８月に平和を考える～映画『夕凪の街桜の国』

　戦後６２年が経ち戦争の記憶は日本人から消えようとしています。小中学生の『おじいちゃん・おばあちゃん』世代も戦後生まれに変わりつつある今、あの時代を語れる人たちは既に古希（数えで70歳）を遥かに越えています。２年前に「戦後60年はあっても、戦後70年はない」と言われました。いくら長寿国日本といえども、戦争を語り継ぐ方々が戦後70年を迎えることは難しいのです。

　戦争を経験していない国民で満ち溢れる、戦後の日本が目指していた一つの理想が今実現しようとしています。しかし戦争を経験していないことと、戦争を知らないことは、似て非なるものです。この夏、「原爆投下はしょうがない」との発言が防衛大臣から発せられました。従軍慰安婦問題や集団自決問題をみても、歴史を修正したいという政治的な圧力が強められています。国民の多くが戦争体験者だったときには口にもできなかったことが、今まかり通ろうとしているのです。私たちは戦争の体験（その加害と被害の全てにおいて）や教訓を正しく受け継がないままにこの62年を食い潰してはこなかったかでしょうか。

　「しょうがない」発言を受けた長崎では、長い沈黙を破る新たな歴史の証言者が生まれたことが新聞で報道されていました。「忘れてしまいたい」という傷ついた心。しかし「黙ってはおられない」という思いが被爆者を突き動かしているのです。

　２年前双葉社から刊行され大きな反響を得た『夕凪（ゆうなぎ）の街　桜の国』が映画化され、この夏全国で上映されています。原作同様に私は大きな感銘を受けました。

　映画は、原作をほぼ忠実に再現していますが、この映画の中で印象に残った言葉を紹介します。

　「原爆は落ちたんではない、落とされたんだ」（皆実）どうして広島に原爆が落ちたのかという弟旭の問いに対し、皆実は殺そうという明確な意思を持って原爆が落とされたのだと諭します。この皆実の考えは「やったー、また一人殺せたと、原爆を落とした人は、ちゃんと思うてくれとる」という言葉に繋がるのです。戦闘員・非戦闘員の見境なく人が人を殺すという戦争の本質を見事に描いた一言です。
しかし戦争にたいしてはっきりとした思いを持つ皆実も、自分の戦争の記憶（＝家族や友人との別れ）に苦しみ続けるのです。「この街では誰もあのことを口にしない」「私が忘れてしまえば済むことなんだ」という思いが、生き残ったことへの罪悪感（多くの友人や家族を救えないままに）とともに込み上げてくるのです。

　ところが皆実は思いを寄せる打越に対し「誰かに聞いてほしかった」と被爆の日の記憶を語ります。そして命が尽きようとする最後に、疎開先の水戸から駆けつけた弟旭に対して「私たち家族のことを忘れないで」自分たちの分も長生きしてほしいと思いを託します。皆実の思いは、戦争体験の風化が叫ばれ改憲前夜を迎える今に対し、歯軋りをする思いで平和を叫ぼうとする多くの戦争体験者（戦死者も含む）の思いでもあると思います。

　しかし映画はこれで終わりません。この作品の優れているところは、原爆投下＝戦争の問題が６２年前の問題ではなく、戦後生まれの私たちの問題でもあることを教えてくれるところにあります。

　旭の娘である七波は、幼なじみ東子との予定外の「広島への旅」を通じ、自分が生まれてきた意味、弟凪生の結婚問題、そして何よりも記憶の中から消し去ろうとしていたおばあちゃんと母の死について、正面から向き合おうとします。２８歳の若者の中にあった「戦争体験」が見事に掘り起こされていくのです。同時に「戦争体験」の枠外にあった東子も、初めて自分の問題として戦争に向き合い始めるのです。

　８月６日も、９日も、１５日も、決して年中行事の一つではありません。この夏が最後になるかもしれないという不安を抱えながら、命懸けで記憶を次の世代に繋げようとする人たちがいます。その思いを受け継ぐ七波や東子のような若い世代もいるのです。

　被爆した京子に旭がプロポーズする回想シーンに七波は立会います。そして二人の新婚生活が始まった町でもあり、祖母と母親を亡くした町でもあり、忘れようとしていた「陽だまりの匂い」がする桜並木の町での生活を愛おしく思い出すのです。

　「生まれる前　そう　あの時わたしはふたりを見ていた。そして確かにこの二人を選んで生まれてこようときめたのだ。」七波の戦争体験を掘り起こす旅は、この言葉で締めくくられるのです。

小中一貫教育全国サミット２００７in京都 報告④

シンポジウム②

【小松】　各地の取り組みを通して現在国が進めている教育改革に一言。

【貝ノ瀬】　新教育基本法で学校・家庭・地域の連携がうたわれる。三鷹市は連携について独自の方針を持っている。しかしそれがあるからではなく、職員の専門性と市民の良識で教育改革が行われている。改革の成功のためには住民が当事者＝主権者として学校にかかわる必要がある。その意味で教育＝サービス業は一面正しくない。保護者が消費者になり単にクレームをつけるというのでは駄目。共に主権者として教育や学校に向き合わなければ。その意味で教育への市場原理の当てはめは慎重でなければならない。競争は必要だが、それだけでは教育は良くならない。教職員の専門性を信頼し、それを高めることにより教育問題を解決すべき。

【門川】　公立学校に市場原理を導入すべきでない。競争と切磋琢磨とは違う。教育に必要なのは切磋琢磨だ。地域主権・地域分権・学校分権を確立すべき。京都は現行制度でできることは、何でもする。できないことは特区でする。小中一貫教育はまだ手探りだ。４・４・２が本当に良いのかは、今後の実践で確かめる。過度期だ。熱意ある先生は京都にはいっぱいいる。でも小中の文化の差は大きい。乗り越えるべき段差を京都は乗り越える。京都の全小中学校で小中一貫を進める。小規模化の中で部活動は小中一貫にすると小学校高学年の子どもや職員もかかわりができ効果的。市内の３００校を画一化せず多様化が大切。しかし通学区域は守る。「あっちの学校が良いからあっちに行く」なんていうことが横行すれば取り返しのつかないことになる。

【川勝】　地域分権のためには、地域を担う人材を地域が育てなければならないと思う。学力を上げるために京都では京都ジュニア検定をしている。子どもの得意分野を作ってやる、地元のことを深く知る、これは子どもを伸ばすために有効ではないか。日本・世界という大きな視野の中で自分や地域を見直す。一点突破ができるとそこから伸びる可能性が作れる。離島・山村の小中学校は、かえって小中一貫の模範を作れる。文部科学省なしでやっていける力を地方がつけなくてはならない。文部科学省の世話にはならんという意識が必要。

【山谷】　教育はあれかこれかではなく、あれもこれもかもしれない。教育再生会議が大枠の方針を考え、文部科学省が中身を詰める。「４・３・２」「５・４」などいろんな取り組みを支援したい。結果として９年というスパンで子育てを支援する体制を作りたい。小中一貫を全校で進めるのか、「６・３・３」を更に見直すのか、教職員定数改善については、今後考えたい。

【布村】　文部科学省不要の意見もあるが、私たちはおおらかに働いている。教育を上下のがんじがらめにしようとは思っていない。多様な取り組みを支援したい。教職員の人件費国庫負担制度について論議してきたが、全国的な基準には未だ必要。改革の主体は学校。チェックするのは教育委員会や第三者機関だ。アンケート結果がある。「６・３」制度の変更についての賛成は14.2％。小中一貫についての賛成は30.2％。小学校での教科担任制導入については44.1％という結果でした。総論では賛成が少ないが、改革の中身を少し提示するとい賛成が増える。

【小松】　今後のお互いの取り組みへのエールを。

【山谷】　教育者は尊い。地域全体がBig Familyになるため国としても応援したい。

【貝ノ瀬】　第一線の先生方が元気になる改革を国にたいしてお願いしたい。教職員バッシングで教育は救えない・

【布村】　全国の創意工夫をバックアップしたい。

【川勝】　小中で教科だけでなく、何を目指しどう生きるのか考えさせて欲しい。東京大学の使命は終わった。全国から東京に秀才をかき集め、その卒業生が自己の欲望のため犯罪を繰り返す。そんな東京大学は解体すべきだ。

【門川】　学校は変わった。文部科学省の頭も柔らかくなった。京都はイデオロギーや政党の争いが厳しい土地だ。でも学校や子どもを良くする一点で一致できた。これからの教育改革でも一致できるはずだ。

シンポジウム終了
つづく

小中一貫教育全国サミット２００７ｉｎ京都 報告③

◎シンポジウム
【小松】　教育改革にむけたみなさんの思いをお願いします。

【山谷】　三人の子どもは、小中学校を公立学校に通い、ＰＴＡ会長や地元の教育委員を勤めてきた。新聞記者という仕事もしてきたが、後に『サンケイリビング』という生活情報誌を担当してきた。生活情報誌は地域ごとの多様な情報発信が大切。地域からの多様な改革の取組が見られる現在の教育改革と似ている。安倍総理は教育改革に地域格差があってはならず、全ての子どもたちに成果を広げなくてはならないと考えている。総理の意向を受け、教育再生会議では、イジメ・履修問題を含め情報公開を進めた。そして教育３法を改正し、頑張る先生を応援する体制や研修体制をつくり、教職員のメリハリのある賃金体系を提案してきた。私たちの骨太方針５１Ｐのうち９Ｐまでが教育再生についての方針である。この改革が今年の予算編成にもつながることを期待している。困難な所へ具体的な支援を送りたい。今進められている教育改革が国家主義的な改革であるようにマスコミは言うが正しくない。教育再生会議と文部科学省が対立しているかのように描き出しているが、教育再生会議の委員は文部科学省からも出てもらっており、二人三脚で改革を行っている。参議院選挙争点も投票の１週間前までは教育改革が３番目ぐらいの関心事になっていたが、マスコミのせいで大臣の不祥事に関心が埋もれてしまい、教育改革の歩みが停滞することになった。しかし私たちは４３年ぶりに全国学力調査を行い困難な学校・地域が分かった。改善計画を提出させ国としても応援する。すでに放課後土曜プランが始まり全国２万３千小中学校のうち６千校で支援が行われている。

【貝ノ瀬】　一人ひとりの子どもに高い志を持たせ、人間力を育てたい。その取り組みの中に小中一環教育を位置づけている。三鷹市は人口１７万５０００人で小学校１５校、中学校７校という中規模の都市だ。三鷹市では３年間の準備の下に西三鷹学園を発足させた。２年以内には市内全校で小中一貫を推進したい。三鷹市の取り組みは小中連携型で、小中が同一空間にはなっていない。７～８年前から取り組んできたコミュニティースクールを基礎に連携を進めている。開校した西三鷹学園の取り組みを１年かけて検証した。教職員や保護者のプラス評価、学力の向上などの成果がある中で、一番うれしいのは子どもたちが楽しく通うようになったことだ。しかし教職員は小中連携への係わりの深さの違いによって、意思この上の温度差がある。コミュニティースクールは、評価部会で、取り組みの検証と改善点の提案をしなければならない。そのうえで新しい義務教育学校を作っていきたい。

【門川】　親と地域を変えねば子どもは変えれない。しかし子どもを変えねば親の信頼を得られない。京都市では・在日・障害といった課題を共有しながら、献身的な先生方の取り組みが続いてきた。各校で行われてきた個別の努力を行政が支えるために小中一貫教育の取り組みを始めた。そのため市内全小中学校に小中連携主任を置いている。学力テストの結果を校区毎に分析し、算数・国語カリキュラムを作り上げてきた。論理的思考力をつけようと自費でフィンランドまで行き取り組みを学ぼうとされている先生もおられる。そのような取り組みを併せて花脊に小中一貫校を作った。通学距離が２０ｋｍという僻地校だが、全職員が希望して赴任してのスタートだ。来年は祇園や八坂神社を校区に含む東山の９小中学校を統合し、一貫校を作る。統合される全小学校は明治政府が学制を始める前の明治２年に京都市民がお金を持ち寄り作ったものだ。「竈金（かまどきん）」と言って、竈を持つ全ての家から徴収したお金で、町毎に学校を建てた。町が異なると、歴史的にも文化的にも培ってきたものが異なる。その異なりを超えて新設校を造る。統合のため、行政は住民に説明責任を果たす。住民集会を持ち、しっかりと地域住民に説明する、直接民主主義の考えで進めている。

【布村】　文部科学省の中で幼稚園から高校まで担当しています。教育再生会議の提言を受け、昨年教育基本法を改正した。その狙いは、個と公とのバランスを作ることだ。一人ひとりを大切にし、かつボランティア活動などを通じて公に参画する姿勢を作る。そのために学校教育とともに家庭教育の重要性を明記した。本来は地域教育についても明記したかったが、地域教育を推進する主体はと考えて困った。学校なら先生、家庭なら保護者と明らかだが、地域となると誰が担うのか見えてこない。それで学校・家庭・地域と併記するに留めた。また学校教育法では小中の個別の目標ではなく、９年の目標を掲げた。地方教育行政法も変え、教育委員会の役割も明確化しようとした。教員免許制度も先生方の教育力を１０年ごとにリフレッシュするものとしてとらえてほしい。学校に新しい職を導入し、学校としての力を発揮できるように考えた。学習指導要領の改訂を論議し、秋には中間まとめを公表し、今年度中に改定を実施したい。基礎基本を重視し、自ら学び考える力を伸ばしたい。１００近い小中一貫の取り組みが始まる。障害を持った子に対し、継続的な指導計画・個別計画を作成してきたが、このような手法が全生徒に広められていければと考える。そのために「学校際」という言葉を提案したい。学校と学校をつなげる取り組みを指す。一つのことを極めるため、横や縦のつながりが大切になる。小学校の総合学習で子どもたちは何を学んできたのか、小学校から中学校につなげなければならない。「１／２成人式」などの通過儀礼の取り組みを共有化し、互いの成果を知り合うことが大切。

【川勝】　なぜ教育の再生なのか。それは教育が国の基本だからだ。教育が無ければ国は成り立たないが、国がなくとも教育はできる。文部科学省が無ければ教育ができないわけではない。京都や三鷹の取り組みを見ていると、中長期的には、文部科学省が不必要になる可能性がある。明治の改革は欧米に追いつくため、国の総力を挙げて学問の方針を定める文部科学省が必要だった。しかし明治時代に必要とした学問は、必要ではなくなった。東京中心の国づくりをやめ、地域分権型の教育が問われている。地域の特性を考えなければ。地方ではなく地域。東京もまた一地域と考えるべき。国力は人間力。人間力を作るのが教育。地元を知るものが地域の教育を考える。内閣が変わろうと誰が大臣になろうと、地域を中心とした改革は変わらない。三鷹の改革を見たときのことだ。中学校を単位とした連携が進んでいる。小学校の入学式に中学３年生が新入生の手を引き参加している。給食を一緒に食べる日が設定されている。小さな小学生と向かい合っていると子どもは荒れない。現在異年齢の子どもたちが触れ合う経験はほとんどない。その時間を意識的に作り出している。

つづく

小中一貫教育全国サミット２００７In京都 報告②

小中一貫教育全国サミット２００７ｉｎ京都　　報告
【要項】
１．目　的　全国の小中一貫教育の取組内容やその具体的な成果、課題を互いに共有し、その意義や価値、具体的な改善策を明らかにするとともに、関係自治体・学校が連携して小中一貫教育の必要性をアピールすることを目的とする。
２．テーマ　～小学校・中学校の協働による豊かな「学び」と「育ち」の実現～
３．主　催　小中一貫教育全国連絡協議会
　　　　　事務局　京都市教育委員会（代表幹事）　品川区教育委員会（代表幹事）
　　　　　　　　　　奈良市教育委員会　　　　　　　呉市教育委員会
　　　　　加盟　　北海道（三笠市・札幌市）・青森県（むつ市・東通村・三戸町）
　　　　　　　　　宮城県（登米市・聖ウルスラ学院）・埼玉県（八潮市）
　　　　　　　　　東京都（日野市・玉川学園）
　　　　　　　　　神奈川県（南足柄市・シュタイナー学園）
　　　　　　　　　岐阜県（白川村）・石川県（金沢市）・大阪府（柏原市）
　　　　　　　　　福岡県（宗像市）・佐賀県（佐賀市）
　　　　　　　　　熊本県（富合町）・鹿児島県（薩摩川内市）
後　援　文部科学省
４．内　容　
①日時　８月１日（水）　９：３０～４：００
②会場　国立京都国際会館
③全体会
　来賓　　　　　銭谷眞美（文部科学省事務次官）
　シンポジウム　地方から教育改革のうねりを
　シンポジスト　山谷えり子（内閣総理大臣補佐官・教育再生会議担当事務局長）
　　　　　　　　川藤平太（静岡文化芸術大学学長）
　　　　　　　　布村幸彦（文部科学省大臣官房審議官・初等中等教育局担当）
　　　　　　　　貝ノ瀬滋（東京都三鷹市教育長）
　　　　　　　　門川大作（京都市教育長）
　コーディネーター
　　　　　　　　小松郁夫（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）
④分科会　
　　　　教育課程Ⅰ（各教科）
　　　　　東小・東中（岐阜県大垣市）　花背小・花背中（京都市）
　　　　教育課程Ⅱ（新教科）
　　　　　源氏前小（東京都品川区）　御所皆実小・高倉小・京都御池中（京都市）
　　　　学校運営Ⅰ
　　　　　日野学園（東京都品川区）　呉中央学園（広島県呉市）
　　　　学校運営Ⅱ（学校施設等）
　　　　　品川区教育委員会（東京都品川区）　日向市教育委員会（宮崎県日向市）
　　　　学校運営Ⅲ（地域との連携）
　　　　　にしみたか学園（東京都三鷹市）　西院小・西院中（京都市）
　　　　小学校英語
　　　　　豊里小・豊里中（宮城県登米市）　大宅小・大宅中（京都市）
　　　　交流活動
　　　　　　陶化小・東和小・山王小・陶化中（京都市）　
　　　　　　警固屋小・鍋小・長郷小・警固屋中（広島県呉市）
⑤共同宣言

【報告】（ここからは教育相談員が発言要旨を勝手にまとめ上げています）
◎主催者挨拶　門川教育長
　不登校や学力問題など山積みする教育課題を克服する手立てとして小中一貫教育を推進し、地域ぐるみの教育を推進している。その取り組みのなかで、現行制度でできることと、制度改革しなければならないことを明確にしなければならない。改革を進めるためには、ぶれない理念と実践が必要である。また改革の成功のためには、教育予算の充実も必要である。
　京都では、建物の高さを押さえ、更に屋外広告物の撤去を進める改革に乗り出している。この改革は当然市民にとっても犠牲をもたらすものである。しかし小さな東京にならないよう京都の美しさを守り、何を美しいと感じるのかという心を育てたい。

◎来賓挨拶　銭谷文部科学省事務次官
　昨年の臨時国会で教育基本法が６０年ぶりに改正され、今国会では教育３法が改正された。学校教育法については、今まで小学校で８つ中学校で３つの目標が掲げられていたが、この改定では義務教育の目標１０にまとめられた。学校種のならべ方を小学校・中学校・高等学校・大学・幼稚園としていたのを、幼稚園・小学校・中学校・高等学校と並べ替え、各校種間の連携を重視するという観点に立っている。文部科学省はこの改正を受け、来年を目途に学習指導要領の改訂を目指している。この教育改革を成功させるためには、必要な予算を確保するとともに、変化達成のための我々の意識変化が問われている。文化庁の長官をされていた河合隼男さんは、「文化は金や」と言っておられた。これは真実であり、私は銭や（銭谷）。文化を育てるためには予算が必要であり、この教育改革にも予算の裏打ちが必要だ。小学校高学年での指導のあり方を改善する必要性、中学進学時の指導の改善、思春期の指導が難しい時期に小学校と中学校とに子どもの所属が分かれていて良いのかなど、様々な工夫を重ねる必要がある。文部科学省でも９年間の学校・カリキュラムの検討をしなければならない。皆さん方が作り上げた様々なプログラムを参考にしたい。

続く

小中一環教育全国サミット２００７in京都 報告①

　８月１日、京都市宝ヶ池京都国際会議場において、第二回目のサミットが行われました。当初記念講演を予定していた義家さんの参議院選挙出馬による講演中止、品川区若月教育長の欠席など、私にとって残念な出来事が重なりました。

　「異いを豊かさに」という言葉があちますが、対立軸が明確になってこそ、各地で進められている小中一環教育がこだわっているものをはっきりとさせ、今後の取り組みをより豊かにさせていくと私は考えています。その意味でこの二人の欠席は、本当に残念でした。

　以下、この会議の様子をご報告させていただきます。