＜毎日新聞より記事転載＞
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東日本大震災：東電、火力発電の復旧急ぐ 原発に信頼失い 夏場需要なお不安
東京電力が電力不足の改善に向け、使用を休止していたりした火力発電所を動かす準備を急いでいる。枝野幸男官房長官が２０日、福島第１原発の廃炉の見通しを示した上、地元自治体が東電不信を強める中、同第２原発や点検中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）２～４号機の早期再稼働のめども立っていないためだ。ただ、火力を総動員しても、冷房利用の増える夏場の電力需要は賄い切れず、電力需要抑制策の強化は避けられそうにない。【宮崎泰宏、三沢耕平】
東日本大震災で、東電管内では福島第１、第２原発の計１０基（９０９・６万キロワット）や火力１３基などが停止。１９日時点の供給能力は約３４５０万キロワットと震災前の約５２００万キロワットから大きく低下。平年の３月のピーク需要（４７００万キロワット）に対応できなくなっていた。
東電は震災後１週間で、被災した大井火力発電所２号機などを復旧し、定期検査の前倒し終了分も含めて約２７０万キロワット分を確保した。向こう１週間程度で東扇島火力１号機、４月末までには五井火力２号機や袖ケ浦火力１号機の定期検査期間を短縮して起動する。被災で燃料タンクが損傷、停止した鹿島火力の全４基が復旧すれば、３２０万キロワットを上乗せできる。これらの運転再開分を合わせ、４月末までに供給能力を４３００万キロワットまで引き上げることで、「計画停電を回避できるようになる」（東電の藤本孝副社長）という。
だが、冷房利用の多い夏場の電力需要は６０００万キロワット超に膨らむ。夏の電力需要に備え東電は、ガスタービン発電所（１基当たりの出力約３０万キロワット）の新設などを検討しているが、それでも供給能力は５０００万キロワット程度にとどまりそうだ。
火力増強を急ぐ背景には、福島第１原発事故で、原発の新増設や再稼働が極めて難しくなったことがある。柏崎刈羽原発は、０７年の新潟県中越沖地震で火災を起こし、定期検査中も含めて全基を停止。これまでに、地元自治体の同意を得て、全７基中４基の運転を再開したが、今回の事故で、残る２～４号機（計３３０万キロワット）の運転再開に対し、地元が厳しい姿勢で臨むのは確実になった。
関西電力など他社からの供給にも多くは期待できない。周波数の異なる東西の電力会社の電気を融通するには国内３カ所の変換装置を通さなければならないが、処理能力が１００万キロワットしかないためだ。東電の０９年度の発電電力量のうち、火力は６３・９％を占める。柏崎刈羽原発が停止した０７年度の火力比率は７０・６％まで上昇しており、福島第１、第２の全基と、柏崎刈羽の３基が停止したままの今回は、火力依存度がさらに高まりそうだ。
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■東電が再開を予定している主な火力発電所■
◇被災後、既に運転再開
大井 ２基 東京都品川区 ７０万キロワット
千葉 １基 千葉市 ３６万キロワット
横浜 １基 横浜市 ３５万キロワット
◇４月末までに運転再開見込み
東扇島 １基 川崎市 １００万キロワット
五井 １基 千葉県市原市 ２６．５万キロワット
袖ケ浦 １基 千葉県袖ケ浦市 ６０万キロワット
鹿島 ４基 茨城県神栖市 ３２０万キロワット
◇５月以降に運転再開見込み
広野 ２基 福島県広野町 １６０万キロワット
常陸那珂 １基 茨城県東海村 １００万キロワット
※定期検査の前倒し終了分も含む
＜転載終わり＞
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現在停止している火力発電所を稼動させれば、計画停電をしなくても大丈夫のようです。夏場は電力が不足するので、節電が必要かも知れませんが、停電まではしなくてもよいようです。危険な原発を廃止し、火力に戻せばいいと思います。火力発電は地球温暖化を加速させるとよく言われますが、放射能が漏れて多くの人が被爆するよりはずっとマシですね。（二酸化炭素が温暖化の原因ではないという説もあります）