マーケティング研究 他社事例 487 「株主第一主義？２」 ～米国型企業経営の今～

マーケティング研究　他社事例　487　「株主第一主義？２」　～米国型企業経営の今～ 「アメリカ企業が日本の企業のようになりたい訳ではない」 何を指しているのかと言いますと、日本では、ほかのステークホルダーの価値に比べ、株主価値の方が支配的なわけではありません。 むしろ、アクティビストがもっと株主価値を尊重するようにと主張しているような状態です。 両極端とも言えるアメリカと日本の現状は、日本でイメージするステークホルダーも重視といった時の内容と、アメリカでイメージする内容は、かなり異なると言います。 日本企業は何年もかけて、顧客やサプライヤー、従業員の利益を株主よりもサポートし、株主価値をどうすべきかについて考え始めている段階です。 アメリカ企業がそこまで進むことはありません。 日本もアメリカも、以前より広範囲な立場の人々の利益を考慮するようになってきたとは言えます。 ビジネス・ラウンドテーブルの声明文の背景には、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する投資の広まりが大きく関係している考える事が出来ます。 しかし中には、環境対応と会社の利益が対立するケースも出てきます。 その場合、正しさを優先すべきか、利益を優先すべきで迷いが出るかもしれません。 正しい事であるからと、やみくもに「環境重視」「社会政策重視」に突き進む事の危険性があるでしょう。 長期的な企業戦略とのすり合わせが欠かせません。 アメリカのビジネス界は現在、株主価値やステークホルダーの価値と同様にESGを考慮して経営するのが原則です。 それでも、当然ながら利益と相反するほどまでESGを高めるところまでは行きません。 ESGは今後、企業経営にどのような形で影響を及ぼしていくのでしょうか？ 基本的に「E」は環境問題を憂慮する人たちが主導しています。 活動家はたとえ高収益につながらなくても企業に環境政策に従って欲しいと考えています。 その観点でESG投資を優先すべきと最も主張しているのが、環境アクティビストです。 「Ｓ」は社会全体の価値を高めることを目標にする意味で、多くの日本企業にとっては当たり前の考え方に思えます。 この「Ｓ」の部分に関しては、日本はアメリカに比べて、かなりうまく対応出来ているかもしれません。 しかし、日本では次の「Ｇ」に大きな課題を残しています。 「ガバナンス」 完全に独立した社外取締役がいまだに一人もいない企業がたくさんあるようです。 社外取締役は長期的な収益性を高め、企業風土をより良くすることに役立つ為、アメリカでは広く受け入れられています。 しかし、日本企業は、その導入に消極的ですし、懐疑的でもあります。 ESGをフォローすることで投資家や企業に高い利益が得られるのなら、とっくにそうしてきたはずです。 ESGを企業が定義して従えば、より高い株主還元が得られるとの研究も確かにあります。 しかし推進者の中には、利益につながらなくても環境政策に取り組むべきという人もいます。 そのような人たちは時に、ESG投資に取り組めばすべての人が今よりも幸せになるとさえ言います。 アメリカ社会の仕組みが自動的に社会をよくすると誰も信じなくなった以上、頼るべき「何か」が必要になったのでしょう。 彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。 経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。 彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。 研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。 保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。 また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 メール　info@irodori-pro.jp HP　https://www.fuudokaikaku.com/ お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/ 成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　 現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。 また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。 こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。 メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。 なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。 金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。 「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。 「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。 ※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より） ・ここのところ、資金繰りが不安定だ ・よくわからないが売上げが減少している ・自社の状況を客観的に把握したい ・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい ・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。 彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号） 経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」 「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」 というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。 お気軽にご相談下さい。 当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。 どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。 →　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/ HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。