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【福岡市長選】市民・野党共闘、高島市長に挑む

2022-10-09 21:14:15 | 福岡市政

福岡市から政治をかえる会」は8日、総会を開き、片山純子さんの市長選候補者としての内定を取り下げ、無所属で立候補を表明している元福岡市議の田中慎介氏の支援を決めた。田中氏は、すでに推薦を決めた立民に加え、社民や共産党などの野党統一候補になる見通し。一方の高島市長は、11日に出馬表明をすると見られている。(高島市長が出馬すれば)福岡市長選での野党共闘は初めてとなる。しかも、市民と野党が高島市長に挑むという、まさに歴史的な戦いとなる。

鍵となるのは無党派層で、いかにここへ取り込めるか。そのためには投票率が上がらないと話にならない。そこで、高島市長が初当選した2010年から前回2018年までの過去3回の投票率を見てみると、2010年は43.67%と40%を超えていたが、2014年は38.73%と40%を切り、2018年は31.42%と過去最低を記録している。当時、マスコミ各社は揃って、高島市長が28万5435票の史上最多得票と騒ぎ立てていたが、これは全有権者のわずか23%にすぎず、市民から信任されたと言えるものではない。にもかかわらず、今ふたたび、この数字を持ち出し、高島市長を王者のように扱う。それより、絶望的に低い投票率を上げるためにも、12年間の高島市政を検証し、報道すべきだろう。

「福岡市から政治をかえる会」の片山純子さんは、8日の記者会見で「大人の判断をした。本当は戦いたかった」と本音を吐露。その上で、共闘が大事と訴え、出馬断念に至った経緯を説明されていた。片山さんの手腕と行動力に期待を寄せていただけに、出馬断念は残念だが、こうなった以上は田中氏を応援してゆきたい。大企業や身内の声しか耳をかさないような、偏った高島市政を終わらせるために。

 

 

10月8日「福岡市から政治をかえる会」記者会見 より

片山さん「一致団結、共闘で戦っていく」「市民目線の政治をめざす」

 

 

 

10月9日付西日本新聞朝刊より

高島氏は自民党籍はないから共闘効果は不透明? 

 

 

 

どっぷり自民党だけど、、(2018年市長選後 写真は高島市長公式ブログより)

 

 

 

《関連記事》

福岡市長選 野党系候補一本化の方針決まる 投開票は11月20日 福岡市(テレビ西日本 2022.10.8)

【独自】福岡市高島市長 今月11日にも出馬表明か(テレQ 2022.10.7) 

 

《参考資料》

福岡市HP。各種選挙の有権者数・投票者数・投票率一覧

 

 


福岡市から政治をかえる会

2022-10-02 21:32:00 | 福岡市政

福岡市長選の告示までおよそ1ヵ月、高島市長は9月議会の最終日10月11日に進退を明らかにするらしい。これまでの本人の発言からして、おそらく国政進出はないだろう。今頃、4期目をめざして闘志を燃やしているところかもしれない。一方、野党側は、福岡市議会野党最大会派「福岡市民クラブ」の代表田中慎介氏が、9月20日、議員辞職し、正式に出馬表明をしている。また、市民団体や共産党などの野党でつくる「福岡市から政治をかえる会」は26日、独自候補として市民連合ふくおか事務局長の片山純子氏を内定し、政策を発表している。

そこで、26日の「福岡市から政治をかえる会」の記者会見を確認した。内定候補者の片山純子さんは市民活動を通じて存じていた。実際にお会いしたことはないが、聡明で柔軟性のある方のようにお見受けした。東大文学部を卒業されており、日本史の講師として長年貢献されている。ご自身は立候補するようなキャラクターではないと仰っているが、この方なら高島氏と戦えると感じた。福岡市初の女性首長誕生を期待したいが、野党候補一本化の動きがあるので、どうなるかわからない。

同会のツイッターによれば、1日の総会に田中氏が参加され、政策などの協議が行われたようで、来週の総会で(片山さんを擁立するか、田中氏を支援するか)結論を出すという。個人的には片山さんに出馬してほしいが、立憲福岡県連が田中氏の推薦を決めているので、おそらく、田中氏一本化で進むことになるのだろう。すでにそうした報道も出ている。さて、高島市長はいかに。

 

 

福岡市長選は11月20日です。

 

大企業から市民目線の政策へ! 

詳しくはこちらの記者会見をご覧ください。

 

 

《参考》「福岡市から政治をかえる会」のメインスローガンと政策(福岡市から政治をかえる会・公式ツイッターより)

企業優先から市民第一の政治へ~暮らし充実の福岡市をめざす。多様な市民の命と暮らしに寄り添う政治をめざす。市民の、市民による、市民のための政治をめざす。政策の柱は8項目。 ①大企業中心の大型開発を市民中心で見直す。 ②市民の生活を底上げし、市民が元気な街にしていく。 ③ジェンダー平等を推進する施策を行う。 ④社会で出産・育児を支え、子どもの権利を大切にする社会をつくる。⑤気候危機対策を積極的に進める。 ⑥コロナ・感染症対策を充実させる。 ⑦都市外交により、東アジアに非核平和地域をつくる。 ⑧日本国憲法の精神を生かし、課題ごとに、市民による施策の提言・意見交換の場、施策検証の場を設け、市政に反映させる。

 

(写真:亀山ののこさんfacebookより)

 

 

《関連記事》

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