【１１０６/１２１：大腸菌感染症】大腸菌感染症の多発警報発令 本年度すでに３回目

　県内でＯ１５７などの腸管出血性大腸菌感染症にかかった人が頻発したため、県は６月１３日、本年度３回目の多発警報を発令した。期間は１９日まで。多発警報は、昨年度は７月下旬、２００９年度、０８年度はいずれも８月下旬に発令されており、６月中旬で、３回目の発令は異例。

　県によると、１０日に県内の男性（３１）が、１２日に女性（２８）がＯ１５７にかかった。県内では５月下旬から３週連続で２人以上の患者が発生している。

　腸管出血性大腸菌感染症は、菌に汚染された物を飲食したりして感染する。腹痛や下痢など食中毒と似ているが、抵抗力が弱い乳幼児や高齢者は症状が重くなることがある。

　１３日現在の患者数は１０人で、過去最高の患者数（６６人）を記録した昨年の６月末患者数６人を大幅に上回る。ユッケで多くの死傷者を出したＯ１１１も腸管出血性大腸菌感染症の一つ。

　県は「生肉を食べることを避けたり、手洗いをしっかりすることで感染の根を絶つことができる。基本を徹底してほしい」と呼び掛けている。　（木原育子）

（６月１４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110614/CK2011061402000115.html

【１１０６/１２０：地震対策】盛り土宅地 危険度調査 / 大津市 地震地滑り対策検討へ

　大地震が起きた際に地滑りなどの危険性を把握するため、大津市は、谷や斜面に土砂を盛る「盛り土」を施して造成された宅地の実態調査を進めている。盛り土による宅地は、阪神大震災や東日本大震災で大きな地滑り被害が出ており、国が全国の自治体に調査を求めている。市はこれまで中・北部の宅地約７平方キロについて調査を完了しており、今年度の南部約１１平方キロの調査結果と合わせ、危険箇所の把握と防災工事の要不要の検討を進める。

　阪神大震災などで盛り土の宅地が地滑り被害に遭うケースが相次いだため、国が２００６年に施行した改正宅地造成等規制法に基づき、「宅地耐震化推進事業」として自治体に現状調査を求めた。

　市内では１９６０年代頃から、盛り土による宅地の造成が増えている。今回の調査対象は３０００平方メートル以上の大規模宅地（計１８平方キロ）で、昨年度に着手。中・北部の計６・８４平方キロのうち、２９地区の計２・４２平方キロが盛り土による宅地と判明した。

　今年度は南部の残り約１１平方キロについて、造成前と現在の地図を比較したり実地調査をしたりして調査を進めている。５月末には市職員が、東日本大震災で地盤の崩れた仙台市内の宅地を視察している。

　市開発調整課によると、宅地の耐震化には井戸を掘って地下水の水位を下げたり、地盤にくいを打ち込んだりする方法がある。担当者は「いつ起こるか分からない地震に備えるためにも調査を進め、必要な対策を取りたい」と話している。（矢野彰）

（６月１４日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110613-OYT8T00986.htm

【１１０６/１１９：森林保全】企業・地元 進む森林作り 県が仲介「パートナー協定」／昨年度一挙６件締

【写真：山道の整備作業に汗を流す参加者ら＝５日、甲賀市土山町青土】

　県の仲介で、企業と地元の森林所有団体が手を組み、森林整備を進める「琵琶湖森林づくりパートナー協定」が順調な広がりを見せている。２００５年にスタートした協定は昨年度だけで６件増え、計１２件を数える。県による「ＣＯ２（二酸化炭素）吸収証書」の発行も近く始まる予定で、低炭素社会の実現に向けた新たな関係づくりが本格化している。

　６月５日午前、甲賀市土山町青土の人工林で、トヨタ紡織滋賀（甲賀市）が森づくりを始める記念式典があった。小川博秀社長は「県の企業として、地域のみなさんと一緒に汗を流し、環境保全に貢献したい」とあいさつ。グループの社員や家族ら約４０人が、山道の枯れ木などを取り除く作業に汗を流した。

　同社は１月、甲賀市の土山山林財産区管理会とパートナー協定を結んだ。１６年までの５年間、管理会が所有するスギやヒノキなどの人工林約７２ヘクタールの整備を支援する。間伐や下草刈りなどの整備費用として３００万円を支出するほか、社員がボランティアとして森林整備に参加する。

　県の「琵琶湖森林づくりパートナー協定」は、県内の人工林の再生が目的。県が窓口となり、企業・団体と地元の森林所有者が協定を結ぶ。原則５年以上で、企業側が支援金を提供し、森林組合などで整備する。協定の締結は０９年度までに計５件と伸び悩んだが、制度の浸透や社会貢献活動への企業側の理解が深まったこともあり、昨年度は一挙に６件の協定が結ばれた。

　多賀町に工場があるキリンビール（東京都渋谷区）は０５年から１０年間、同町大杉の森林整備に取り組む。湖南市では０９年から地元の中小３社が合同で地元森林組合と提携。サントリーホールディングス（大阪市）も昨年末から日野町の森林組合を３０年の長期で支援している。今年５月にブリヂストン彦根工場が地元の森づくりに協力することになり、協定は１２件となった。

【近くＣＯ２吸収証書発行】

　県は、３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で５０％削減する目標を掲げ、森林整備に力を入れる。県域の約４０万ヘクタールの半分を森林が占め、このうち人工林は約８万ヘクタールにもなる。協定で整備対象となった森林は約１５００ヘクタールという。

　県は協力企業を支援するため、今年３月に、ＣＯ２吸収の認証制度を作り、現在、発行に向けた準備を進めている。ただ、東日本大震災で多くの企業が打撃を受けており、県森林政策課は「これまでは県内に事業所がある企業との関係が中心だったが、認証制度を活用して県外企業にも参加を呼びかけたい」としている。（板倉吉延）

（６月１４日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001106140002