【１１０６/１３３：原発問題】原発再稼働の動きに嘉田知事はもっと敏感になるべき

【滋賀報知新聞社説：原発再稼働の動きに嘉田知事はもっと敏感になるべき】

　関西電力は６月１０日、企業や家庭などに対し、昨夏のピーク時に比べて１５％程度の節電を要請した。これに対し滋賀県の嘉田由紀子知事は「関西電力からの要請を受け、関西広域連合として、県として、住民と力を合わせて知恵を絞りたい」と平凡なコメントを出した。

　片や大阪府の橋下徹知事は「１５％節電の根拠がわからない。これは（停止中の）原発を動かそうとしているものだ」と猛反発。

　橋下知事の発言を裏付けるように、関西経済連合会など５団体は同日、「原発再稼働」を求めた提言を海江田万里・経済産業相に手渡した。この手際のよさに、経産省の演出が透けて見えてくる。

　ということは、この間の民主、自民の“菅降ろし”は、菅首相が中部電力の浜岡原発を停止させたことに危機感を募らせた経済界が、民主、自民の議員に働きかけたのが真相ではと勘ぐりたくもなる。

　そんな日本を尻目にドイツのメルケル政権は６日、原発を平成３４年までに全て閉鎖することを閣議決定した。これに対し嘉田知事は７日の定例会見で「ドイツを大変評価したい。日本はドイツほどのメッセージを出してこないだろうから、自治体としてしっかりと方針を出していきたい」と述べたものの、具体的な言及は避けた。

　滋賀県は、福井県の原発銀座から至近距離に位置し、かつ近畿の水がめである琵琶湖を擁している。このため市民団体の呼びかけで１１日、２回目の「脱原発市民ウォーク」が大津市で開かれ、嘉田知事に対し「脱原発」に向けもっと明確な行動を求めるアピールを行った。　　　　　

　確かに菅首相や嘉田知事は、安易な原発再開の動きを封じるためにも、いまこそ橋下知事のように明快に「脱原発」を宣言すべきである。

【関連ニュース番号：１１０６/１０８，６月１２日】

（６月１４日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc

【１１０６/１３２：原発問題】イタリア：脱原発を継続 国民投票成立、再開反対９割超

　【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は６月１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約５６・９９％の投票率に達し成立した。国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４・５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。

　内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、１６日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。

　イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。

　メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。

　しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。

　イタリアの「緑の党」創始者の一人で、８７年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員（５０）は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。

（６月１４日付け毎日新聞東京朝刊・電子版）

http://mainichi.jp/select/world/news/20110614ddm001030103000c.html

【１１０６/１３１：原発問題】将来的に「脱原発」賛成７４％ 朝日新聞世論調査

【図：原発に関する意識】

　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した定例の全国世論調査（電話）によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに７４％が賛成と答えた。反対は１４％だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。

世論調査―質問と回答〈６月１１、１２日実施〉

　原子力発電の利用に賛成という人（全体の３７％）でも、そのうち６割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。

　定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成５１％、反対３５％だった。原発のある１３道県では、再開反対が全体よりやや多い。

　風力や太陽光など自然エネルギーについては、「将来、原子力発電にとってかわるエネルギーになる」が６４％、「そうは思わない」が２４％だった。

　自然エネルギーと電気料金の関係では、「電気料金が高くなるとしても、発電量に占める自然エネルギーの割合を増やした方がよい」が６５％。「料金が高くなるのなら、増やさない方がよい」は１９％だった。

　政府の検討会議が、社会保障の財源確保のため消費税率を「２０１５年度までに段階的に引き上げて１０％にする」と打ち出した案については、賛成４３％、反対４４％で伯仲している。

（６月１４日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106130401.html

【１１０６/１３０：関電：節電要請】「安全性確認が重要」(福井県）知事が都内で強調 再起動判断影響せず

　西川一誠知事が東京都内で６月１３日行った会見では、関電の節電要請が、県が定期検査中の原発の再起動について判断する際に影響するかが注目された。西川知事は「再起動にあたっては、原発の安全や福井県民の安全が、ひいては関西地域の安全に関わる」などと語り、影響はないと強調した。【安藤大介】

　関電の原発は１１基のうち５基が定期検査中で、今夏には更に２基が定検に入る。関西経済連合会など京阪神の経済５団体が１０日、定検原発の早期再起動を海江田万里・経済産業相に求めるなど、原発の運転再開を求める声が強くなるなかでの会見だったが、西川知事は「原発の安全性確認が最重要」との認識を繰り返した。

　原発の再起動に必要な条件を問われた西川知事は、「東京電力福島第１原発事故を受け、政府が当面の対策と中長期的な対策について安全基準を作って、全国の原発立地地域に明示すべきだと言っているが、その答えが出ていない。ボールは政府が持っている」と語気を強めた。北陸新幹線の県内延伸問題が再起動の判断に影響を与えるかについては、「原子力の安全と新幹線は全く別のことだ」と否定した。

　県内では美浜町以西が関電の電力供給地域だが、「電気を供給するという重大な責任をもった立場の地域だ。消費している自治体とは違いがあるのではないか」と述べ、節電の対象としないよう求めた。

（６月１４日付け毎日新聞福井版・電子版）

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110614ddlk18020742000c.html

【１１０６/１２９：森林保全】県内初の森林認証取得へ

　持続可能な森林経営を認証する森林認証制度ＳＧＥＣ（エスジェック）。県内で初めてこの制度の認証を取得しようと栗東市の金勝生産森林組合が、６月１３日から審査機関の審査を受けています。

　森林認証制度ＳＧＥＣ（エスジェック）は、持続可能な森林経営を目的に第３者による審査を行って認証するもので、環境マネジメントシステムアイエスオーＩＳＯを森林経営に適用しようという制度です。

　エスジェックは、今年４月末現在で全国４０９の企業や団体が認証を取得していますが、今回、栗東市の金勝生産森林組合が、県内で初めての認証取得を目指して、１３日と１４日の２日間に渡って審査を受けています。

　審査は社団法人「日本森林技術協会」が行い、１３日は栗東市の農林業技術センターで森林組合の宮城定右衛門組合長らが出席して、書類審査が行われました。審査では充分な調査に基づいた森林管理計画が策定されているか、また市民が森林に触れる機会が整備されているかなどが書類上でチェックされました。１４日は現地確認が行われ、審査にパスすれば、早ければ今年８月にも認証が取得できる見込みだということです。

（６月１３日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?newsid=18639