マーケティング研究 他社事例 484 「サバイバルゲームが身近に ２」 ～研修事業の可能性も～

マーケティング研究　他社事例　484　「サバイバルゲームが身近に　２」　～研修事業の可能性も～


実際に起業すると来店客の4割程度は未経験者で、プレーヤーの間口を広げる狙いは当たったのでした。

ハイヒールの女性客には、靴も服も貸し出し、備えは万全です。

初来店の客は「いつ撃たれるか分からない極限の緊張状態がこんなに興奮するとは」と盛り上がります。

リピーターも増え、忘年会など職場の懇親の目的で貸し切りで使う固定客も現れ始めました。

出店はそれまでの雰囲気を残した居抜きでも構わないため、初期費用が抑えられ、設立当初から営業黒字を確保し続け、財務体質も健全のようです。

最近はビジネスチャンスの拡大も狙います。

教育事業への進出です。

つまり研修需要です。

2チームに分かれてのサバゲ―は1秒1秒で目まぐるしく状況が変化するなかで、勝つための戦略、チーム内の連携、個々の状況判断能力などが試されます。

既にいくつかの企業がチームビルディングの研修として実験的に活用します。

また究極の緊張感の中では人間の素の部分が出ます。

被弾覚悟で突撃する猪突猛進型、なかなか物陰から出て行かない慎重派、見方が撃たれそうになったら危険を顧みず助太刀に行くタイプ、味方を見殺しにしても身を潜めるタイプ、など個人の性格が丸裸になります。

フィールドには、監視カメラが設置してあり、プレー中の映像を外からも見られます。

人事担当者がプレー中の社員を観察すれば、社員の本性や適性を見極めることができそうです。

生田社長も「サバゲ―を研修ビジネスとして成立させる事は可能」と自信を見せます。

今は4店舗のみですが、この業界を発展させていくにはスピーディーな店舗展開が必要と生田社長は考えています。

年間3店舗前後の新規出店と4年後の20店構想を温めています。

実現に向けて、早速足元で手を打ちました。

組織としても、財務体質も資金調達能力も未熟で、自分たちでの成長には限界があると自覚し、昨年5月に室内遊園地を手掛けるユーエスマート（三重県伊勢市）に全株を売却し資本業務提携したのでした。

ユーエスマートは全国で約140店舗を展開し、多店舗展開のノウハウを持っています。

出店候補地の情報収集や、共同出店によりオペレーションを統合するなどの効率化も視野に入れています。

ユーエスマートには投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK）が出資しています。

生田社長はNSSKの持つ経営ノウハウ、情報網も早速、取り入れる構えです。

将来的には全国展開も視野に入っているようです。

ゴールはまだまだ先になるのでしょう。

サバゲ―がもっと身近になる世の中を作り上げるまでは。


彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 483 「サバイバルゲームが身近に 1」 ～遊休不動産に活路～

マーケティング研究　他社事例　483　「サバイバルゲームが身近に　1」　～遊休不動産に活路～


『迷彩服に身を包んで屋外の広大なフィールドに潜み、時には泥だらけになりながらエアガンを撃ち合うマニア向けの遊び』

通称サバゲ―と言われています。

正式には、サバイバルゲームです。

しかし、撃ち合う等そのイメージが宜しくない事があってか、人気は限定的になっていると思います。

そんなイメージを覆そうとしているのが、エッジイノベーションです。

大阪や東京のお台場など4か所に店舗を構えています。

店舗と聞いて疑問を持つ人もいるかもしれませんね。

しかし、街中のビルに入居する店でサバゲ―が出来るのです。

簡単なルールは以下の通りです。

壁や障害物もある広い店内で3人対3人など２チームに分かれて戦い、相手の陣地の旗を取った方が勝ちで、途中で撃たれたら「撃たれた」と自己申告し退場するものです。

こうしたチーム戦を1試合３分～10分で繰り返し行うのです。

退場は自己申告ですので、全員が紳士でないと成立しないゲームとも言えます。

サバゲ―のイメージはこれまでは冒頭の通りだったかもしれませんが、しかし、エッジイノベーションのサバゲ―の特徴は未経験者が手ぶらでふらっと訪れて気軽にできる点です。

サバゲ―を事業化ししようと考えた生田社長の考えは、過去の経験から来ているようです。

大学時代に友人に誘われてサバゲ―を始めた生田社長は、非日常のその世界に魅せられハマってしまったのですが、マニアックに見られるのは嫌だと思い、人に趣味として話せないでいました。

そうした中、サバゲ―の友人がフィールドの経営に乗り出しスタッフとして立ち上げに参画したのでした。

しかし、経営にも興味を持ち、商学部で学ぶ大学生の目に映ったのは、山積みの課題でした。

野外に広大な土地を確保しなければなりませんでしたが、売上は1人1日3,000円前後と少ないうえ、客は週末しか来なかったのです。

暑い夏や寒い冬、雨の日にはもちろん客足は鈍ったのでした。

そもそもフィールドも山奥で車でしか行けない場所だったのです。

これでは、ビジネスモデル的に無理があります。

その後は趣味としてサバゲ―を続けながら新生銀行に就職し、大阪で法人営業の融資担当として新規開拓に励む日々が始まったのでした。

そこで目にしたのが、遊休不動産の存在でした。

例えば現在、本社を置く、江坂駅前（大阪府吹田市）の店舗もそうだと言います。

駅前の交通利便性の高いビルですが、スーパー銭湯の跡地のため３フロア分の入り口が１つしかなく水回りが特殊仕様という変わった造りの為に、借り手がつかないまま放置されて廃墟感も漂っていました。

しかし、サバゲ―なら廃墟感も非日常のイメージと重なります。

つまり一般には受け入れられない古い物件や変わった物件もフィールドになり得るのです。

しかも屋外ならば天候の影響も受けませんし、駅前なら会社帰りにもふらりと寄れます。

『インドアスタイルならサバゲ―も事業として成り立つのではないか？』

銀行員という恵まれた環境を捨てる不安よりも新しい価値を創造できる楽しみが上回り、3年弱で新生銀行を辞め26歳で起業したのでした。

（続く）


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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マーケティング研究 他社事例 482 「政府債務を増やしても大丈夫！？ 」 ～MMT（現代貨幣理論）という経済理論～

マーケティング研究　他社事例　482　「政府債務を増やしても大丈夫！？　」　～MMT（現代貨幣理論）という経済理論～


MMT（現代貨幣理論）の骨子を簡単に言えば、自国通貨で借金（国債）ができて、それを国内で消化できる国は、財政赤字や政府債務の大きさを気にせず、継続的に財政出動できるというものです。

「自国通貨を持たない」というのは、ユーロ圏の国と説明すれば理解しやすいでしょうか？

また「国債を国内で消化できる」とは、日本のように、国債の引き受け手となる投資家が国内に多数存在するというという事になります。

つまり、MMTではそうした国は、多額の借金をしても問題はないというのです。

この理論が注目を集めたのは、2018年のアメリカの下院議員選挙で女性として史上最年少の議員となったアレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏がMMTを支持してからとなります。

オカシオ氏は、再生可能エネルギーの拡大など地球温暖化対策を進めて経済を活性化する「グリーン・ニューディーゼル」を提唱しており、そのためにMMTを支持したとされています。

オカシオ氏自身が下院選で注目された事もあり、MMTはアメリカで大きな論争となりました。

またこの時期オカシオ氏を理論的に支援したのが、2016年のアメリカ大統領選の民主党予備選挙で若者の支持を集めて台風の目になった、バーニー・サンダース上院議員の経済ブレーンだった経済学者のステファニー・ケルトンニューヨーク州立大学教授でした。

同教授はMMTの主唱者の一人であり、サンダース上院議員は医療の皆保険制度導入など大きな政府型の政策を主張する無所属最左派です。

MMTは、政府が格差拡大を解消するために積極的に財政を使うべきだと主張する、こうした人々の理論的支柱のようにも見られたのかもしれません。

改めてMMTの理論を見直して行きましょう。

MMT自体は1990年代に提唱されたものです。

MMTでは、貨幣は政府支出によって生み出されるとしています。

また、税収の多寡には関係なく、制約も受けないと考えます。

国債の償還期限が来たら、ただその分だけ国債を発行（政府支出）すればいいと言うのです。

「そんなことしたら猛烈なインフレが起きてしまうのではないか」

少し経済の分かる人なら、すぐにそんな疑問が生じる事でしょう。

しかし、MMTではインフレは政府によってコントロール出来るとしています。

もし歳出増によってインフレが発生するのなら、政府は歳出の削減や増税を実施し、それを抑制すればいいと言うのです。

過度なインフレが生じないように調整すれば、政府は経済活性化の為に財政出動を継続しても問題はないと考えていると言えますね。

そうなれば、金利についても疑問が浮かんでくることでしょう。

国債発行を続けていれば、市場での需要が落ち、国債価格が下落（金利上昇）することにつながる可能性があるといった点です。

しかし、MMTでは国債需給に大きな差が生じる場合は、中央銀行が市場で買えばいいといった考え方があるのです。

そうすれば国債を発行した分、中央銀行に買い取られて行くので、金利が暴騰することは無い訳です。

しかし、こうした考え方が成り立つためには、政府が必ず国債を償還してくれるという国民からの信頼が必要になります。

借金の相手が他国だったりすると、そうした信頼がないかもしれませんし、地政学的な理由で信頼が揺らぐこともあり得ます。

だからこそ、冒頭に挙げたように「自国通貨で借金（国債）をできて、それを国内で消化できる国」であることが重要になるのです。

さらに言えば、MMTではJPG（雇用保障プログラム）という仕組みを、インフレ調整の仕組みとして掲げています。

これは、景気が悪化した時は政府が雇用を増やす（=政府支出増）というもので、景気が回復した時は雇用は民間に移るから政府支出が減り、インフレは抑えられるといったものとなるのです。

これは、どう考えればいいのでしょうか？

JSP（雇用保障プログラム）なるものが、どこまで効果を発揮するのかは見当が付きませんし、歳出削減や増税で調整するといっても、果たしてそれを機動的に実行できるものでしょうか？

疑問は残りますね。

いずれも、国民にとっては痛みを伴う事は必死です。

ましてや、景気停滞とインフレが併存するスタグフレーションに陥った場合は、機動的な対応が極めて難しいと言えます。

皮肉にも日本がすでにMMTを実践しているとの見方があります。

国債のほとんどが国内で消化されて、日銀が市場で大量に買い入れているからです。

しかも、国と地方の債務は膨大な規模なのに財政危機の兆しは見られません。

もちろん、日本は税収と国債発行・償還を切り離していませんし、政策の枠組みが全く異なるから、「日本はMMTを実践している」との見方は的外れとなります。

しかし、MMTが話題になる裏には、オカシオ氏らが支持を集める事に象徴されるように格差縮小のため政府の財政出動を求めるような動きが、世界で広がっていることがあります。

大規模金融緩和などで物価や雇用を押し上げようとする金融政策に、限界論が強まっている点も見逃せません。

MMTの実行は無理にしても、これだけ注目が集まるほど、世界経済が難しい局面を迎えていると見る事は出来ませんか？


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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マーケティング研究 他社事例 481 「進化するプロジェクションマッピング ２」 ～色々なものへの投映が始まっています～

マーケティング研究　他社事例　481　「進化するプロジェクションマッピング　２」　　～色々なものへの投映が始まっています～


娯楽分野から飛び出したプロジェクションマッピングですが、医療現場以外で導入が進んでいるのが建設現場です。

大成建設などは2018年、トンネルの掘削工事で、掘削面をスクリーンに見立て地質情報を投映できるシステムを開発しました。

掘削面の正面にある削岩機の上部に搭載したプロジェクターが、事前に取得したデータを基に地盤の硬さなどを色分けしたり、作業員が打ち合わせで使用したメモ書きなどが入った掘削面のスケッチを投映する事が出来ると言います。

山岳地域でのトンネル工事は通常、昼夜交代制で行われるため引継ぎが必要となりますが、掘削面の情報をプロジェクターで映し出すことで情報共有がしやすくなります。

これまでは図面と実際の掘削面を照合しながら作業を進めていましたが、掘削面に図面情報を投映できるため、こうした手間も省けます。

清水建設でも、トンネル工事の掘削面の掘削すべき厚さごとに色を変えて投映しています。

従来は作業員が掘削工事を中断しては定規を使って適切な掘削の深さを測る作業を繰り返していたので、プロジェクションマッピングを応用した技術でこうした確認作業は十数分から１分程度に短縮出来ると言います。

生産現場でプロジェクションマッピングを用いているのがOKIです。

銀行ATMの製造工程で次に選ぶべき部品を知らせてくれ、作業員が向かう机の上に適切なタイミングで注意事項を表示します。

監視カメラとプロジェクターが連動し、工程の進み具合を捉えるとともに作業の進捗に沿った指示を出すのです。

作業員は目の前に出された指示通りに工程を進めればよいので、効率化につながるとともに、熟練した作業員でなくても働くことが可能になります。

同システムを使う事で生産量は6割増加していると言います。

エンターテイメントという華やかな場での活用が目立って来たプロジェクションマッピングをですが、今後は製造現場を始め、産業用として活躍の場が増えていく可能性が広がります。

理由は、すでにお示ししてきました通り、壁や机に土木現場、そして人の内蔵まで、投映する対象を選ばないからです。

パナソニックは高速追従プロジェクションマッピングの要となった毎秒1920回投映できるプロジェクターについて、他社は簡単に真似できないと自信を持っています。

現状ではプロジェクションマッピング関連の新技術では日本勢が先行していますが、技術進歩のスピードは速く、海外勢が同様の製品を出してくるのは時間の問題です。

産業分野などの新市場をどれだけ開拓できるかどうかがカギとなりそうです。


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マーケティング研究 他社事例 480 「進化するプロジェクションマッピング 1」 ～様々なものに投影が始まっています～

マーケティング研究　他社事例　480　「進化するプロジェクションマッピング　1」　　～様々なものに投影が始まっています～


「照明が落とされた舞台の上で新体操の選手が舞いながらスティックを振るたび、スクリーンに映し出された光のリボンが素早く円を描く・・・」

この光景は、昨年7月に行われた東京五輪のセレモニーにて披露されました。

選手が降るスティックを光の帯が追いかけ続け、あたかもスティックにリボンが付いているように見えたようです。

これらの演出に用いられたのが、パナソニックが開発した「高速追従型」のプロジェクションマッピングシステムです。

これまで、プロジェクションマッピングは建物や壁など静止物への映像の投影が一般的でした。

それを動く物体にも投影できるようにしたのが、昨年披露された新技術でした。

仕組みはこうです。

スティックの先端に付けられた特殊なマーカーが赤外線の光を受けると、高感度カメラが位置を捉えたのち、プロジェクターが適切な位置を捉えたのち、プロジェクターが適切な位置を割り出して投影します。

わずか1000分の２秒という遅延で、肉眼では時間のずれを感じさせません。

2016年に技術が確立した高速追従プロジェクションマッピングは、当初、明るさが１０００ルーメンとその場に少しでも外から光が入ると見えなくなるレベルで実用化には十分でありませんでした。

パナソニックは2018年に2万７０００ルーメンまで引き上げることに成功し、今回の披露に至りました。

動体への投影ができるようになった事でエンターテインメントでの利用の幅は一段と広がります。

今までこうしたショーでは、ダンサーの側がプロジェクションマッピングの動きに合わせていたために身体への負担が大きかったようです。

高速追従技術が進化したことでプロジェクションマッピングの方がダンサーの動きに合わせることができるようになり、俊敏で躍動感ある高いパフォーマンスの実現が可能になりました。

パナソニックの担当者は「中国を中心に広がりを見せているeスポーツや体を動かす室内ゲームでも、応用できる場面は増えていく」と鼻息も荒いようです。

これまで主にエンターテインメントで使われてきたプロジェクションマッピングでしたが、高速追従型の進化によりその用途が広がっているだけではなく、技術の向上とともに産業や医療など多方面で使われるようになっています。

医療の世界で近い将来、実用化されそうなのが、「メディカルイメージングプロジェクションシステム（MIPS）」と呼ぶ手術支援システムです。

基となる技術は、東京五輪セレモニーで使われた高速追従プロジェクションマッピングと同じです。

日本の医療分野の技術の実用化を支援する、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が開発資金を拠出し、数年前から京都大学、パナソニック、医療機器を扱う三鷹光器（東京都三鷹市）が開発をスタートしました。

MIPSが活用出来そうなのが、肝臓の腫瘍摘出手術です。

こうした手術では通常、医師が事前にコンピューター断層撮影装置（CT）で臓器内の腫瘍の位置を把握する必要があります。

最近では、近赤外線を当てると光を放つインドシアニングリーン（ICG）という色素を患者の体内に注入して、正常な部分を蛍光させることで、摘出すべき部分が分かりやすくなる手法も用いられます。

しかし、蛍光部分と非蛍光部分が分かる画像はモニターに映し出されるため、医師は患部とモニターの間で何度も視線を往復させねばなりません。

そして、モニターで映し出される映像を撮影するカメラも別の医師が手で持っているため、どうしても手振れが起きてしまうという欠点がありました。

肝臓は他の臓器に比べても軟らかく、ゴロゴロと動きやすいため、手術の難易度は高いようです。

そこで、開発が進められ、医療関係者から承認が待たれているのがMIPSです。

ICGを患者の体内に注入するまでは従来の方法と同じですが、違うのは、モニターに移すのではなくプロジェクターで患者の肝臓に直接投影する点です。

肝臓自体が正常な部分とそうでない部分に色分けされるので医師はモニターと患部の間で視線を行き来させる必要はなくなり、肝臓に視線を集中して手術に取り組めます。

高速追従の機能も備わっているため、カメラが継続的に位置を捉え続けることで肝臓が動いたり変形したりすれば投映も動く仕組みとなっています。

臨床の場ではすでにMIPSは使用されています。

ある医師が担当した手術では、従来の6時間から約4時間に短縮できたと言います。

「こうしたシステムの導入により、経験や勘に頼っていた手術が今までよりもスムーズに行われるようになり、患者の負担も軽減される」

三鷹光器は話します。

MIPSは世界初の画像技術で日本での実用化のあと、海外への展開も期待されています。

（続く）



彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。