日月神示の研究と実践

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「民主党が300議席を突破という予想」 を、手先新聞たちが一斉にやり始めた。  副島隆彦氏

2009-08-26 07:29:44 | 政治・社会
 <記事転載>
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 「民主党が300議席を突破という予想」 を、手先新聞たちが一斉にやり始めた。

                            
                             副島隆彦


副島隆彦です。 読売、日経、朝日の アメリカの手先新聞たちの大手が、昨日から一斉に、「民主党が300議席を突破の予想」と書き始めた。 
 この卑劣漢の大新聞どもも、そろそろ態度を豹変(ひょうへん)させて、商業新聞の本旨に帰って(本来のあるべき姿を自覚して、洗脳から醒めて)民主党寄りに態度を変える気か。  私は、この者たちを許さない。今頃から態度を変節させても、絶対に、個別に細かく、主要な花形記者たちの書くこと(発言)を監視し続ける。

 民主党は、あまりに大勝ちし過ぎてはいけないのだ。280議席(安定多数)ぐらいで丁度いい。各委員会の委員長までを取るぐらいでいい。小沢一郎日本革命は、迫ってくる世界規模の金融・経済崩れの嵐の中で、推進されなければならない。 日本国民の団結を訴え、日本国民に革命のための苦難を求めるものでなければ済まない。

 だから浮かれ騒ぐような大勝はよくないのだ。自民党というゴロツキ政党はもうどうせ消えてなくなる。それでも、本来の金持ち・経営者保守勢力は残る。残るべきだ。 そことの調整を付けながら、穏(おだ)やかな日本革命を達成してゆくためには、選挙での勝ち過ぎはよくないのだ。 

 と、私が一介の評論家(本当は、国家戦略家)として、傍観者の目で、あれこれ言っても何の意味もない。が、常に先のことを心配して憂える老婆心(ろうばしん)も大切だ。

「総選挙に向けて、私たち学問道場の指針」を、もうすぐ書きます。

副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

(1)「 民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査」

日経新聞 2009年8月21日

 日本経済新聞社は、8月30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。 全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数(241議席)を突破、300議席超が当選圏に入っている。 自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力(300議席)に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。 民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。

 全国の有権者 約21万人 を対象に約11万人から有効回答を得た。 取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24%、180の比例代表で17%がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。


() 「民主300議席超す勢い…衆院選情勢調査 」

2009年8月21日  読売新聞  

世論調査

 読売新聞社は 30日投票の第45回衆院選を前に、18日から20日までの3日間、全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。

 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、300議席を超す勢いだ。

 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の300議席から激減する見込みだ。

 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している 。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに2割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

 衆院選には、小選挙区選(定数300)に1139人、11ブロックの比例選(定数180)に888人(比例単独候補は235人)の計1374人が立候補している。

 小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

 小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。

 公明党も前議員8人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。

 社民、国民新、みんなの党の3党は、いずれも小選挙区で2議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の9議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。

 比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した77議席を上回り、80議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、50議席台の公算が大きい。

 国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が3、4割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では2割を切った。解散から投開票まで40日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。


(3)「民主300議席うかがう勢い 朝日新聞、序盤情勢調査

朝日新聞   2009年8月20日

与野党の勢力は…

都市規模別に見た当選者数

 30日投開票の総選挙について、朝日新聞社は18、19の両日、全300小選挙区から統計的に選んだ150小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。 

 その結果、(1)民主は単独で過半数(241)を大きく超え、300議席台をうかがう勢い  (2)自民は選挙前議席(300)の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性  (3)比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。

 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割、比例区で3割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」 という人も 25%おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全300小選挙区の情勢を探る調査を実施する。

 今回調査した150選挙区は全国の縮図になるように選んでおり、調査結果を2倍して全国情勢を読み取った。

 民主は小選挙区で前職、元職の多くが安定した戦いをしているのに加え、新顔が優位に立ち自民などの候補を引き離すケースが目立つ。 小選挙区全体では200議席を超し、さらに大きく積み上げる可能性もある。比例区でも11ブロックのすべてで議席を増やす勢いで、前回05年の61議席を大幅に上回り、80議席台後半に達する勢い。

 自民は閣僚経験者でも厳しい戦いを強いられている小選挙区が各地にある。全体では小選挙区で100議席を大きく下回る可能性が高い。比例区も前回の77議席から減らし、60議席に達するか微妙な情勢だ。

 今回の150小選挙区を、選挙区内の都市の規模に応じて「都市型選挙区」50、「中間型選挙区」50、「地方型選挙区」50に分類したところ、前回、自民が多くの議席を奪った都市型選挙区で民主はほとんどを奪い返し、躍進した03年を上回る40台半ばに伸ばす勢い。中間型選挙区でも、民主優位の選挙区が目立つ。

都市規模別に見た当選者数
 また、もともと自民の地盤が多く、前2回の選挙で民主が1ケタの議席しか取れなかった地方型選挙区でも、民主の健闘が著しい。一気に30議席前後まで増やしそうで、逆に自民は大きく減らして10台にとどまる見通しだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
 
 <転載終わり>
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 新聞では民主党の圧勝の予測を書いていますが、圧勝と書けば国民の中には、バランスを取ろうとするために民主党に投票しない人も出てくるのが狙いかと思ってました。 ただ、過去の選挙で自民党圧勝という新聞記事が多い選挙でも、自民党がそのまま圧勝したケースもあるので、事前に新聞が予測したとしても、その通りの結果になる場合と、反対の結果になるケースがあるそうです。

 副島氏は民主党は280議席くらいでよいと言われてます。私としては、圧勝すれば最高だと単純に考えてましたが、勝ちすぎるとどうしても傲慢になってしまうものなので、280議席くらいがよいと言われているのかも知れません。
 
 確かにこれからドルは暴落し、日本が抱えている300兆円の米国債は紙くずになってしまうようです。金利は上がり、ハイパーインフレになり、食糧も暴騰するそうです。更に食糧危機になることも充分あり得るとのことです。
 そのような100年に一度の恐慌にこれから突入するわけですから、仮に民主党が政権を取ったとしても、政権運営は相当困難になるといえます。当然、景気はよくなるどころか、どんどん悪くなるので、国民は民主党に厳しい要求をするようになると思います。民主党の政権の舵取りは、そうやさしいものではないと思います。

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1 コメント

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雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき (Unknown)
2009-08-27 07:27:18
雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき

衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。

雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。

現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。

> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。

これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。

この件は特に強調していただきたいと思います。

以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。
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