【１１０６/２００：節電対策】家族そろって節電を」 滋賀県が今夏対策発表

　滋賀県は６月２１日、電力不足の懸念がある今夏に向けた具体的な節電対策「夏の節電クールアクション２０１１」を発表した。関西電力による原則一律１５％の節電要請とは一線を画し、電力需要のピークカット対策に重点を置くとともに、景気への影響を避けるため基本的に工場などの産業界には節電を求めない。２２日から始まる関西広域連合の節電対策重点キャンペーンで県民に協力を呼びかける。

　家庭やオフィスには、エアコンの２８度設定やよしずなどを使った日差し対策、冷蔵庫やテレビの省エネルギーモード設定などを求めた。「家族そろって節電クールライフを楽しもう」と題して、家族が同じ部屋に集まって過ごすことや一家での夕涼みなども盛り込んだ。図書館や美術館など公共施設の利用も一例に挙げた。

　県庁では６月から節電対策を先行実施しているが、２２日からはエレベーターの一部運行停止やオフィス機器の１時間程度の利用停止、廊下の消灯などを追加する。７月１日からはピークカットのために下水道施設の運転時間変更や照明のさらなる利用縮小も行う。すべての対策によって県関係の電力需要のピークを例年に比べ１５％以上抑制できると見込んでいる。

　関電の要請との違いについて、嘉田由紀子知事は２５日の関西広域連合委員会で関電と協議する方針を示した。その上で「全体で１５％の節電には反対している。調整できない場合は両論併存ということになる」と述べた。

（６月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110621000128

【１１０６/１９９：原発問題】高リスク、卒原発を 嘉田知事

　滋賀県の嘉田由紀子知事は６月２１日の定例記者会見で、「ハイリスクな原発はやめてほしい。代替エネルギーを探しながら、原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきだ」と述べ、「卒原発」が必要との考えを明確にした。

　嘉田知事は、海江田万里経済産業相が停止している原発の再稼働を要請する意向を示したことに対し、浜岡原発以外が安全という根拠がないことや老朽化などの問題点を指摘し、「安全と言われても信じられない」と強調。武村正義元知事が唱える「卒原発」を「言葉の感覚として近い」と支持する考えを示した。

　また嘉田知事は今後、技術面や社会的仕組みの転換が必要として、政府が導入を目指す「全量買い取り制度」の構築を進めるべきと主張。「経済やビジネスとして成立できるような工程表を作る必要がある」として、２５日に開かれる関西広域連合の会合で協議する考えを明らかにした。

　嘉田知事は２２日には、県地域防災計画の見直しを進める検討委員会の委員とともに、福井県の関西電力美浜原子力発電所や日本原子力研究開発機構もんじゅを訪れ、安全対策の現状を視察する。

（６月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110621000127

【１１０６/１９８：高齢者支援】齢者や育児世代に夕食配達 コープしがが開始

【写真：弁当を持つ「初穂」の森本常務（右）、西山理事長（中）、「大津給食センター」の上田代表。（大津市真野５丁目・コープしが福祉ネットワークセンター）】

　生活協同組合コープしが（本部・滋賀県野洲市）は７月４日から、高齢者や育児世代の介護や食事などを組合員が有償で行う「ささえあいサポート」活動の一環で、夕食に弁当を配達する事業を始める。

　２００８年に組合員の要望を調べたところ、２０代と７０代を中心に弁当配達サービスを求める回答が最も多かったことがきっかけ。

　２０種類以上の食材を用い、カロリーや塩分などのバランスを調整した弁当は、おかずのみのコースとおかずとご飯がセットのコースの２種類。月～金曜日の５食分でそれぞれ２９４０円、２６２５円。１食分は、それぞれ５８８円、５２５円。

　弁当の調理は大津市の「大津給食センター」と甲賀市の株式会社「初穂（はつほ）」が行う。地元米「秋の詩（うた）」などを使い、地産地消にも取り組む。配送は、生協組合員が有償で行う。

　コープしが西山実理事長（５０）は「弁当の配達によって１人暮らしの高齢者の安否確認もできる。弁当配達が組合員同士のつながりのきっかけになれば」と意気込む。

　事業は７月４日から大津市で開始し、来年の７月ごろまでには県内全域で実施する予定。申し込みはＴＥＬフリーダイヤル（０１２０）７０９５０２。

（６月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110621000055

【１１０６/１９７：夏休み短縮】草津市：「脱ゆとり」 ２学期、８月２６日から 空調一部間に合わず

　草津市は新学習指導要領などに対応するため、市内の公立幼稚園・小中学校の夏休みを６日間短縮し、８月２６日に２学期をスタートさせる。

　新学習指導要領は「脱ゆとり」が図られ、小中学校では授業数が約１割増加。同市教委は「詰め込み学習や土曜通学をせずに、授業時間の確保を考えた」という。文部科学省によると、夏休みの期間は各教育委員会の裁量が認められている。

　同市は夏休みの短縮に合わせ、昨年度補正予算で約９億６６００万円を計上し、全２９校・園の６７５室にエアコンの設置を決めた。ただ、東日本大震災で部品メーカーが被災したため、約１０校で設置が間に合わない見通し。

　市教委は「学校間で不平等が生じるかもしれないが、各家庭から扇風機の提供を募るなどして勉強に集中できる環境を整えたい」と話している。【前本麻有】

（６月２１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110621ddlk25100517000c.html

【１１０６/１９６：交通事故】ロービームが９割超 夜間の交通死亡事故 「こまめに切り替えを」

　夜間に歩行者と自転車が車にはねられた交通死亡事故が今年に入って５月末現在で１４件も発生し、このうち１３件が車のフロントライトが下向きの「ロービーム」の状態だったことが、県警の調べで分かった。上向きの「ハイビーム」で走行していれば避けられた可能性があるとして、県警は７月から、こまめなライト切り替えの啓発を始める。

　県警交通企画課によると、１～５月末の死亡事故は３８件。歩行者と自転車が犠牲者になった１４件のうちの１２件について県警は「前照灯を上向きにしていれば早期、発見できた可能性がある」と結論づけた。ドライバーの歩行者、自転車の発見の遅れが大きな要因であることが浮かび上がった。

　ハイビームは照射距離が１００メートルあり、ロービームの４０メートルと比べると、差は大きい。道路運送車両法は、ハイビームを「走行用前照灯」、ロービームを「擦れ違い用前照灯」と規定。道交法は、対向車との擦れ違いや車のすぐ後ろを走る場合などにはロービームを義務づけている。

　啓発は「ハイビーム切り替え運動」と銘打ち、安全の日の７月１日からスタートさせる。県警は切り替えで、横断者の早期発見、歩行者側の車の早期認知、切り替え動作で緊張感を持った運転－などの効果を期待し、事故減につなげる意向。　（梅田歳晴）

（６月２１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110621/CK2011062102000130.html