政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した全国地震動予測地図の２０２０年版を公表した。今回新たに東日本大震災などの余震の影響を計算に取り入れた結果、東北地方の太平洋側では確率が上がった。都道府県庁の所在地４７地点のうち確率が最も高い区分（２６％以上）に入ったのは４割超の２１地点に上った。
北海道地方。画面下が確率で、「１．０００」は１００％を示す
同委員会は地図とともに、都庁周辺と道府県庁所在地の市役所周辺の具体的な確率も示した。
東北地方。画面下が確率で、「１．０００」は１００％を示す関東地方。画面下が確率で、「１．０００」は１００％を示す中部地方。画面下が確率で、「１．０００」は１００％を示す
確率が高かったのは、水戸市（８１％）、徳島、高知両市（各７５％）、静岡市（７０％）など。東日本大震災の震源域となった日本海溝沿いや、１００～２００年間隔で巨大地震を繰り返す南海トラフに近い太平洋側は地震リスクが高く、その影響が表れた。
近畿地方。画面下が確率で、「１．０００」は１００％を示す中国・四国地方。画面下が確率で、「１．０００」は１００％を示す九州地方。画面下が確率で、「１．０００」は１００％を示す
余震のデータを踏まえた結果、鳥取県西部地震（２０００年）や新潟県中越地震（０４年）、東日本大震災（１１年）、熊本地震（１６年）の震源域周辺では、例えば仙台市が１・５ポイント増の７・６％、熊本市が３・３ポイント増の１１％となるなど、前回より確率が引き上げられた。
前回の１８年版から確率が５ポイント以上増えたのは、和歌山市（１０ポイント増の６８％）、さいたま市（５ポイント増の６０％）の２地点。ボーリング調査で判明した地質データなどを反映させた結果で、地盤が軟弱な地域の揺れやすさが浮き彫りとなった。
