滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【1106/205:消防組織】「消防指揮隊」大津にも / 政令市など設置 来年度から導入

2011-06-22 23:51:30 | Weblog
 大津市消防局は来年度から、災害現場で指揮を執る専門の隊「消防指揮隊」を県内で初めて発足させる。現在、昼間は各消防署長らが指揮するが、夜間は当直責任者が消火活動を行いながら、指揮も執っており、専門の隊が素早く情報収集して指示を出し、的確な消火・救助で被害を最小限に食い止めるのが狙いだ。(矢野彰)

 市消防局によると、東京消防庁や大阪、京都、神戸などの政令市では、指揮専門の隊を設置するケースが多い。しかし、地方では財政難のため、職員の増員や指揮車両の購入が難しい市が多く、導入が遅れがちな傾向にある。指揮者が1人だけだと、消防本部との連絡や他の部隊への指示に時間がかかり、効率よく活動するのが難しいという。

 一方で、2003年に神戸市で消防隊員4人が活動中に崩れた家の下敷きになって死亡するなど、隊員が殉職、負傷する事例も各地で相次いだ。現場指揮の重要性が見直され、総務省消防庁も、05年に改正した「消防力の整備指針」に指揮隊の配置の必要性を明記している。

 指揮隊を置くため、大津市は条例を改正して、消防職員の定数を24増の327とした。市消防局の管内4消防署などでは、二つの係が24時間交代で勤務。新設する指揮隊も24時間対応するため、1隊6人計24人を充て、各3人が常時任務に就く。

 隊員は消防司令長など、当直責任者を務める中堅以上の職員。全職員が指揮についての共通認識を持つため、5月下旬には全職員を対象に2日間の研修を開いた。今後、3回程度訓練を重ね、来年度は1隊を発足させる。

 市消防局警防課は「現場全体を見渡す指揮隊がいれば、より迅速な消火・救助活動が可能になり、より多くの市民の命を守ることにつながる」としている。

(6月22日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110621-OYT8T01131.htm

【1106/204:造林公社再建】特定調停の造林2公社 秋ごろ経営計画案/初の検討委

2011-06-22 23:43:40 | Weblog
 3月の特定調停成立で計約1千億円近い債務が放棄され、経営の立て直しが進められている県造林公社とびわ湖造林公社の今後の経営計画案を検討する委員会の初会合が6月21日、開かれた。秋ごろまでに4回の会合を重ねて計画案を策定し、今年中に計画に基づいた経営を始めるという。

 両公社は、琵琶湖の水源保全を目的に設立された。下流の自治体などから出資を受けて植林を進めたものの、賃金の高騰や木材価格の下落の影響のため、売却益で出資金を返す計画が破綻(はたん)。多額の債務を抱えた。

 会合では、特定調停までの経緯が説明された後、公社側から中長期の経営方針が示された。

 植林した木を10年ごとに4分の1ずつ伐採して森林の再生を図るほか、採算の見込めない森林は契約を解除して土地所有者に返還する。また、土地所有者と公社の間の売却収入の配分割合については、契約上の4対6から1対9に変更する方針。

(6月22日付け朝日新聞・電子版:同日付け中日・読売の電子版なども報道)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001106220002
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110621-OYT8T01134.htm

【不採算林は契約解除 2造林公社、有識者委で方針】

 県造林公社とびわ湖造林公社の中長期的な経営計画を検討する有識者委員会の初会合が21日、大津市であった。公社は、土地所有者との分収造林契約の変更や不採算林における契約解除など、3月に成立した特定調停で合意された事業計画に基づく方針を示した。委員は「地権者への説明責任を果たすべきだ」と指摘した。

 両公社は木材需要や価格の下落で経営難に陥った。大阪府や兵庫県など琵琶湖淀川水系の9団体に債権放棄を求めた特定調停が成立し、今年5月末時点で県公社で67億円、びわ湖公社で120億円の債権が残る。債務返済には、2015年から始まる伐採収益を充てる予定で、公社は安定的な販路の確立、地形に応じた伐採・集材を図り今後も森林保全、水源涵養(かんよう)など公益的機能を発揮し続ける経営の方向を示した。

 計画では、収益確保のため公社6割、土地所有者4割とした伐採収益の分配割合を公社9割、地権者1割に変更、4回に分けて伐採し森を保全する。伐採、搬出に経費がかかり収益の見込めない6割の不採算林は契約を解除し、保安林指定や環境林事業化など県に整備を任せる。委員は「4回に伐採を分けても、周囲の木が種を落とすことによる自然再生は難しい」「伐採後の獣害対策を検討すべきだ」と疑問を投げかけた。

 委員会は森林政策や流通の有識者、林業事業者ら8人で構成し、栗山浩一京大教授(環境経済学)を委員長に選出。甲賀市の造林地視察を含む全4回の会合で、9月ごろまでに経営計画をまとめる。

 両公社は個人や生産森林組合など2500人と分収造林契約を結び、湖西や湖北地域を中心に1万9000平方メートルの営林地を管理している。 (曽布川剛)

(6月22日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110622/CK2011062202000112.html

【1106/203:原発震災】一時帰宅 家に「ごめん」 / 原発事故で高島に避難中の青山さん一家

2011-06-22 23:37:41 | Weblog
【写真:「片づけのため、早く帰りたい」と話す青山和憲さんと総子さん=高島市朽木荒川の市営住宅】

 「思わず家に『ごめん』と謝った」。東京電力福島第一原発の事故の影響で、高島市に避難している青山和憲さん(63)の一家3人が今月(6月)19日、約3カ月ぶりに福島県富岡町の自宅に一時帰宅した。「片づけなどできる時間はなかった。また帰りたい」と、一日も早い事故の収束を願った。

 青山さん一家は震災後、群馬県などを経て、3月19日から高島市朽木荒川の市営住宅で避難生活をしている。自宅は同原発から10キロと離れていない場所にあり、現在は警戒区域(20キロ圏内)に指定され、立ち入りが制限されている。

 帰宅前日の18日、東京電力が用意した福島県郡山市内のホテルに泊まり、19日朝、マイクロバスで富岡町の西隣の川内村に向かった。知人と再会し、互いに抱き合う高齢者の姿に、思わず涙が出たという。

 現地の体育館で防護服に着替え、1家族に1台の放射線の線量計や無線機が手渡された。役場職員から1時間余りの説明を受けた後、7台のマイクロバスに約100人が分乗して富岡町に向かった。途中、放し飼いにされた牛の群れに遭遇した。妻の総子さん(62)は子牛が母親の乳を吸う姿を見て「生き延びなさいよ」と心の中で叫び、同時に、原発への憤りが再びわいてきたという。

 久しぶりのわが家は、地震発生翌日の3月12日に脱出したときと同様、外観に異状は見られなかった。だが、青山さんは「なぜ大変な目に遭っている私を置いて逃げ出した」と家から責められているように感じた。

 玄関を開け、倒れた家具の隙間をはうように室内に入った。冷蔵庫から、食べ物の腐った臭いが漂っていた。長女の芽雨美(めうみ)さん(24)がイラストを描く際に使うトレース台が見あたらないのに気づいた。総子さんのパスポート入りのかばんなどもなくなっていた。盗難に遭ったのだ。

 画家の青山さんは絵の具やカンバスなどを持ち出した。用意されたポリ袋1枚で持ち出せる物は限られた。自宅にとどまることができたのは、2時間足らずだったという。(成田康広)

(6月22日付け朝日新聞・電子版)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001106220003


【1106/202:原発再起動問題】原子力安全・保安院の説明に「疑問が残る」と納得せず /福井県

2011-06-22 02:43:01 | Weblog
 経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は6月21日、全国最多の原発13基(商業炉)が立地する福井県を訪問し、満田誉副知事や県議会に原発の安全対策について説明、再稼働への協力を要請した。満田副知事は「説明を受けても疑問が残る」と答え、再稼働に同意できないとの姿勢を変えなかった。

 福井には福島第1原発と同様に稼働から30年以上の高経年(老朽)化の原発があるが、黒木審議官は「地震後も津波到達まで設備は正常に作動した」と主張し、高経年化による事故の影響について否定。中部電力浜岡原発を停止させ、他の原発を安全としていることついても「福井県周辺の日本海にはプレート境界が存在せず、大きな津波が発生する切迫性がない」とし、「原発の運転再開に安全上支障ない」とした。

 これに対し、満田副知事は高経年化の影響を判断するデータが不足しているとし、浜岡原発との違いを含めて「なお徹底した究明をお願いしたい」と求めた。

 西川一誠知事は「県の要請に対する回答になっていない。電力不足の心配を言いながら、立地地域の不安や再稼働の安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを発表した。

(6月21日付け産経新聞・電子版)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110621/fki11062122100006-n1.htm

【停止原発の再稼働議論は平行線 保安院が説明、福井県「不十分」】

(写真:原発の安全対策などを満田副知事(左)に説明する原子力安全・保安院の黒木審議官(右)=21日、県庁)

 経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は21日、福井県と県会に対し、県内原発の安全対策は適切で、運転には安全上支障ないと説明した。東京電力福島第1原発事故の原因として高経年化(老朽化)や地震の影響はないとの見解も示した。これに対し県や県会は「根拠がない」と反発。現段階で停止中の原発の再稼働は認めないとする立場を変えなかった。

 西川知事は同日「県のこれまでの要請に対する回答になっていない。国として前進させる意欲が全く見られず、再起動に向けた安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを出し、国の対応に強い不快感を示した。海江田万里経産相は本県など立地自治体を訪れ、再稼働を要請したい考えだが、会談の受け入れは困難な状況だ。

 黒木審議官は満田誉副知事と面談し、緊急安全対策や過酷事故対策などを説明した。県が説明を求めていた高経年化や地震の影響に関しては、データの解析からは安全上重要な設備に影響は見られず、事故原因ではないと指摘。停止要請した浜岡原発との違いについては「福井県周辺にはプレート境界がなく、大津波が襲来する切迫性がない」とした。

 高経年化と地震の影響に関し満田副知事は「(データ上)プラントが動いていたというだけで損壊していなかったと断じていいのか。なお徹底して原因究明すべきだ」と反論した。また、若狭湾で過去に大津波が襲ったことを示す文献があるとして「プレート間地震だけが大きな津波になると言えるのか」と疑問を呈した。

 実施された安全対策は「プラント全体の安全確保強化に結びついていない」との認識も示し、2、3年で取り組むとしている中長期対策の前倒し実施を要請。福島で新たな知見が得られた場合、速やかに安全対策や安全基準に反映させることも求めた。

 会談後、満田副知事は記者団に「高経年化の影響などでなお十分な説明が必要。疑問がきちんと解決されなければならない」と述べた。知事はコメントで、保安院と原子力安全委員会の一体的な責任ある姿勢が見えない点も指摘した。

 一方、黒木審議官はプラントなどの基礎データを使い、根拠を示した形で安全性をさらに説明する考えを示した。県との認識の差には「規制当局がギャップを埋める努力をしないといけない」と述べた。

(2月21日付け福井新聞・電子版)

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/28662.html





【1106/201:原発問題】「安全の根拠わからず」 滋賀知事が原発再稼働要請で国を批判

2011-06-22 02:30:15 | Weblog
 原発が集中する福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は6月21日の定例会見で、「(浜岡原発以外は)安全という根拠が全くわからない」と国を批判し、再稼働に反対する姿勢を明らかにした。

 嘉田知事は「原発への不安は福井県の西川一誠知事と共有している」と強調。そのうえで、「県は琵琶湖の水質保全に何十年も努力を積み上げてきたが、福井で原発事故があったら一巻の終わりだ」と述べた。

 滋賀県は福島第1原発の事故後、平成13年に定めた県原子力防災計画に住民避難の記述がないことから見直しに着手している。嘉田知事は、見直し作業を進める検討委員会のメンバーとともに22日に関西電力美浜原発(福井県美浜町)と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)を視察することも明らかにした。

【関連ニュース番号:1106/199、6月22日】

(6月21日付け産経新聞・電子版。22日付けその他各紙も報道)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110621/shg11062122120007-n1.htm

【原発:再稼働要請 知事反発「論拠が不明」 きょう「美浜」初視察】

 嘉田由紀子知事は21日、海江田万里経済産業相が18日に原発再稼働を地元自治体に要請する方針を示したことについて「大臣が安全と言っても、信じられない」と述べ、改めて脱原発を唱えた。

 嘉田知事は21日の定例会見で、原発が集まる若狭湾岸への「三つの不安」として(1)浜岡原発以外は安全という論拠が不明(2)福島第1原発が津波の前に地震で損傷した可能性(3)老朽化--を挙げ、海江田経産相の方針に不信感を示した。その上で「技術の問題ではなく、価値観の選択。できるだけ早くハイリスクな原発をやめてほしい」と、原子力に依存した現行のエネルギー政策の転換を求めた。

 また、嘉田知事は22日、福島第1原発事故に伴う県地域防災計画の見直しに向け、福井県の関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」を視察する。滋賀県知事の原発視察は初めて。

 安全対策の現状を把握するのが狙いで、京大原子炉実験所の高橋知之准教授ら、計画見直し検討委員会の委員3人と発電所内などに入る。【姜弘修】

(6月22日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110622ddlk25010451000c.html