漁協、漁業復興へ「会社化」検討 共同事業や給料制（日本経済新聞2011/06/02）に思う

漁協、漁業復興へ「会社化」検討　共同事業や給料制　という記事が日本経済新聞に掲載された。
漁協と漁業者との関係はそのような改善の方向性に向くであろう。
しかし，最も必要なことは，漁業の教育である。漁業の教育とは担い手の教育だけにとどまらない。
一般の人々への漁業の教育である。
しかしこのあたりは全くといいっていいほど手がつけられていないし，注目されていない。
漁業の教育，水産教育をどのように実施していくべきであろうか？
お魚普及も大事であるが，一方的な普及でもあってはならない。
そのようなものに応えていくのは，総合的な人間を育成することにある。
そして，そのような人間を育成するための総合的な教育が必要になって来るであろう。
それは，漁業のみならず消費，食品，加工，防災，医療，地域，歴史，あらゆるものを含めたシステムづくり，地域に根ざしたものである。