【１１０６/１９２：原発問題】（福井県）知事、現段階での原発再稼働認めず 保安院２１日来県、説明

　福井県の西川知事は５月２０日の記者会見で、海江田万里経済産業相が原発の過酷事故対策を「適切」と評価し、停止中の原発の再稼働を促したことに対し「状況は変わっていない」と述べ、現段階では再稼働を認めない考えをあらためて表明した。

　経産省原子力安全・保安院からは２１日、黒木慎一審議官が来県して満田誉副知事に安全対策などを説明する予定。知事は「十分趣旨をお聞きすることが大事」としたものの、県が求めてきた高経年化（老朽化）や地震が福島第１原発事故に与えた影響、浜岡原発だけを停止させた合理的な理由がいまだに不明瞭だとして、国の対応は不十分との認識を重ねて示した。

　安全対策に関しても、定期検査で現在止まっている原発に導入する対策、１、２年で実施する対策、長期的に取り組む対策といった工程表の明示が必要だとした。

　海江田経産相が、再稼働を求める理由に電力供給の窮迫や経済への影響を挙げた点に対しては、経済の観点を考慮せずに浜岡原発を停止させた判断と矛盾すると指摘し、「安全」と「経済」の二者択一で論じるべきではないと批判した。その上で「（立地道県が求める）答えを早く出して問題を解決しようとするのが政治的な努め」と述べた。

（６月２０日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28759.html

【１１０６/１９２：原発問題】（福井県）知事、現段階での原発再稼働認めず 保安院２１日来県、説明

　福井県の西川知事は５月２０日の記者会見で、海江田万里経済産業相が原発の過酷事故対策を「適切」と評価し、停止中の原発の再稼働を促したことに対し「状況は変わっていない」と述べ、現段階では再稼働を認めない考えをあらためて表明した。

　経産省原子力安全・保安院からは２１日、黒木慎一審議官が来県して満田誉副知事に安全対策などを説明する予定。知事は「十分趣旨をお聞きすることが大事」としたものの、県が求めてきた高経年化（老朽化）や地震が福島第１原発事故に与えた影響、浜岡原発だけを停止させた合理的な理由がいまだに不明瞭だとして、国の対応は不十分との認識を重ねて示した。

　安全対策に関しても、定期検査で現在止まっている原発に導入する対策、１、２年で実施する対策、長期的に取り組む対策といった工程表の明示が必要だとした。

　海江田経産相が、再稼働を求める理由に電力供給の窮迫や経済への影響を挙げた点に対しては、経済の観点を考慮せずに浜岡原発を停止させた判断と矛盾すると指摘し、「安全」と「経済」の二者択一で論じるべきではないと批判した。その上で「（立地道県が求める）答えを早く出して問題を解決しようとするのが政治的な努め」と述べた。

（６月２０日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28759.html

【１１０６/１９１：関電節電要請】県内企業は節電対策を検討

　夏場の電力不足について滋賀県が県内の企業を対象に行ったアンケート調査で、回答のあった多くの企業が何らかの節電対策を考えていることがわかりました。

　滋賀県は関西電力が１５％程度の節電を要請する前の先月３０日から今月８日にかけて、県内の企業４００社を対象に節電に関するアンケート調査を行い、３９パーセントにあたる１５６社から回答がありました。

　それによりますと、ことしの夏に「どのような節電を検討しているか」を複数回答で聞いたところ、▼「検討していない」が１２％にとどまったのに対し、▼「オフィスでできる節電対策」が５８％▼「節電機器の導入」が１７％▼「生産時間の変更」が１０％などと、ほとんどの企業が何らかの節電対策を検討していることがわかりました。

　一方、自動車メーカーが電力需要の少ない休日に工場を稼働する代わりに木曜日と金曜日に工場を休みとする動きなどに関連して自社が稼動する日を変える必要があるか聞いたところ、▼「必要あり」が１２％、▼「検討中」が２６％と回答したのにとどまったのに対し、▼「必要なし」が６３％となりました。
　
　県では「関西電力が１５％の節電を要請する前から、多くが企業が独自に節電対策を検討していることがわかった。

　関西電力に対しては、企業の生産活動にできるだけ影響がでないように配慮していただきたい」と話しています。
　
（６月２０日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063644541.html

06月20日　19時00分

【１１０６/１９０：RD産廃処分場】栗東ＲＤ問題】 県、有害物質対策へ 土壌調査で基準値超え

【写真：調査結果が示された旧ＲＤ最終処分場有害物調査検討委員会（栗東市・市商工会館）】

　栗東市の旧ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題で、滋賀県の有害物調査検討委員会が６月１９日、市商工会館で開かれた。県は、旧処分場全域でほぼ終了した１次調査の結果を示し、土壌中で検出された鉛などの対策を講じる考えを示した。

　委員会は昨年１０月に発足、廃棄物や地盤の専門家５人で構成する。この日は県側が、旧処分場地下の有害物質の分布や現状について、昨年１１月から行った調査結果を説明した。周辺自治会の住民ら約５０人も参加した。

　３４カ所のボーリング調査で採取した試料を用いて、土壌中の有害物質が地下水にしみ出している可能性を推測する試験では、ヒ素が５カ所、ふっ素が２カ所、ほう素が１カ所で環境基準値を超えた。鉛は土壌中の含有量は１０カ所で値が高かったものの、推測試験ではしみ出している可能性はなかった。

　ただし、地下水が強い酸性と仮定すると、１カ所で基準値を超える可能性があるため、県は「何らかの対処を考えたい」とした。電磁探査などでドラム缶の埋設場所を調べた結果も説明した。

　委員からは、今後の対策について、土壌の底部に遮水層などを設け、有害物質が地下水に溶け出ても外部に流出しない対策を求める意見が出た。別の委員は「技術的に難しい」「コストや時間を考慮しなければ」との考えを示した。

【関連ニュース番号：１１０４/１２８、４月１４日；１１０３/６１、３月８日；１１０２/２３１、２月２４日など：キーワード「有害物調査検討委員会」でブログ内検索】

（６月１９日付け京都新聞・電子版）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000031-kyt-l25