滋賀県議会の会派「民主党・県民ネットワーク」は6月16日、6月定例県議会に議員定数を現行から10減らして37とする条例案を提案する方針を明らかにした。「自民党県議会議員団」がすでに打ち出している議員報酬の削減についても、同じく2割カットを提案する。
会派代表者会議に示した条例案は、議員定数を大津、彦根、長浜、近江八幡、甲賀、野洲、高島、東近江、米原の各市選挙区で現行から1ずつ減らす。愛知郡と犬上郡は現状は各1だが、条例案では愛知郡犬上郡選挙区で1にしている。
議員報酬を2割削減する条例改正案は、議長が現在の月額104万円から83万2千円、副議長が90万円から72万円、議員が84万円から67万2千円に変更する。自民案は4年間の適用だが、民主案は期限を設けない。
夏と冬の期末手当にも2割削減を適用する。加算額を10%削減する自民案よりも削減額は大きくなる。
民主党・県民ネットワークの中沢啓子代表は「以前から定数と議員報酬の削減を話し合ってきた。経済情勢が厳しい中で議員が身を削り、かつ一人一人が政策能力を上げる必要がある」と話した。削減の数字の根拠は「議会で明らかにする」とした。
(6月16日付け京都新聞・電子版:17日付け毎日・電子版なども報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110616000148
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110617ddlk25010541000c.html
会派代表者会議に示した条例案は、議員定数を大津、彦根、長浜、近江八幡、甲賀、野洲、高島、東近江、米原の各市選挙区で現行から1ずつ減らす。愛知郡と犬上郡は現状は各1だが、条例案では愛知郡犬上郡選挙区で1にしている。
議員報酬を2割削減する条例改正案は、議長が現在の月額104万円から83万2千円、副議長が90万円から72万円、議員が84万円から67万2千円に変更する。自民案は4年間の適用だが、民主案は期限を設けない。
夏と冬の期末手当にも2割削減を適用する。加算額を10%削減する自民案よりも削減額は大きくなる。
民主党・県民ネットワークの中沢啓子代表は「以前から定数と議員報酬の削減を話し合ってきた。経済情勢が厳しい中で議員が身を削り、かつ一人一人が政策能力を上げる必要がある」と話した。削減の数字の根拠は「議会で明らかにする」とした。
(6月16日付け京都新聞・電子版:17日付け毎日・電子版なども報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110616000148
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110617ddlk25010541000c.html