【写真：政策課題について質問に答える川端総務相（東京都千代田区・総務省）】
川端達夫総務・沖縄北方担当相（滋賀１区）は9月２日、初閣議後の記者会見に臨んだ。首相官邸や総務省で「この国が地方を含め、より元気になるよう職責を全力で全うしたい」と述べ、東日本大震災の復興を最優先とし、地方分権をさらに推進する意向を表明した。
川端氏は「被災地と連携を取ってよく要望を聞き、自治体の復旧復興をスピード感を持って支援したい」と強調。震災を教訓に消防態勢の構築や災害に強い情報通信網整備にも取り組むとした。
地方分権では、国の出先機関を地方組織に移す改革や一括交付金制度について「一層推進し、身のある形に集約したい」と前向きな姿勢を示し、地方の自主財源拡充にも意欲を見せた。
民主党の政権公約である「国家公務員総人件費の２割削減」には「蓮舫公務員制度改革担当相と連携し、実現を推進する」と明言。郵政改革法案も成立に努めるとした。
沖縄北方担当相として、米軍普天間飛行場移設問題を抱える沖縄県の振興について「基地問題での県民の負担軽減は当然。沖縄の魅力や特徴を生かして自立をサポートする」と語った。北方領土問題は「国民世論を喚起するのが大きな仕事だ」と述べた。
（９月２日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000123
川端達夫総務・沖縄北方担当相（滋賀１区）は9月２日、初閣議後の記者会見に臨んだ。首相官邸や総務省で「この国が地方を含め、より元気になるよう職責を全力で全うしたい」と述べ、東日本大震災の復興を最優先とし、地方分権をさらに推進する意向を表明した。
川端氏は「被災地と連携を取ってよく要望を聞き、自治体の復旧復興をスピード感を持って支援したい」と強調。震災を教訓に消防態勢の構築や災害に強い情報通信網整備にも取り組むとした。
地方分権では、国の出先機関を地方組織に移す改革や一括交付金制度について「一層推進し、身のある形に集約したい」と前向きな姿勢を示し、地方の自主財源拡充にも意欲を見せた。
民主党の政権公約である「国家公務員総人件費の２割削減」には「蓮舫公務員制度改革担当相と連携し、実現を推進する」と明言。郵政改革法案も成立に努めるとした。
沖縄北方担当相として、米軍普天間飛行場移設問題を抱える沖縄県の振興について「基地問題での県民の負担軽減は当然。沖縄の魅力や特徴を生かして自立をサポートする」と語った。北方領土問題は「国民世論を喚起するのが大きな仕事だ」と述べた。
（９月２日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000123
