キヤノンのレーザープリンターの生産子会社、長浜キヤノン（滋賀県長浜市国友町）は２月１７日、請負会社との契約を打ち切り、３月以降、すべての請負従業員を削減すると発表した。世界的な景気悪化による需要低迷などで、生産調整するため。削減規模は１０００人に上る見込み。
同社は、レーザープリンターとトナーカートリッジを生産。国内生産拠点の一つで海外向けが大半を占め、世界同時不況と円高進行などの影響で受注が大幅に減少。２００９年の生産量は０８年比で半減の見通しという。
今回の措置で、３月から６月までに請負会社全８社との契約を解除。その際、製造現場で働く請負従業員らの失職などを考慮し、各社に一定期間の雇用維持や退職金支給、住居確保などの生活保障を要請する。長浜キヤノンは対策費用の一部として総額約４億円を負担する方針。
同社は１９８８年設立。社員は約１８００人。このうち、０７年秋以降に派遣社員を直接雇用に切り替えた約４７０人が期間社員となっている。
【関連ニュース番号：０８０６/２３１、０８年７月２日；０９０１/２４２、１月３１日など】
（２月１７日付け京都新聞・電子版: １８日付け中日・毎日の電子版、朝日なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021700143&genre=B1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090218ddlk25020446000c.html
【長浜キヤノン、請負８社との契約解除へ/１０００人に影響】
2009年2月18日
キヤノン子会社のオフィス用プリンター製造「長浜キヤノン」（滋賀県長浜市）は１７日、生産量の大幅な落ち込みを受け、組み立て作業などを発注している請負会社８社との契約を３－６月に順次打ち切ると発表した。請負会社の社員約１０００人が影響を受ける見込みという。
請負各社には、（１）社員の配置転換による雇用維持（２）退職金支給や当面３カ月の社宅提供（３）再就職支援－などを要請。必要な費用の一部として計４億円を補償する。影響を受ける請負会社の社員のうち４割はブラジル国籍などの外国人という。
長浜キヤノンは、キヤノングループの国内外に６カ所あるレーザービームプリンター工場の一つ。急激な円高や世界的な不況で、生産量は前年比で半減する見通しという。
２００７年１０月－０８年６月には派遣社員約４２０人を直接雇用の期間社員に切り替えたばかり。期間社員の処遇については「動向を見ないと分からない」（同社総務部）としている。
◆生産半減、窮状訴え
請負会社全８社との契約打ち切りを発表した長浜キヤノン（長浜市）の倉橋啓総務部長は１７日、同市役所で会見し「昨年に比べて生産量が半減し、請負会社への発注そのものがなくなる」と窮状を訴える半面、請負社員の不安軽減に努めていると話した。正社員については「雇用を守るのが大前提だ」と強調した。
同社によると、今年３月中旬から６月下旬の契約終了で、影響する請負社員は約１０００人。うち３００人は長浜市など地元の日本人で、４００人はブラジルなどの外国人という。
倉橋部長は、請負各社に対し、配置転換などの雇用維持努力の要請をしていると説明。加えて、雇用調整する場合は、費用の一部を長浜キヤノンが負担して「当面、３カ月の生活支援をする。借り上げ社宅や寮に入っている人は仕事を探す間、３カ月程度は住んでいられるよう最大限配慮するよう各社に要望している」と話した。
長浜キヤノンには請負社員のほか、正社員１３００人、期間社員５００人が働いている。期間社員について、倉橋部長は「雇用は守りたい。だが、ものすごく生産が落ち込んでいる。今後の動向を見て決めたい」と述べるにとどまった。
川島信也市長は「誠に残念。市でも中小企業や職を失った人に対する緊急経済・雇用対策をできる限り実施している」とコメントした。 （近藤歩）
（２月１８日付け中日新聞・電子版）
