教育相談室 かけはし 小中連携版

ある小学校に設置された教育相談室。発行する新聞「かけはし」が、やがて小・中3校を結ぶ校区新聞に発展しました。

小中一貫教育全国サミット2007In京都 報告②

2007年08月05日 | 小中連携
小中一貫教育全国サミット2007in京都  報告
【要項】
1.目 的 全国の小中一貫教育の取組内容やその具体的な成果、課題を互いに共有し、その意義や価値、具体的な改善策を明らかにするとともに、関係自治体・学校が連携して小中一貫教育の必要性をアピールすることを目的とする。
2.テーマ ~小学校・中学校の協働による豊かな「学び」と「育ち」の実現~
3.主 催 小中一貫教育全国連絡協議会
     事務局 京都市教育委員会(代表幹事) 品川区教育委員会(代表幹事)
          奈良市教育委員会       呉市教育委員会
     加盟  北海道(三笠市・札幌市)・青森県(むつ市・東通村・三戸町)
         宮城県(登米市・聖ウルスラ学院)・埼玉県(八潮市)
         東京都(日野市・玉川学園)
         神奈川県(南足柄市・シュタイナー学園)
         岐阜県(白川村)・石川県(金沢市)・大阪府(柏原市)
         福岡県(宗像市)・佐賀県(佐賀市)
         熊本県(富合町)・鹿児島県(薩摩川内市)
後 援 文部科学省
4.内 容 
①日時 8月1日(水) 9:30~4:00
②会場 国立京都国際会館
③全体会
 来賓     銭谷眞美(文部科学省事務次官)
 シンポジウム 地方から教育改革のうねりを
 シンポジスト 山谷えり子(内閣総理大臣補佐官・教育再生会議担当事務局長)
        川藤平太(静岡文化芸術大学学長)
        布村幸彦(文部科学省大臣官房審議官・初等中等教育局担当)
        貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育長)
        門川大作(京都市教育長)
 コーディネーター
        小松郁夫(国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長)
④分科会 
    教育課程Ⅰ(各教科)
     東小・東中(岐阜県大垣市) 花背小・花背中(京都市)
    教育課程Ⅱ(新教科)
     源氏前小(東京都品川区) 御所皆実小・高倉小・京都御池中(京都市)
    学校運営Ⅰ
     日野学園(東京都品川区) 呉中央学園(広島県呉市)
    学校運営Ⅱ(学校施設等)
     品川区教育委員会(東京都品川区) 日向市教育委員会(宮崎県日向市)
    学校運営Ⅲ(地域との連携)
     にしみたか学園(東京都三鷹市) 西院小・西院中(京都市)
    小学校英語
     豊里小・豊里中(宮城県登米市) 大宅小・大宅中(京都市)
    交流活動
      陶化小・東和小・山王小・陶化中(京都市) 
      警固屋小・鍋小・長郷小・警固屋中(広島県呉市)
⑤共同宣言

【報告】(ここからは教育相談員が発言要旨を勝手にまとめ上げています)
◎主催者挨拶 門川教育長
 不登校や学力問題など山積みする教育課題を克服する手立てとして小中一貫教育を推進し、地域ぐるみの教育を推進している。その取り組みのなかで、現行制度でできることと、制度改革しなければならないことを明確にしなければならない。改革を進めるためには、ぶれない理念と実践が必要である。また改革の成功のためには、教育予算の充実も必要である。
 京都では、建物の高さを押さえ、更に屋外広告物の撤去を進める改革に乗り出している。この改革は当然市民にとっても犠牲をもたらすものである。しかし小さな東京にならないよう京都の美しさを守り、何を美しいと感じるのかという心を育てたい。

◎来賓挨拶 銭谷文部科学省事務次官
 昨年の臨時国会で教育基本法が60年ぶりに改正され、今国会では教育3法が改正された。学校教育法については、今まで小学校で8つ中学校で3つの目標が掲げられていたが、この改定では義務教育の目標10にまとめられた。学校種のならべ方を小学校・中学校・高等学校・大学・幼稚園としていたのを、幼稚園・小学校・中学校・高等学校と並べ替え、各校種間の連携を重視するという観点に立っている。文部科学省はこの改正を受け、来年を目途に学習指導要領の改訂を目指している。この教育改革を成功させるためには、必要な予算を確保するとともに、変化達成のための我々の意識変化が問われている。文化庁の長官をされていた河合隼男さんは、「文化は金や」と言っておられた。これは真実であり、私は銭や(銭谷)。文化を育てるためには予算が必要であり、この教育改革にも予算の裏打ちが必要だ。小学校高学年での指導のあり方を改善する必要性、中学進学時の指導の改善、思春期の指導が難しい時期に小学校と中学校とに子どもの所属が分かれていて良いのかなど、様々な工夫を重ねる必要がある。文部科学省でも9年間の学校・カリキュラムの検討をしなければならない。皆さん方が作り上げた様々なプログラムを参考にしたい。

続く