【１１０６/１１：県内雇用情勢】４月の有効求人倍率は０．６２倍

　滋賀労働局のまとめによりますと、仕事を求めている人１人に対する企業からの求人の数を示す４月の有効求人倍率は、滋賀県は、前の月と同じ０・６２倍となりました。しかし、正社員に限った有効求人倍率は、前の月に比べ、さらに０．０３ポイント下がり０．２６倍となっています。

　一方、全国の有効求人倍率は、前の月を０．０２ポイント下回る０．６１倍で、１年５ヵ月ぶりに悪化しました。東日本大震災の影響が大きかったとみられています。また近畿でも、滋賀県と大阪府以外は、いずれも前の月より下がっています。東日本大震災について滋賀労働局では、「滋賀県でも自動車関連業を中心に、一時休業せざるを得なかった企業もあり、サービス業でも自粛ムードで求人意欲が低下するなど、滋賀県の雇用情勢にも少なからず影響はあった」としています。

（５月３１日、びわこ放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?newsid=18566

【１１０６/１０：水上バイク問題】水上バイク“行進”エコじゃない 県、共催を協力に変更

■環境団体抗議で

　県と「日本舟艇工業会」が共催で６月１２日に開催するイベント「琵琶湖ＥＣＯ　ＪＥＴ　ＴＯＵＲＩＮＧ　２０１１」で行われる水上バイク約１００艇の〈パレード〉について、環境団体などから「全然エコじゃない」などと抗議があり、県は共催から「協力」に切り替えることを決めた。３１日に説明を受けた同工業会も、受け入れる見通し。イベントは、県の条例改正で、禁止指定を受けた型の水上バイクなどを運転したら過料が課されるようになったと周知する狙いだが、県側の内容の吟味が甘く、関わり方などについて再考を余儀なくされた格好だ。

　改正条例が４月に施行されたのを機に、水上バイク販売業者などでつくる同工業会が運転者らにルールの順守を呼びかけようと、県に共催を持ち掛けた。当日は午前１１時頃、大津市から高島市に向け、約１００艇が湖上を走る。県琵琶湖環境部長も来賓用の水上バイクに乗船予定で、県は監視艇を出すことにしていた。

　こうした企画に対し、環境団体「ＦＬＢびわ湖自然環境ネットワーク」（寺川庄蔵代表）が嘉田知事宛てに「１００台規模だと、騒音が規制値を超える」などと指摘し、中止を要請。県は主催から協力へと一歩引くことにし、部長の乗船を取りやめた他、監視艇に加えて湖岸からも騒音測定を行うことにした。

　県の担当者は「琵琶湖レジャーを規制する立場から、レジャーイベントと見られるかもしれない企画の中心には立たない方がよい、と判断した」と話している。工業会側は「県が共催であろうと協力であろうと、イベントを実現させることが大事だ」としている。

（６月１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110601-OYT8T00045.htm

【１１０６/０９：大雨被害】１０１ヘクタールで農産物被害 県の大雨調査

　県内で５月２９～３０日に降った大雨で、県は３１日、大津や近江八幡、高島市など県西部や南部を中心に、田畑への浸水など１０１ヘクタールで農産物に被害があり、計１１９棟のビニールハウスが損壊したと発表した。被害額はいずれも調査中。

　県の調査では、高島市の水田１３ヘクタールで土砂の流入や浸水があり、柿、ブドウ、クリの枝が折れるなど計８８ヘクタールで農作物に被害があった。近江八幡や東近江などでも小麦、大麦畑が計７ヘクタールで浸水。大津や守山などではスイカやブドウ、かぶの枝や茎が折れた。

　近江八幡、東近江、高島市では、ビニールハウスが、３棟の全壊を含む４４棟が被害を受けた。大津、草津、守山、野洲市では計７５棟のビニールハウスでビニールが破れたり骨組みが破損したほか、東近江市で牛舎１棟の屋根が損壊、高島市では雨よけ施設１棟のビニールが破れた。

（６月１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110601/CK2011060102000102.html

【１１０６/０８：びわ湖の日】琵琶湖抱きしめて、２５万人募る １１月催し

　「びわ湖の日」制定３０周年の今年、琵琶湖の周りで２５万人が手と手をつなぎ、環境や命の大切さを考えるイベント「抱きしめてＢＩＷＡＫＯ」が１１月６日に開かれる。参加費は滋賀県の子どもの学習船「うみのこ」の新造費などに寄付される。障害者福祉施設の移設支援を目的に開かれた第１回以来２４年ぶりの開催となる。

　第１回は１９８７年１１月８日で、２６万人以上が手を取り合い、参加費は重症心身障害児施設「第１びわこ学園」の移設費にあてた。今回は「びわ湖の日」３０周年を機に、人々や多様な生物を育む琵琶湖の豊かさを次世代に受け継ぐことを誓う。県内の企業やＮＰＯの代表ら約４０人の有志が今年１月に実行委員会を結成した。

　琵琶湖の周囲２３５キロのうち、山が迫るなど危険な部分を除く約１８０キロで実施する。浜辺や道路に１キロごとに受付を設け、参加者は５００円（中学生以下は金額自由でワンコイン）を払う。

　湖に向かって横一列に並んだ参加者は、正午に隣の人と手をつないで琵琶湖を「抱きしめる」。前後には持参の袋でごみ拾いをしたり、音楽やアートのイベントを開く。

　草津市で生まれ育った実行委の白井幸則代表（４８）は「昔は南湖で泳いだが、今はごみが打ち寄せている。美しく、ホンモロコなど小さな魚も生きられる湖を子どもたちにつなげたい」と話す。

　申し込みはｈｔｔｐ：／／ｄａｋｉｂｉｗａ．ｃｏｍ。問い合わせは実行委ＴＥＬ０７７（５９８）５１４７。

（６月１日付け京都新聞・電子版：２日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110601000120

【１１０６/０７：内閣不信任案】提出時期めぐり評価二分 滋賀の各党

　自民、公明、たちあがれ日本の３党が６月１日、内閣不信任案を衆院に提出した。滋賀県内の各政党は、東日本大震災への内閣の対応や不信任案提出の時期をめぐって評価が分かれた。２日の採決に向けて緊張が高まっている。

　民主党県連の山田実政調会長は「今は東日本大震災からの復興を目指す時で、原発事故は現在進行形だ。被災者や国民が安心して今後を展望できるよう与野党が全力を尽くすべきで、提出には疑問を感じる」と話した。

　自民党県連の石田祐介幹事長は「原発事故の菅首相の初動体制や危機管理の対応には問題があった。最優先の復旧、復興も足踏み状態が続いている。これ以上任せてはおけず、提出は致し方ない」と理解を示した。

　公明党県本部の梅村正代表は「菅政権は原発事故の対応に問題があるだけでなく、マニフェスト修正の説明もせず、国民不在だ。人命にかかわる問題が解決されない以上はこのまま放置できない」と菅内閣を批判した。

　共産党県委の川内卓書記長は「菅内閣は東日本大震災後でも原発ゼロの決断ができず、被災地の声に寄り添った対応ともほど遠い。だが不信任案提出は可決後の展望がなく、党略的で無責任のため、棄権する」と話した。

　社民党県連の小坂淑子代表は「国会議員は今、超党派で働くべきで、原発事故を政争の具にしてはならない。不信任案は菅内閣が震災対応で責任を果たした後に出すべきではないか」と不信任案に疑問を投げかけた。

　みんなの党滋賀の蔦田恵子代表は「決して喜ばしいことではないが、菅内閣の何もかもが信用できなくなった今、菅首相のもとでは立ちゆかないと判断したのだろう。前に進むためには仕方がないのでは」と指摘した。

（６月１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110601000125