■武村展英氏（38歳）自民党新人
衆院議員秘書を経て公認会計士に。平成２２年、自民党公募で滋賀県参議院第一支部長選出。
普天間基地問題
沖縄の米軍基地が、日本のみならずアジア全体の安全保障に大きく寄与していることは現実である。また、中国や韓国、あるいは台湾などと近接しているという地政学的条件を考慮すると、沖縄に基地を設けることはやむを得ないと考える。しかしながら沖縄県民の負担については、日本国民全体で、経済的支援のみならず地位協定の改定を含め議論し、より良い方向性を見い出すべきである。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前首相の辞任は当然だと考える。なぜならば、普天間基地問題での公約違反、並びに母親からの巨額贈与問題や違法献金事件など、政治に対する国民の信頼を損ねた鳩山首相の責任は非常に大きいと考えるからである。また、政治とカネを巡る事件を絶つには、端的に言って、お金のかからない選挙制度の確立が第一であるが、政治家による利益誘導という手法の根本的な見直しや企業・団体献金の禁止なども検討するべきである。
嘉田県政の評価
嘉田県政は、既成政党が国民の信頼を得られない中、第三の選択肢を提示した点で評価できたが、その後の県政運営では問題が多かった。造林公社問題では債務圧縮に失敗し、がん拠点病院の指定では医師確保の最大のチャンスを失った。また、大戸川ダムに関しては、裏で国土交通省に建設要望をしていたことが明らかになる等一貫性が見られない。マニフェストに関しても、乳幼児医療費無料化や三十五人学級実現、ＲＤ問題の解決等、県民が本当に望む大切な公約が実行されていない。
■小西 理氏（51歳）無所属新人
平成１３年、兄死去に伴う衆院補選で自民から初当選。郵政民営化に反対した１７年、滋賀2区で落選。現在ＮＰＯ法人役員。
普天間基地問題
基地の負担を強いている沖縄県民の方々には、まず深い感謝を捧げなければならない。しかし、沖縄の置かれている地政学上の位置とその重要性を考えれば、米軍基地の移転は、国際関係に配慮し非常に慎重に進めなければならない課題である。中国の温家宝首相が来日した折に「危機管理体制構築のスタディ」というような合意がされたが、新たな東アジアの安全保障体制の進展をにらみつつ現実的な防衛体制を考える必要がある。感情的な移転論は、徒に国益を損ねることになりかねない。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前首相の辞任は避けられないものだったと考える。特に普天間基地問題に関して沖縄県民をあざむいてしまったことは、国政上の大きな失態であり、他の収集手段はありえなかった。一方、政治とカネの問題に関しては、二つの方面から対応を行う必要がある。まずは議員と秘書の教育。政治資金規制法を必須科目としてテストを行い、知らなかったの言い逃れが完全に出来ないようにすること。それと企業団体（労働組合含む）の献金を禁止すること、この二つが必要である。
嘉田県政の評価
残念ながらこの四年間、滋賀県を離れていたので、嘉田県政について確かな判断を下せる立場にはない。新幹線新駅の建設見直しについては、県民多くの意を反映したと思っている。ダムの見直しについては、それぞれのダムについてその性格が違うし地元の意見を聞いていないので評価は非常に難しい。県外から見た嘉田知事は、他府県の知事が一目おく知事として存在感があることである。誠に申し訳ないが、この質問項目に関しては、これ以上の回答を控えさせていただきたい。
■林久美子氏（37歳）民主党現職
びわ湖放送キャスター、湖東コミュニティネットワークのキャスターを経て平成16年参院選初当選。総務委員会筆頭理事。
普天間基地問題
在日米軍の七五％が沖縄に集中している現状は、時間をかけてでも解消しなければならない。その際には、訓練を他の地域に分散していくのか、基地そのものを分散していくのか、移転先地域の理解が得られるのかなど、じっくり丁寧な議論を積み重ねていくべきであると考えている。アジアの中の日本というスタンスも大切にしながらも、日米同盟が基本であり、将来的には日本が国際社会の中でどのような役割を果たしていくのか、どのように国益に結びつけていくのか、などについても併せて考えていくべき。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前総理は、「普天間基地問題」「政治とカネ問題」の両方を背負って、退陣されたと考えている。やむをえなかったのではないかと思う。政治とカネを巡る問題は、自民党政権時代から繰り返されてきたことで、企業・団体献金を全面的に禁止して、個人献金に切り換えていくべきであると考える。その際には、個人献金について理解を得られるような、しっかりとした寄附税制を整備していくことが必要である。
嘉田県政の評価
県民感情を敏感に感じ取りながら、県民感情に近い県政運営をしているという点では、嘉田知事ご自身の自己評価に共感する。
■川内 卓氏（54歳）共産党新人
米原町議３期を経て昭和63年から共産党県委員に。党湖北地区委員長などを経て、現在は党県書記長。
普天間基地問題
普天間基地は、米軍が住民から強奪したものでハーグ陸戦条約にも反する。そのうえ同基地は住宅、病院、学校などの密集したど真ん中にあり、アメリカの連邦航空法の基準にすら反するもので、無条件撤去以外にない。沖縄県の世論調査では八四％が辺野古移設に反対であり、対案のトップは無条件撤去、第二位は国外移設である。沖縄県民自身、沖縄の負担の国内分散を求めていないことを示している。基地問題の解決は、日米安保条約の廃棄以外にない。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前首相は、「国民が聞く耳を徐々に持たなくなった」と辞任したが、それは鳩山政権が、自らの公約に反して、国民の声を聞かなくなったからである。公約違反をかさね、国民の願いに背を向ける鳩山内閣の辞任は当然だ。政治とカネをめぐる事件を断つには企業・団体献金を全面禁止する法を制定させることだ。なお、わが党は、法規制がなくても政党のとるべき当然の政治姿勢として受け取っていない。
嘉田県政の評価
自己評価は自画自賛でしかない。例えば「滋賀県医療政策大綱」を策定したとしてＡ評価である。理由に掲げられた地域医療再生計画策定は、公的病院などの病床削減で、県民からみればＡどころか、医療の大きな後退だ。また、乳幼児医療費無料化、三十五人学級、高校再編はしないなどは、マニフェスト違反であるにも関わらずＢなどとされている。さらに市町村合併を強引に推し進め、老人ホームを民間に投げ売りする施策は、県民にとって許せない県政だといえよう。
（７月４日付け滋賀報知新聞・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004945
衆院議員秘書を経て公認会計士に。平成２２年、自民党公募で滋賀県参議院第一支部長選出。
普天間基地問題
沖縄の米軍基地が、日本のみならずアジア全体の安全保障に大きく寄与していることは現実である。また、中国や韓国、あるいは台湾などと近接しているという地政学的条件を考慮すると、沖縄に基地を設けることはやむを得ないと考える。しかしながら沖縄県民の負担については、日本国民全体で、経済的支援のみならず地位協定の改定を含め議論し、より良い方向性を見い出すべきである。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前首相の辞任は当然だと考える。なぜならば、普天間基地問題での公約違反、並びに母親からの巨額贈与問題や違法献金事件など、政治に対する国民の信頼を損ねた鳩山首相の責任は非常に大きいと考えるからである。また、政治とカネを巡る事件を絶つには、端的に言って、お金のかからない選挙制度の確立が第一であるが、政治家による利益誘導という手法の根本的な見直しや企業・団体献金の禁止なども検討するべきである。
嘉田県政の評価
嘉田県政は、既成政党が国民の信頼を得られない中、第三の選択肢を提示した点で評価できたが、その後の県政運営では問題が多かった。造林公社問題では債務圧縮に失敗し、がん拠点病院の指定では医師確保の最大のチャンスを失った。また、大戸川ダムに関しては、裏で国土交通省に建設要望をしていたことが明らかになる等一貫性が見られない。マニフェストに関しても、乳幼児医療費無料化や三十五人学級実現、ＲＤ問題の解決等、県民が本当に望む大切な公約が実行されていない。
■小西 理氏（51歳）無所属新人
平成１３年、兄死去に伴う衆院補選で自民から初当選。郵政民営化に反対した１７年、滋賀2区で落選。現在ＮＰＯ法人役員。
普天間基地問題
基地の負担を強いている沖縄県民の方々には、まず深い感謝を捧げなければならない。しかし、沖縄の置かれている地政学上の位置とその重要性を考えれば、米軍基地の移転は、国際関係に配慮し非常に慎重に進めなければならない課題である。中国の温家宝首相が来日した折に「危機管理体制構築のスタディ」というような合意がされたが、新たな東アジアの安全保障体制の進展をにらみつつ現実的な防衛体制を考える必要がある。感情的な移転論は、徒に国益を損ねることになりかねない。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前首相の辞任は避けられないものだったと考える。特に普天間基地問題に関して沖縄県民をあざむいてしまったことは、国政上の大きな失態であり、他の収集手段はありえなかった。一方、政治とカネの問題に関しては、二つの方面から対応を行う必要がある。まずは議員と秘書の教育。政治資金規制法を必須科目としてテストを行い、知らなかったの言い逃れが完全に出来ないようにすること。それと企業団体（労働組合含む）の献金を禁止すること、この二つが必要である。
嘉田県政の評価
残念ながらこの四年間、滋賀県を離れていたので、嘉田県政について確かな判断を下せる立場にはない。新幹線新駅の建設見直しについては、県民多くの意を反映したと思っている。ダムの見直しについては、それぞれのダムについてその性格が違うし地元の意見を聞いていないので評価は非常に難しい。県外から見た嘉田知事は、他府県の知事が一目おく知事として存在感があることである。誠に申し訳ないが、この質問項目に関しては、これ以上の回答を控えさせていただきたい。
■林久美子氏（37歳）民主党現職
びわ湖放送キャスター、湖東コミュニティネットワークのキャスターを経て平成16年参院選初当選。総務委員会筆頭理事。
普天間基地問題
在日米軍の七五％が沖縄に集中している現状は、時間をかけてでも解消しなければならない。その際には、訓練を他の地域に分散していくのか、基地そのものを分散していくのか、移転先地域の理解が得られるのかなど、じっくり丁寧な議論を積み重ねていくべきであると考えている。アジアの中の日本というスタンスも大切にしながらも、日米同盟が基本であり、将来的には日本が国際社会の中でどのような役割を果たしていくのか、どのように国益に結びつけていくのか、などについても併せて考えていくべき。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前総理は、「普天間基地問題」「政治とカネ問題」の両方を背負って、退陣されたと考えている。やむをえなかったのではないかと思う。政治とカネを巡る問題は、自民党政権時代から繰り返されてきたことで、企業・団体献金を全面的に禁止して、個人献金に切り換えていくべきであると考える。その際には、個人献金について理解を得られるような、しっかりとした寄附税制を整備していくことが必要である。
嘉田県政の評価
県民感情を敏感に感じ取りながら、県民感情に近い県政運営をしているという点では、嘉田知事ご自身の自己評価に共感する。
■川内 卓氏（54歳）共産党新人
米原町議３期を経て昭和63年から共産党県委員に。党湖北地区委員長などを経て、現在は党県書記長。
普天間基地問題
普天間基地は、米軍が住民から強奪したものでハーグ陸戦条約にも反する。そのうえ同基地は住宅、病院、学校などの密集したど真ん中にあり、アメリカの連邦航空法の基準にすら反するもので、無条件撤去以外にない。沖縄県の世論調査では八四％が辺野古移設に反対であり、対案のトップは無条件撤去、第二位は国外移設である。沖縄県民自身、沖縄の負担の国内分散を求めていないことを示している。基地問題の解決は、日米安保条約の廃棄以外にない。
鳩山前首相辞任と「政治とカネ」
鳩山前首相は、「国民が聞く耳を徐々に持たなくなった」と辞任したが、それは鳩山政権が、自らの公約に反して、国民の声を聞かなくなったからである。公約違反をかさね、国民の願いに背を向ける鳩山内閣の辞任は当然だ。政治とカネをめぐる事件を断つには企業・団体献金を全面禁止する法を制定させることだ。なお、わが党は、法規制がなくても政党のとるべき当然の政治姿勢として受け取っていない。
嘉田県政の評価
自己評価は自画自賛でしかない。例えば「滋賀県医療政策大綱」を策定したとしてＡ評価である。理由に掲げられた地域医療再生計画策定は、公的病院などの病床削減で、県民からみればＡどころか、医療の大きな後退だ。また、乳幼児医療費無料化、三十五人学級、高校再編はしないなどは、マニフェスト違反であるにも関わらずＢなどとされている。さらに市町村合併を強引に推し進め、老人ホームを民間に投げ売りする施策は、県民にとって許せない県政だといえよう。
（７月４日付け滋賀報知新聞・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004945
