マーケティング研究 他社事例 486 「株主第一主義？１」 ～米国型企業経営の今～

マーケティング研究　他社事例　486　「株主第一主義？１」　～米国型企業経営の今～


アメリカ主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルが昨年8月19日に株主第一主義を見直す声明文を発表しました。

これは1997年以来の原則を転換し、世間を驚かせました。

格差拡大や環境に対する関心の高まりもあり、「株主第一主義」に基づいたアメリカ型経営が転機を迎えつつあります。

アメリカ企業のトップは昨今、政治家や一部の株主から、株主価値増大よりも幅広い視野で会社を経営すべきとの強いプレッシャーにさらされてきました。

企業は株主以外のステークホルダー（利害関係者）、すなわち労働者、顧客、取引先や地域社会にも目を配るべきと宣言したビジネス・ラウンドテーブルの声明文が発表された背景には、ESG投資の広がりがあります。

しかし、声明文にはどの関係者を優先すべきかという優先順位が書かれず、ステークホルダーの間で対立が生じたら誰を優先すべきかの指針がありません。

株主第一主義経営の起源は、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが70年代に打ち出した主張とされています。

当時、アメリカ株価は低迷していました。

ミルトン・フリードマンは70年代に企業の主要の義務は利益を出す事という考え方を打ち出しました。

そして90年代にハーバード経営大学院のマイケル・ジェンセン名誉教授が、利益最大化のため、株主価値の最大化を企業経営の中で優先事項にするための理論を提示し経済界をリードしていました。

株主第一主義によって否定されたのがステークホルダー理論です。

ジェンセン教授は80年代からアメリカで提唱され始めた、従業員や取引先など幅広い関係者に配慮する「ステークホルダー理論」を、「旧共産主義圏で失敗したモデルだ」などと真っ向から否定し、株主第一主義の考え方を広めた伝道師なんです。

1990年にはCEOの報酬としてストックオプションを与えることが株主価値の最大化につながるとする論文を発表し、アメリカ議会が1993年に経営者へのストックオプション付与に有利な会計基準を認め、株主第一主義経営が一気に広まりました。

結果、アメリカ景気は91年から拡大、株価は上昇していました。

ビジネス・ラウンドテーブルの声明文には、３つの受け止め方があります。

一つは単なるポーズで、企業に説明責任がありませんし、結局は何も変わらない、というものです。

株主第一主義が今後も変わらないまま強まるとすれば、製品需要が減少したりすると、企業が株主利益を優先して従業員をすぐに解雇するような世界になってしまいます。

2つ目は、これを機に、従業員に配慮しようとする企業経営者がもっと現れるだろうという前向きな受け止め方です。

さすがに株主の関心を配慮しない経営は考えにくいですが、株主を第一にしますとは積極的に言わなくなるかもしれません。

3つ目は、企業の役割はただ利益を出すだけで良いとは言え、従業員や顧客などステークホルダーをサポートする必要を感じるのなら、それを企業自身でなく政府の規制など他の施策の実現に向け働きかけるべきとする意見です。

３つのシナリオはどこへ向かうのでしょうか？

鍵を握るのは、本当に「従業員や顧客に配慮すれば、長期的な利益につながる」のかどうかの検証です。

本当であれば、株主第一主義の旗を降ろし、ステークホルダー理論を再び掲げる企業が増えてもおかしくはありません。

株主とそれ以外の関係者に利害面で対立があっても、長期的になら解決できるという人がいます。

従業員と顧客を大切に扱えば、企業は成長し、長期的には株主も利益を得るという考え方です。

しかし、現実にはそういう時もあるし、そうでない時もあるとしか言えません。

確かに、長期的な解決し得る程度の短期的な対立はあります。

しかし、長期的にも解決しないような対立もありますし、長期的には解決しても短期的には利益を失う事態も考えられます。

ビジネス・ラウンドテーブルは、株主以外のステークホルダーへの目配りが長期的な株主価値につながるとだけ言っています。

また、株主第一主義からの転換に批判的な人々は、企業が結局、株主への説明責任を避けたいだけだとも主張しています。

例えば、業績で株主の要求を満たせなければ、ステークホルダーに配慮したと言えば済むようになるかもしれません。

株主とそれ以外のステークホルダーの利益は複雑に絡み合っており、どんな経営が短期的、中期的に誰の利益を増やすかというのは、理論的に裏付けしづらいものです。

結局、株主第一主義とステークホルダー理論のいずれを重視するかは、各社の自律的な判断、規範意識にゆだねられることになります。

企業が株主に恩恵を与える場面には、それ以外のステークホルダーとの間に、利害関係の対立が必ずあります。

アメリカ企業が、対立のある場面で必ず顧客や従業員を重視するというのなら、それは大変な驚きです。

だからビジネス・ラウンドテーブルの宣言を株主より顧客や従業員側に立つ企業が増えると単純に解釈すべきではありません。

しかし、一歩前進したのも確かです。

アメリカ企業も、株主以外の価値について少しは考えるでしょうし、意思決定に時間をかけるようになると思います。

例えば、労働者の解雇を考える前に、何年かかけて問題を解決できないか検討し、従業員や顧客への影響を緩和する方法がないか考えるようになると思います。

※ミルトン・フリードマンの主張　1970年代に企業の社会的責任は利益を増やす事、経営者は株主の代理人であるとした。
※マイケル・ジェンセンの主張　1980年～90年代に経営者の放漫経営は株主市場で制御でき、企業は単なる契約の束であり、規範的な社会的責任を取る事はできないとした。





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