勉強し、調査して書かないと大学の名が泣く。我が家の太陽電池も今年買取期間が終了するが、まだ電力会社から新しい買取単価の提案が来ない。多分８，９円だろう。その電気は多分隣近所で消費される。ただしキロワットアワー２４円くらいで買わなければならないが。

ブログで政治小ネタをかくことが多いし、今回のように大学教授や委員会の先生方に皮肉が嫌味を書くことはままあるが流石に固有名詞を挙げて罵倒することはあり得ない。こちらに自信が無いか相手に失礼と思うかのどちらかである。新聞の月刊誌の広告でHanadaとWiLLは見出しが凄い。固有名詞を挙げて××は馬鹿だとか普通に載っている。しかも同じような内容（政権擁護と朝日新聞たたき）で広告は同日に行われるから区別はつきにくい。寄稿者の常連である桜井氏、百田氏などは相当自分に自信があるのだろう。羨ましい限りである。それともスキャンダル、ゴシップ専門の写真週刊誌のように炎上商法なのだろうか。読者が支えているのか強力なスポンサーの浄財で支えられているのか知らないが広告掲載だけでも凄い金額だろう。これも羨ましい。