【１１０６/１７６：原発・節電要請】関電の節電要請も、原発停止は「エゴ」（福井県）高浜町に電話

　６月１７日に県庁であった県の節電の説明会で、高浜町の日村健二副町長が「関西電力の１５％節電要請後、原発立地自治体のエゴで原発を止めているかのような電話がかかっている」と発言した。

　日村副町長によると、橋下徹・大阪府知事が脱原発を発言した後、町には「なぜ危険な原発を止めないのか」という電話がかかっていた。ところが関電の節電要請後は、原発立地自治体が受ける交付金の値上げなどを目当てに定期検査中の原発の再起動を認めないのではないかと揶揄（やゆ）する電話や、国が安全と認めている原発を動かさないのはおかしいという電話が急増したという。主に関西圏からの電話とみられている。

　日村副町長は、原発の安全が担保できる基準を国が示さない限り再起動を認めない県と歩調を合わせていると説明し「仮に県内でこうした声があがれば、非常に悲しいことだ」と述べた。

（６月１８日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110618/fki11061802510002-n1.htm

【１１０６/１７５：叙勲】春の叙勲受章者（滋賀）

　◇滋賀（３９人）　　　　　　　

　▽旭日小綬章（２人）　　　　

大久保　洋三　７０　大阪湾水先区水先人　大津

広瀬　一輝　７１　元県労委委員　彦根

　▽瑞宝小綬章（５人）　　　　

飯田　健夫　７０　元工業技術院生命工学工業技術研究所次長　大津

小畑　光美　７０　元大津市消防正監　大津

柴谷　喜久男　７０　元滋賀県立大事務局長　彦根

林　弘造　７０　元近畿郵政監察局大阪東部郵政監察室長　近江八幡

堀出　亀与嗣　７０　元県企業庁長　守山

　▽旭日双光章（１０人）　　　　

大林　清　７０　元県議　甲賀

川嶋　昭吾　８１　県交通安全協会副会長　甲賀

北村　安雄　７０　元守山市議　守山

木下　武彦　７５　元湖北町長　長浜

国友　美丸　７０　元長浜市議　長浜

久保田　博　７１　元全日本司厨士協会京滋地方本部県本部会長　竜王

斎藤　利彦　７３　県中小企業団体中央会常任理事　大津

沢尾　益男　７５　元西浅井町議　長浜

西山　順三　７２　元大津市医師会長　大津

松居　文男　７２　県食品衛生協会副会長　米原

　▽瑞宝双光章（１２人）　　　　

安藤　洋　７０　元公立中校長　大津

伊庭　孝　７６　元高島市消防団長　高島

宇野　正敏　７４　元特定郵便局長　愛荘

岳　尋幸　７５　滋賀刑務所教誨師　近江八幡

小林　修　６５　元湖南市消防団長　湖南

田附　紀夫　７０　元公立高校長　長浜

乕丘　美代　７９　元公立小校長　近江八幡

中村　裕　７７　元公立中校長　長浜

橋本　良弘　７１　元長浜市消防団長　長浜

藤居　和雄　６８　元愛荘町消防団長　愛荘

村松　輝克　７０　保護司　近江八幡

山川　芳志郎　７１　元公立中校長　守山

　▽旭日単光章（１人）　　　　

浜崎　元弥　７１　県クレー射撃協会理事長　大津

　▽瑞宝単光章（９人）　　　　

大墨　千代次　６５　元日本郵政公社職員　野洲

垣本　道雄　６７　元総務事務官　大津

沢田　久良　７４　元郵政事務官　東近江

相井　寿秋　６１　元京阪電鉄鉄道事業部車両課係長　大津

谷　正男　７１　元大津市消防団長　大津

林　公信　６１　「近江第二ふるさと園」園長　彦根

山添　法道　７４　元民生・児童委員　甲賀

山中　栄二　６８　元財務技官　彦根

吉田　貞博　６９　元総務事務官　東近江
（滋賀）
2011.6.18 05:10
　◇滋賀（３９人）　　　　　　　

　▽旭日小綬章（２人）　　　　

大久保　洋三　７０　大阪湾水先区水先人　大津

広瀬　一輝　７１　元県労委委員　彦根

　▽瑞宝小綬章（５人）　　　　

飯田　健夫　７０　元工業技術院生命工学工業技術研究所次長　大津

小畑　光美　７０　元大津市消防正監　大津

柴谷　喜久男　７０　元滋賀県立大事務局長　彦根

林　弘造　７０　元近畿郵政監察局大阪東部郵政監察室長　近江八幡

堀出　亀与嗣　７０　元県企業庁長　守山

　▽旭日双光章（１０人）　　　　

大林　清　７０　元県議　甲賀

川嶋　昭吾　８１　県交通安全協会副会長　甲賀

北村　安雄　７０　元守山市議　守山

木下　武彦　７５　元湖北町長　長浜

国友　美丸　７０　元長浜市議　長浜

久保田　博　７１　元全日本司厨士協会京滋地方本部県本部会長　竜王

斎藤　利彦　７３　県中小企業団体中央会常任理事　大津

沢尾　益男　７５　元西浅井町議　長浜

西山　順三　７２　元大津市医師会長　大津

松居　文男　７２　県食品衛生協会副会長　米原

　▽瑞宝双光章（１２人）　　　　

安藤　洋　７０　元公立中校長　大津

伊庭　孝　７６　元高島市消防団長　高島

宇野　正敏　７４　元特定郵便局長　愛荘

岳　尋幸　７５　滋賀刑務所教誨師　近江八幡

小林　修　６５　元湖南市消防団長　湖南

田附　紀夫　７０　元公立高校長　長浜

乕丘　美代　７９　元公立小校長　近江八幡

中村　裕　７７　元公立中校長　長浜

橋本　良弘　７１　元長浜市消防団長　長浜

藤居　和雄　６８　元愛荘町消防団長　愛荘

村松　輝克　７０　保護司　近江八幡

山川　芳志郎　７１　元公立中校長　守山

　▽旭日単光章（１人）　　　　

浜崎　元弥　７１　県クレー射撃協会理事長　大津

　▽瑞宝単光章（９人）　　　　

大墨　千代次　６５　元日本郵政公社職員　野洲

垣本　道雄　６７　元総務事務官　大津

沢田　久良　７４　元郵政事務官　東近江

相井　寿秋　６１　元京阪電鉄鉄道事業部車両課係長　大津

谷　正男　７１　元大津市消防団長　大津

林　公信　６１　「近江第二ふるさと園」園長　彦根

山添　法道　７４　元民生・児童委員　甲賀

山中　栄二　６８　元財務技官　彦根

吉田　貞博　６９　元総務事務官　東近江

（６月１８日付け産経新聞・電子版：同日付けその他各紙も報道）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110618/shg11061805100005-n1.htm

【１１０６/１７４：主婦殺人事件】朝日新聞が県警に写真提供

　大津市で女性が殺害された事件で、朝日新聞社が警察の求めに応じて逮捕前に撮影した容疑者の写真を渡していたことがわかりました。

　警察はこの写真を情報提供を呼びかけるチラシに掲載し、朝日新聞社は「報道目的以外の使用だった」として事実関係を調査しています。

　この事件は、今月１１日大津市で、５４歳の女性が殺害されているのが見つかったもので、警察は１７日近くに住む無職の佐々木靖雄容疑者（４７歳）を殺人の疑いで逮捕しました。

　佐々木容疑者は事件後に一時、行方がわからなくなり県警察本部は全国に指名手配した際、報道機関に容疑者の写真の提供を求めたということです。

　朝日新聞社はこれに応じて事前に撮影した容疑者の後ろ姿の写真を警察に提供したということで、警察が情報提供を呼びかけるチラシに掲載し、県内の宿泊施設などに配布しました。

　朝日新聞社によりますと社内の「記者行動基準」では、「取材で得た情報は原則として報道目的にのみ使用する」としているということです。朝日新聞社は「殺人事件への捜査協力のためとはいえ、取材で撮った写真を提供し、結果として、報道目的以外の使用となった」として事実関係を調査しています。

【関連ニュース番号：１１０６/１６９、６月１８日】

（６月１８日、ＮＨＫ大津放送局・電子版：同日付け産経・電子版も報道）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/1006168241.html
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110618/shg11061815130006-n1.htm

【１１０６/１７３：東日本大震災】「父親、子に正確情報を」 大津でフォーラム 震災時対応テーマ

【写真：被災地での支援活動を報告するＮＰＯ法人や行政関係者（大津市内のホテル）】

　大津市で来年２月に開催予定の「ファザーリング全国フォーラム」の実行委員会は６月１８日、プレイベントとして「震災復興チャリティーフォーラム」を大津市内のホテルで開催した。「有事、父親はどうあるべきか」をテーマに、支援団体や行政関係者が講演した。

　「ファザーリング全国フォーラム」は、父親の育児参加を訴えようと、６月に大津市で開催予定だったが、東日本大震災のため延期された。代わりに参加費を義援金として送るイベントを企画した。

　約５００人が出席した。報告会では、各団体が支援活動を説明。岩手県のＮＰＯ法人のメンバーは「３カ月たち、支援熱が急速に冷めているのを感じる。息の長い支援が求められる」と指摘した。福島県に派遣された滋賀県の保健師は「無気力に見える住民がいるのが気になる。支援スタッフがじっくりと話を聞くことが大切」と語った。福島県のＮＰＯ法人代表は「親は震災の情報を的確に把握し、子どもにも納得できるように説明してあげてほしい」と訴えた。

（６月１８日付け京都新聞・電子版：１９日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110618000112
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110619ddlk25040302000c.html

【１１０６/１７２：原発事故・節電要請】湖国産業界、節電に悲鳴 関電「１５％」要請

　関西電力の節電要請に、滋賀県の産業界が困惑している。関電が求める「１５％」の節電は生産面での影響が避けられない水準で、中小企業や経済団体は景気への影響を心配する。すでに省エネルギー化に取り組んできた企業も多く「これ以上打つ手はない」と嘆く声が聞こえてくる。

　関電の滋賀支店管内では昨年、１日の電力使用量が過去最高を更新している。工場が集積しているうえ、人口の増加も続いているため電力需要が年々高まっている。とくに東日本大震災や原発事故の影響で東北や関東から県内に生産を移管する動きもあり、「大幅な電力削減は日本経済の復興にも水を差しかねない」（経済団体幹部）と懸念する。

　関電滋賀支店の担当者が節電の要請に訪れたという大津市の樹脂加工会社は、昨年度までの３年間で二酸化炭素の排出量を１５％減らした。４７００万円で空調や生産設備の動力源を重油から電気に変更した直後だけに、同社の社長は「環境対策の手を打った後でさらに節電しろと言われても困る。オフィスの対策には限界があり、１５％の削減には減産するしかない」と悩む。

　需要が集中する平日昼間の電力使用を抑えるため、工場の休日稼働なども選択肢になっているが、中小企業の工場にとっては難しいという。県中小企業団体中央会は「生産体制を変えると就業規則の変更や物流の見直しなども必要で単なる節電の話では済まなくなる」と指摘する。

　自家発電容量の引き上げを検討しているのは、段ボール用板紙製造の大津板紙（大津市）。天然ガスのコージェネレーション（熱電併給）システムで現在、使用電力全体の８０％程度をまかなっているが、さらにこの比率を高めて関電からの調達を減らすという。

　ただ発電に伴って生じる熱の利用効率が落ちるため、コスト増につながる。宮崎君武社長は「企業はこれからエネルギー効率をさらに高める必要があり、行政は新エネルギーの技術開発を後押ししてほしい」と訴える。

　嘉田由紀子知事は「現在のような電力の独占体制より、分散型の方が（エネルギー供給の）安定化につながる。工場で発電し、地産地消できる仕組みを国に要望したい」と話し、全国知事会などで議論するとしている。

（６月１８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110618000027