マーケティング研究 他社事例 482 「政府債務を増やしても大丈夫！？ 」 ～MMT（現代貨幣理論）という経済理論～

マーケティング研究　他社事例　482　「政府債務を増やしても大丈夫！？　」　～MMT（現代貨幣理論）という経済理論～


MMT（現代貨幣理論）の骨子を簡単に言えば、自国通貨で借金（国債）ができて、それを国内で消化できる国は、財政赤字や政府債務の大きさを気にせず、継続的に財政出動できるというものです。

「自国通貨を持たない」というのは、ユーロ圏の国と説明すれば理解しやすいでしょうか？

また「国債を国内で消化できる」とは、日本のように、国債の引き受け手となる投資家が国内に多数存在するというという事になります。

つまり、MMTではそうした国は、多額の借金をしても問題はないというのです。

この理論が注目を集めたのは、2018年のアメリカの下院議員選挙で女性として史上最年少の議員となったアレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏がMMTを支持してからとなります。

オカシオ氏は、再生可能エネルギーの拡大など地球温暖化対策を進めて経済を活性化する「グリーン・ニューディーゼル」を提唱しており、そのためにMMTを支持したとされています。

オカシオ氏自身が下院選で注目された事もあり、MMTはアメリカで大きな論争となりました。

またこの時期オカシオ氏を理論的に支援したのが、2016年のアメリカ大統領選の民主党予備選挙で若者の支持を集めて台風の目になった、バーニー・サンダース上院議員の経済ブレーンだった経済学者のステファニー・ケルトンニューヨーク州立大学教授でした。

同教授はMMTの主唱者の一人であり、サンダース上院議員は医療の皆保険制度導入など大きな政府型の政策を主張する無所属最左派です。

MMTは、政府が格差拡大を解消するために積極的に財政を使うべきだと主張する、こうした人々の理論的支柱のようにも見られたのかもしれません。

改めてMMTの理論を見直して行きましょう。

MMT自体は1990年代に提唱されたものです。

MMTでは、貨幣は政府支出によって生み出されるとしています。

また、税収の多寡には関係なく、制約も受けないと考えます。

国債の償還期限が来たら、ただその分だけ国債を発行（政府支出）すればいいと言うのです。

「そんなことしたら猛烈なインフレが起きてしまうのではないか」

少し経済の分かる人なら、すぐにそんな疑問が生じる事でしょう。

しかし、MMTではインフレは政府によってコントロール出来るとしています。

もし歳出増によってインフレが発生するのなら、政府は歳出の削減や増税を実施し、それを抑制すればいいと言うのです。

過度なインフレが生じないように調整すれば、政府は経済活性化の為に財政出動を継続しても問題はないと考えていると言えますね。

そうなれば、金利についても疑問が浮かんでくることでしょう。

国債発行を続けていれば、市場での需要が落ち、国債価格が下落（金利上昇）することにつながる可能性があるといった点です。

しかし、MMTでは国債需給に大きな差が生じる場合は、中央銀行が市場で買えばいいといった考え方があるのです。

そうすれば国債を発行した分、中央銀行に買い取られて行くので、金利が暴騰することは無い訳です。

しかし、こうした考え方が成り立つためには、政府が必ず国債を償還してくれるという国民からの信頼が必要になります。

借金の相手が他国だったりすると、そうした信頼がないかもしれませんし、地政学的な理由で信頼が揺らぐこともあり得ます。

だからこそ、冒頭に挙げたように「自国通貨で借金（国債）をできて、それを国内で消化できる国」であることが重要になるのです。

さらに言えば、MMTではJPG（雇用保障プログラム）という仕組みを、インフレ調整の仕組みとして掲げています。

これは、景気が悪化した時は政府が雇用を増やす（=政府支出増）というもので、景気が回復した時は雇用は民間に移るから政府支出が減り、インフレは抑えられるといったものとなるのです。

これは、どう考えればいいのでしょうか？

JSP（雇用保障プログラム）なるものが、どこまで効果を発揮するのかは見当が付きませんし、歳出削減や増税で調整するといっても、果たしてそれを機動的に実行できるものでしょうか？

疑問は残りますね。

いずれも、国民にとっては痛みを伴う事は必死です。

ましてや、景気停滞とインフレが併存するスタグフレーションに陥った場合は、機動的な対応が極めて難しいと言えます。

皮肉にも日本がすでにMMTを実践しているとの見方があります。

国債のほとんどが国内で消化されて、日銀が市場で大量に買い入れているからです。

しかも、国と地方の債務は膨大な規模なのに財政危機の兆しは見られません。

もちろん、日本は税収と国債発行・償還を切り離していませんし、政策の枠組みが全く異なるから、「日本はMMTを実践している」との見方は的外れとなります。

しかし、MMTが話題になる裏には、オカシオ氏らが支持を集める事に象徴されるように格差縮小のため政府の財政出動を求めるような動きが、世界で広がっていることがあります。

大規模金融緩和などで物価や雇用を押し上げようとする金融政策に、限界論が強まっている点も見逃せません。

MMTの実行は無理にしても、これだけ注目が集まるほど、世界経済が難しい局面を迎えていると見る事は出来ませんか？


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