【０９０２/１１１：医療情報】彦根市立病院：医療情報の発信基地に/「こころと体の図書室」開館

　◇畳敷きの閲覧コーナーも

　子育てや食事、医療関係などの図書をそろえた「こころと体の図書室」が１２日、彦根市立病院（八坂町）の医療情報センター１階にオープンした。患者が座り込んだり寝転がって読める、図書館では珍しい７畳の畳敷きの閲覧コーナーもある。病院は入院患者や市民への身近な医療情報の発信基地と位置付けている。

　センターは病院に隣接し、０６年度に市が県から購入した県立大学旧看護短期大学部図書館を整備した施設。病院職員の会議室などとして活用しているが、「市民に開かれた病院づくり」の一環として、患者や市民も利用できる図書室として１階の約１００平方メートルを開放した。

　図書は、２年前から病院側が買いそろえてきたもので、「病気」「くすり」「子育て」「食事」の４分野、計２３０冊。「病気」では、糖尿病やがん、心臓病などの分かりやすい本が中心で、闘病記録もある。当面は貸し出しはせず、閲覧（無料）に限定する。

　畳以外の閲覧コーナーは約１０人分。開館は平日午前１０時～正午と午後１～４時。設置のパソコン２台でインターネット閲覧（無料）やプリントサービス（有料）もする。

　入院患者は、図書を閲覧後、医師に治療や投薬の詳しい説明を求めることもできるという。今後、蔵書を順次増やし、将来は貸し出しも検討する。

　１２日は開館記念で、医師４人による脳卒中予防や骨粗しょう症治療などの講演会があった。今後も図書室で患者や市民対象の講演会を開くという。【松井圀夫】

【関連ニュース番号：０９０２/６１、２月７日】

（２月１３日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日・電子版も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090213ddlk25040505000c.html

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902130002

【０９０２/１１０：米原市長選】飛躍する米原：市長選を前に／上、合併から４年（毎日新聞特集）

　◇新たなまちづくり、どう描く

　任期満了に伴う米原市長選は、２月１５日告示、２２日投開票される。これまでに、現職で再選を目指す平尾道雄氏（５８）＝対話の会推薦＝と新人で前県東京事務所長の泉峰一氏（５９）が立候補を表明している。米原市は合併から４年。直後の市長選は無投票で、市長選のあと合併に加わった旧近江町の住民は市長選を経験しておらず、有権者にとって初めて投票する市長選となる。無所属同士の激戦が予想される市長選を前に、２回にわたり、合併後４年間の行財政と米原駅周辺整備事業を概観する。【野々口義信】

　米原市は０５年２月、米原、山東、伊吹の３町が先に合併、同年１０月に近江町が加わって誕生した。県内唯一の東海道新幹線駅があり、近畿、東海、北陸の分岐点にある交通の要衝。全国的に知名度が高いとして「米原市」を名乗った。

　４年間、市は新市の一体感を目指すまちづくりに懸命だった。数字が低いほど財政に弾力性がある経常収支比率は、合併前の０３年度に、米原町８５・５▽山東町７９・９▽伊吹町８３・９▽近江町７８・４▽４町平均８１・９で、財政力にゆとりがみられた。しかし、合併後は年々悪化し、０７年度は９０・４に跳ね上がった。１００円の収入で１０円前後しか自由に使えない状態だ。しかも、このままだと、１６年度は９５・４になるという。要石祐一・市財政課長は「何とか８０台に持ち込まないと市財政が立ちいかなくなる」と危機感を募らせる。

　また、市の借金にあたる起債残高は、０４年度に約５１６億円だったのが、０８年度末には約５８３億円に膨らむ見込みだ。０３年度に４町で計約７７億あった基金残高は０４年度は４８億４０００万円に激減。合併前に各町で駆け込み的に大型箱物事業が相次いだためで、今になってボディーブローのように財政体力を消耗させているという。

　市は合併後、事務や事業の整理・合理化、税や公共料金の徴収強化など行財政改革を急いだ。０５年１０月に４９１人だった職員も０８年４月には４３３人とし、０７年度末までに約３億円の財政効果をあげた。市営公共施設の指定管理制度も合併前の９施設から今年２月には６８施設に増え、約８０００万円節減できたという。

　こうして行財政改革で生み出した余力と合併特例債を活用して基金積み立てを積極的に行い、０４年度に４８億４０００万円まで減った基金を０８年度末見込みで７４億８６００万円にまで回復させ、将来の投資に備えている。

　今回の市長選は、合併の総括と今後のまちづくりが大きな争点のひとつだ。合併後、大きな投資を避けるとして、庁舎は旧４町役場を活用する４分庁体制で、不便さは解消されていない。新市づくりを急ぐあまりひずみも生じたと指摘される。蓄えた基金を生かして新たなまちづくりを進めるかじ取り役を選ぶ選挙となる。

【関連ニュース番号：０９０２/１０５、２月１２日；０９０２/１０９、２月１３日】

（２月１３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090213ddlk25010511000c.html

【０９０２/１０９：米原市長選】米原市長選０９を前に（下）（朝日新聞特集）

【写真：３９年前にできた米原庁舎。手狭なため、別の課を移転させてくることは難しいという＝米原市下多良３丁目】

■新庁舎建設の余力なく／４カ所分散、不便さ抱え

　２月２日に米原市長岡の市役所山東庁舎であった朝礼。スクリーンの中で話す市長の話を職員らは聴き入った。米原、山東、伊吹、近江の旧４町が合併した０５年から同市で始まったテレビ会議システム。４カ所に分散した市庁舎間を光ケーブルで結び、役所の朝礼や会議のほか、市民が担当者がいる庁舎にテレビ電話を通して相談するために使う。

　４自治体が合併して誕生した米原市は、引き継いだ役場建物を中心施設と支所に分類せず、いずれも市役所庁舎として使う「分庁舎方式」を採用した。新庁舎の建設に多額の投資をせずに既存の施設を生かそうとの考えからだ。

　市役所には八つの各部がある。教育部と健康福祉部が山東庁舎に、経済環境部が伊吹庁舎に、政策推進部と総務部と都市整備部が米原庁舎に、市民部と土木部が近江庁舎に、それぞれ振り分けられた。市議会は山東庁舎にある。市長室は各庁舎にあり、市長はふだん、米原庁舎の市長室で執務をするが週１回、各庁舎を巡回。しかし、日程によっては、巡回できないこともあるという。

　分庁舎方式は本庁と支所がある地域間で格差が生まれにくいという利点もあるが、不便な面もある。米原庁舎から最も遠い伊吹庁舎までは約１８キロ。車で３０分かかる。打ち合わせなどで職員が公用車で移動するたびに、時間のロスとガソリン代が必要となる。４庁舎を稼働させるためのコストも決して安くはない。

　市民の間からは「分庁舎を半分にしては」という声も聞かれる。しかし、「どの庁舎もほかの庁舎がもつ課を収容するだけのスペースがない」（総合政策課）のが現状。といって、新庁舎をつくる財政的な余裕は市にはない。

　米原駅東口周辺の大型投資事業もあって、同市の今年度予算（一般会計）は２００億円を超えた。この一環として、２０１０年度までに民間企業にまちづくりを提案してもらう方針だ。合併から１０年後に１５０億～１６０億円の予算規模をめざす同市にとって、新たな事業費を捻出（ねんしゅつ）する余力はない。しかし、庁舎の中には築５０年以上たつものもあり、老朽化を理由に分庁舎方式の見直しが迫られる可能性もある。（上野満男が担当しました）

【関連ニュース番号：０９０２/１０５、２月１２日】

（２月１３日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902130003

【０９０２/１０８：外国人労働者解雇】外国籍の隣人、見捨てない：民間１１団体がネット形成

■住まい・職探し支援へ募金活動

　派遣切りや雇い止めで苦境にたつ日系ブラジル人ら外国籍住民を支援しようと、県内の民間１１団体が連携し、「しが外国籍住民支援ネットワーク」（代表、野口喜代美・県国際交流推進協議会会長）を結成した。住居探しや職探し、日本語習得などの支援をしていく。活動費は募金でまかなう予定で、協力を呼びかけている。（日比野容子）
　「これまで安い賃金で日本経済を支えてきたのに、不況になると、ポイ捨てされるのか。日本人は冷たい」
　同ネットの事務局を務める草津市の民間団体「多文化共生支援センター（SHIPS）」の事務局長、喜久川修さん（５９）はこうした声をよく耳にするようになった。
　県内に住む外国人の生活環境は急激に悪化している。約４割が失業しているとの調査結果もあり、学校に通えない子も増えている。
　喜久川さんは、在日韓国・朝鮮人への偏見や差別をなくし、朝鮮半島と日本の架け橋になろうと活動する「近江渡来人倶楽部」（大津市）の事務局も預かる。「在日が近代の渡来人であるとすれば、日系ブラジル人や中国人は現代の渡来人。今こそ互いに理解し、助け合わなければ」
　同ネットは県内の外国人支援グループ、人権団体、弁護士会などにも参加を呼びかけ、様々な角度から県内の外国人の生活を支援していく考えだ。
　公営住宅や雇用促進住宅などの募集・入居状況を把握し、不動産業者を回るなどして賃貸可能な部屋を探す。求人を待つのではなく、メンバーが手分けして事業所を訪問。外国人を雇ってくれるよう働きかける。
　履歴書の書き方や面接試験の受け方も指導。農家には米や野菜などの提供を呼びかけるほか、行政が発行する窓口案内なども、翻訳して情報発信していく。
　同ネットはまず、こうした事業を実現するため、募金活動から始める予定だ。喜久川さんは「日本社会を支えてくれた人々を見捨てるわけにはいかない。一人でも多くの県民に協力してもらえたら。冷たい日本人ばかりでないと、苦境にある彼らに伝えたい」と話す。

　募金の振込み先は滋賀銀行草津支店で、口座番号は普通預金１５７５５４。名義人はしが外国籍住民支援ネットワーク。書留で同ネット（〒５２５－００３４、草津市草津１丁目３－１２）に郵送。または、電話（０７７・５６１・５１１０）で事前連絡のうえ、持参でも。

【関連ニュース番号：０９０２/７７、２月８日；０９０２/７１、２月７日など】

（２月８日付け朝日新聞）