福岡市議会では、議会改革を進めるため、前期（改選前）設置していた「議会改革調査特別委員会」を今期も設置する予定で、現在、特別委員会へ付託する調査事項の調整を行っている。ただ調整は遅れているようで、特別委員会の設置は１２月議会にずれ込む見込みである。そこで、（共同代表を務める）福岡市の市民団体「福岡市議会改革市民検証委員会」（以下、市民検証委員会）は、特別委員会の調査事項になると思われる「議会基本条例」の中身について、先月末、阿部議長に２つの点について要望および提案をした。
話は少し遡るが、今年７月、（私を含めた）市民検証委員会のメンバーは、阿部議長と面談した際、議会基本条例制定の必要性を訴えた。しかし、阿部議長は「私は何も不自由をしていない、必要性はない」ときっぱり、さらに「議会基本条例はどうして必要なのか、きちんと説得できる材料を揃えて説明をしてほしい」といわれた。そこで、市民検証委員会は、（福岡市以外）１９政令市の現状を把握するため、８月９日から約１ヵ月にわたり議会改革に関するアンケート調査を実施、全政令市から回答を得た。
アンケートの結果、２０１９年９月現在、議会基本条例を制定していないのは、福岡市以外では、仙台市と熊本市のみだった。また、常任委員会の議事録に発言者名を記載していないのは、福岡市だけということがわかった。議事録の発言者名記載については、前期の特別委員会でも議論されたが、結局、持ち越しとなった。そもそも議事録に名前を載せないこと自体が異常であり、（委員名の代わりに書かれた）〇△では誰が何を発言したのかわからない。これほど市民を愚弄した議会もないだろう。
今回のアンケート調査で最も注目すべき項目は、「常任委員会や特別委員会への市長の出席」についてである。というのも、一昨年、空港出資条例案をめぐり、高島市長は議長から三度、常任委員会への出席を要請されたにもかかわらず拒否し、逃走した。この行為を重く見た市民検証委員会は、今回、全政令市に「市長が常任委員会に出席することがあるのか」また「市長が常任委員会の出席を断ったことがあるのか」を尋ねた。
（この質問自体に驚かれたが）その結果、「議長からの出席要請を断ったケースはない 」、「どの議会の委員会条例も福岡市議会と同様、出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならないという条文しか存在しない」との返答だった。その上で、 「常任委員会に市長が出席するのがよくある、ときどきある」と回答した議会が９市あった。特に、堺市は2009年から申し合わせのもと定例的に市長が出席していることがわかった。当然のごとく、議会の要請を拒否した市長は一人もいなかった。高島市長以外は。
アンケート結果を踏まえ、市民検証委員会は、阿部議長に「議長が要請した場合は、市長は各常任・特別委員会に必ず出席しなければならない」など２点の検討をしてほしいとの要望書を提出した（下参照）。果たして、高島市長の議会軽視に歯止めをかけることができるか。今後の福岡市議会の動向を注視したい。
阿部議長に提出した「議会基本条例制定に関する要望書」
１９政令市へ送ったアンケート用紙
《参考資料》
