【１１０６/２５：原発・脱原発問題】敦賀市長が大阪府知事へ質問状 原発立地地域への思いなど４項目

　敦賀市の河瀬一治市長は６月２日、「脱原発」構想を打ち出した橋下徹大阪府知事に対し、関西圏の電力供給に協力している立地地域に対する思いなど４項目を尋ねる公開質問状を送った。同日の定例記者会見で明らかにした。

　河瀬市長は橋下知事の発言を受けて５月９日、面会を求めたが同１１日に断られていた。同２３日に県内の立地自治体４市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会を開いて検討し、市長に一任されていた。

　質問状では「福井県内に立地している原発で発電する電力は、大阪府をはじめ関西圏で消費される電力の半分以上を担っている」と指摘。その上で「立地地域に対し、どのような思いを持っているのか」と質問している。

　関西圏の経済や産業に影響を与えることなく、原発から新エネルギーへの代替計画や、電力安定供給の対応策などの見解を示すこととしている。

　「電力安定供給の確保に向けた相互理解につなげたい」として、６月２０日までの回答を求めている。

（６月２日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28445.html

【１１０６/２４：犯罪被害者支援】県内の犯罪被害者窓口、自治体の半数が未設置

【写真：滋賀県内の犯罪被害者支援の取り組み状況が報告された市町職員の研修会（大津市、県厚生会館別館）】

　犯罪被害者を対象にした相談窓口を設置している自治体は、滋賀県内１９市町のうち１０市町にとどまっていることが、県の調査でわかった。内閣府は２００５年施行の犯罪被害者等基本法に基づき、総合的な窓口の設置を各自治体の責務としている。県は各自治体に、早期の開設を呼びかけている。

　２日に大津市の県厚生会館別館で開かれた市町職員対象の研修会で、県の県民活動生活課が報告した。研修会は約３０人の職員が参加した。

　被害者対応窓口は、支援情報の提供や関係団体の紹介などを行う。４月の調査によると、被害者支援の担当部局については、全市町が定めていた。しかし、一般市民向けの窓口を設けているのは、大津市や彦根市、近江八幡市など１０市町。昨年４月時点の４市町からは増加しているが、県全体の５３％にとどまった。全国平均は６０％で、京都府内は８９％が設置している。

　県によると、人材確保の困難さを未設置の理由に挙げる市町が多いという。県は今後、各市町を回り、各地域の実情の把握や職員研修を実施するという。

　研修会で講演したＮＰＯ法人「おうみ犯罪被害者支援センター」の内藤みちよ理事は「現状で相談件数が少なくても、犯罪被害は突然起こる。窓口の存在を市民に示すことで、安心感を持ってもらえるはず」と指摘した。

（６月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110602000101