マーケティング研究 他社事例 485 「リブラ禁止の影響」 ～釘を刺したザッカーバーグ～

マーケティング研究　他社事例　485　「リブラ禁止の影響」　～釘を刺したザッカーバーグ～


『もし当局がこの計画を中止すればアメリカはテクノロジーで中国に出し抜かれることになる』

フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグCEOは、同社が世界展開を目指すデジタル通貨「リブラ」に関し、初の証人喚問の場で警告したのでした。

昨年10月23日に行われたザッカ―バーグ氏の議会証言は数時間続きました。

往々にして敵対的なムードの中、リブラにとどまらず、虚偽広告から選挙干渉に至るあらゆる話題に質問が及びました。

ザッカ―バーグ氏は、リブラがマネーロンダリング（資金洗浄）を助長し、ドルの優位性を弱体化させるかもしれないとする規制当局や政治家の懸念を受け入れました。

と同時に、この計画をとりやめれば政治や金融におけるアメリカの優位性に悪影響が生じると主張したのでした。

「中国にも似たようなデジタル通貨構想を数か月後に実現すべく迅速に動いている」とザッカーバーグ氏は語り「リブラの価値は主にドルによって裏付けられる予定だ。それにより、我々の民主主義的な価値観と監督体制、そして世界金融におけるアメリカのリーダーシップは力を増すだろう」と続けたのでした。

議会が暗号資産に関する法整備を済ませるまでリブラ計画を中断するつもりはあるのか？との問いには「議会は（規制当局に対して）重要な監督責任を果たしているので、それが適切な形だと思える」と答えたのでした。

ザッカーバーグ氏がアメリカ下院金融サービス委員会で証言するのは、1年前にイギリス分析会社ケンブリッジ・アナリティカ関連の疑惑を受けて証言して以来のことです。

公聴会ではFBから不正に収集したデータを使い、有識者を狙い撃ちにする政治コンサルティングを行ったケンブリッジ・アナリティカ、およびその一件以来FBが直面している多くの政治的論争が取り上げられました。

ザッカーバーグ氏は様々な懸念に関してFBを擁護しました。

同社については虚偽の政治広告を取り下げない新たな方針が不安視されているほか、ワクチン接種に反対する人たちの意見を抑圧しているのではとする非難の声が上がっています。

差別的な広告を許したという告発もあります。

そして単純に、同社があまりに強大な存在となったことへの懸念が生じています。

下院金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長（民主党）は、「私はFBがこれ以上リブラ計画を進めるよりも今ある多くの不備や不履行に対する取り組みを強化した方が良いとの結論に至った」と述べました。

しかし、ザッカーバーグ氏は、当初から考えているリブラの仕組みを変えるよう求める圧力に対し、屈することを強く拒んでいます。

リブラのプラットフォーム上で電子財布を導入する他企業に、規則を課すつもりはないと言います。

また、リブラを運営する独立機関の「リブラ協会」はスイスに拠点を構えると述べました。

これについてはアメリカの規制を回避することにつながるとの懸念があります。

加えて、リブラの価値は複数の法定通貨からなる通貨バスケットに裏付けされると主張しました。

一方でザッカーバーグ氏は、通貨バスケットの主要通貨をドルにするよう規制当局が求めることは「まったく妥当なことだ」と述べ、譲歩を示したのでした。


彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。