郵政民営化反対論 １月１８日

通常国会召集を前に、郵政民営化の議論が、特に与党内で白熱してきた。竹中平蔵大臣は、小泉総理の“特命”を受けて、民営化の意義を説いて周るのに躍起だ。運命共同体である２人だけに、息もピッタリというところか！？

片山参院自民党幹事長は、民営化における持論（妥協案）を唱え、与党のオピニオンリーダーになろうとして懸命だ。民営化に対する小泉総理の信念が、スローガンだけの極めて曖昧な中、それを良いことに与党内では、表面だけの改革案が横行し始めている。郵政事業で最も肝心な、特殊法人への資金の流出を食い止めるための思い切った改革は、現在のところ封じ込められたままだ。特殊法人の全廃の方針は既に決定しているはずなのに、一向に削減される様子はない。

私は、当初から公社化にも反対したくらいで、民営化には当然反対している。財政投融資という出口の部分を、きちんと整理できさえすれば、郵便局員は、住民の全幅の信頼を得続けるために、公務員である必要があると感じている。役場など自治体職員はお金を生まないけれど、唯一郵便局員だけは、走れば走るほどお金をうみ出す公務員なのだ。

昨年の８月９日に簡単にまとめた、私の郵政民営化反対論を、もう一度ここに掲載する。

（はたともこ日記２００４．８．９　該当部分）
国土の７割を過疎化が進む中山間地域で占める我が国は、今、その中山間地域における郵便局の果たすべき役割は、非常に大きくなっています。１人暮らしの高齢者の安否確認の作業は、その多くを郵便配達の方々が担っているという実態をご存知でしょうか？配達員の方々は、郵便物がなくても、「変わりはないか？」と独居家庭を尋ねてまわります。地域で信頼される方々だからこそ出来る技です。場合によっては、歩行困難な高齢者の所用を、代わりにこなすこともあるでしょう。郵便配達の方々は、田舎に暮らす一人暮らしの高齢者から、誰よりも信頼されていると言っても過言ではありません。

また、市町村合併が進むと、役所の数も削減されます。そうなると、特に中山間地域では、郵便局に役所の業務を委託する必要性が益々強くなります。一方、合併を選択しない町村では、生き残りをかけ、行政のスリム化が必須です。役所の職員の数を最低限に抑え、頭数ではなく、知恵と頭脳で大きな成果を挙げることを追求していかなければなりません。

役所がスリム化する分、郵便局や消防団がこれまで培った信頼と実績を生かし、住民自治のキーステーションへと転換していくことを、私は期待しています。それには、郵便局員は公務員のままのほうが良いと思うのです。小泉総理は、都市部にしか目が届いていないように思います。問題は、日本の緑を支える中山間地域の保全です。介護保険でヘルパーさんに安否確認を依頼すれば、費用がかかるけれど、郵便局の配達員さんによる安否確認は、助け合いの精神によるサービスです。その姿は、立派な公務員です。

合併を選択しない町村には、地方自治特区として、ボランティアによる議会を認めるべきだと思います。議員が職業であり高い報酬をとっている間は、真に住民本位の活動が行われるとは思えません。議員はボランティアとし、週末あるいは夕方から議会を開催すれば良いのです。

中央集権から地方分権へと時代が動いていく中、それぞれが自立した自治体であるために、行政コストの削減は避けては通れません。しかし、行政サービスを同時に低下させないために、郵便局に多面的機能を持たせることが必要なのです。

郵政の一番の問題点は、郵貯・簡保の財政投融資です。郵政の融資部門に政府出資が続く以上、国民の郵便・簡保は、いつまでも財政投融資にまわされ、特殊法人やムネオハウスのようなムダなＯＤＡへとつぎ込まれます。郵貯・簡保改革で真っ先にやらなければならないことは、その出口である特殊法人の全廃です。

小泉総理の特殊法人改革は、残念ながら０点です。民主党政権になったら、即座に特殊法人は全廃すべきです。小泉総理は、郵政民営化においても、ミスリードしています。結局は、縦割り行政から抜け出せないでいるのです。都市部と違い中山間地域は特に、総務省も郵政省も国交省も厚労省も農水省もあらゆる縦割り行政のすべてを一元化して、効率の良い行政を目ざす時が来ていると、私は思います。その意味で、その中核を担って頂きたい郵便局員の方々は、公務員であるほうが良いと考えているのです。（以上）

民主党は、郵政民営化法案には反対しているが、労働組合による既得権益堅持の感が非常に強く、国民に対する説得力は今ヒトツだ。そんな中、川内博史衆議院議員が、独自の「郵政公社パワーアップ論」を打ち出した。非常に魅力的な提案であり、私の思いが十二分に反映された内容だ（と勝手に思っている）。明日にも代議士本人のホームページにアップされると想像されるので、ここでの紹介は控えたい。

民主党は、労働組合に依存することなく正面切って住民本位の論陣をはり、郵政改革に名を借りた真の行財政改革を実現すべく、力強く取り組んでもらいたいと、強く願う。

阪神淡路大震災 １月１７日

今日は、阪神淡路大震災の悪夢の日から、数えてちょうど１０年目です。あの時犠牲になられたすべての方々のご冥福を、あらためてお祈りいたします。昨夜は、明け方まで眠れませんでした。さすがに今日の薬剤師業務のことを考えると完徹というわけにはいかず、地震発生の５時４６分には夢の中でしたが、しかし結局、ゆっくりとは休めなかった一夜でした。

先日の日記で、ＮＨＫの番組には興味がなくなったと書きましたが、それは撤回しなければなりません。ＮＨＫの昨夜の生放送は、目が離せないものでした。気が付けば、じっとＴＶにかじりついていた私です。その間、何度涙を流したか数えきれません。わかっていたつもりでも実はすっかり忘れていた数々の魂を、番組は、あらためて蘇らさせてくれました。神戸に行くことのできない私にとって、ＴＶを通しての映像は、非常に貴重な存在でした。

特に、震災当時の障害者の方々の困窮を現したドキュメントには、心を動かされました。健康体で暮らす私には、まったくと言って良いほど理解できない状況を背負わなければならなかった障害者の方々に思いを寄せる時、私自身のわがままやつらさは、問題にもならないことをつくずく思い知らされ、おでこをポーンとたたかれて、「目を覚ませよ」と言われているような心境になりました。

眼前で、崩落した我が家の下敷きになり「お母さん！お母さん！」と声をあげる我が子。身一つの母は素手ではどうしようもなく、我が子の名を叫び呆然と立ち尽くすだけ。通りがかった自衛隊員に助けを求めても、「ここは担当地域ではない。もっと簡単に助けられる人を優先する」と言い残し、通り過ぎて行ってしまった。無念・・・。今、聴いても、胸が張り裂けそうな苦しい状況です。

特に被害の大きかった神戸市長田区においても、見違えるほど街並みは復興しています。住民は、みんなの“空元気”をたくましい精神力で支えあい、全力で生き抜いています。誰もが出来ることではありません。本当に、「お疲れ様です。ご苦労様です。」と頭をさげたい心境です。なぜなら、真の復興は、まだまだ成し得ていないからです。人々は、商店街に活気が戻る日を、毎日毎日夢見ています。日本中で、自分たちが最も不幸だと思っていても、絶対に表情には出すことなく、名も知らぬ人々からの支援に感謝し、そして近隣住民の絆の固さに感動し、１日１日をかみしめて、前だけを向いて必死に生きておられます。そんなことが、自分にできるでしょうか？

真の復興はまだまだでも、神戸の人々は、中越地震の被災地への支援を忘れません。被災者のいたみが、痛いほどわかるからです。そんな阪神淡路大震災の被災者の方々の“人間力”を見ていると、私の中にあった迷いも疑念も、一気に吹っ飛び消えていきます。どん底を味わいはい上がった人間ほど、強靭な精神力を持った人はいないでしょう。震災から、あっという間の１０年でした。身を切られる思いで、目の前で肉親を、我が子を失った人々の悲しみに思いを寄せる時、１月１７日午前５時４６分を歴史に封印することなく、震災のシンボルとして、半永久的に人類の教訓として後世に伝え苦しみを分かち合うことが重要なのだと、しみじみと思う今日１日の私でした。

元気に生きる人間が、被災地の人々を助けなくてはなりません。インド洋で支援を待つ子どもたちに、日本はどこまで行動することができるでしょうか。政府に身を置く人々の、今、人間力が問われているのだと思います。

インド洋大津波９ １月１６日

インドネシアの被災地では、ついに破傷風の流行の兆しがみえるようだ。国境なき医師団の報告だ。突然の災害であった故にワクチン接種などの対応は当然間に合わず、発症後に抗生剤を投与するしか術はない。数十万といわれる被災者にゆき渡るだけの抗生物質の準備はできているのかと、心配になる。各国からの多額の支援金は、現時点では宙に浮いてるというではないか。十分に考えられる事態だ。今すぐ必要なことは、お金よりも人であり医薬品などの救援物資なのだ。

エーザイの日本赤十字社への１億円の寄附が、日本の製薬会社の支援としては現時点では最高額だ。インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポール・インドに現地法人を持つエーザイは、被災地での医薬品や生活物資の提供など寄付金の他に、総額１千万円相当の支援も行なっている。昨年の経常利益第７位の武田製薬、そして第４４位の山之内製薬や第４８位の三共製薬など日本のトップ製薬メーカーの支援が目立たないことは、ちょっぴり寂しいことだ。蛇足だが、日本で最も利益率の高い医薬品は、医療従事者なら誰もが知る三共製薬が開発した「メバロチン」というコレステロールを下げる薬なのだ。

また、雨が降るとマラリアも懸念される。マラリアは、ハマダラ属の蚊によって媒介される熱帯特有の伝染病だ。予防薬を含む抗マラリア薬の準備は万全なのか？心配は尽きない。
政府から思うような熱いバックアップを得られない中でも、ＮＧＯは自力で精一杯の活動を展開している。これからが正念場の中越地震の被災地のみなさまや、明日で１０年目を迎える阪神大震災の被災者のみなさまへ思いを馳せれば馳せるほど、遠くインド洋の島々で、食糧を待ち医薬品を待つ子どもたちの顔が、浮かんで離れない。震災の被害を知る日本人にしかわからないことが、沢山あるはずだ。到底、自力では復興不能なかの地への支援は、アジアの一員である日本の役割でもあり、また国連拡大Ｐ５入りを目指す以上、それは日本の責任であるとも言える。

津波の難を逃れた被災者が、感染症で亡くなることのないよう、全面的な協力が必要だ。各国部隊の支援を必ずしも歓迎しようとしない被災国への配慮の意味を込めて、とにかく国連を通した支援（ＰＫＯならぬＨＫＯ＝ヘルス・キーピング・オペレーション）を、日本政府は検討する必要がある。

ブログ １月１５日

古田敦也選手がブログを開始した。素顔を見せる（想像させる）ところが良い。これまで知ることのできなかった古田選手の側面を垣間見るようで、非常に興味深い。トラバの数も半端じゃないヨ。１，０００件にものぼる勢いだ。時の人だけに、みんなが古田選手には注目している。ブログという形で「顔」を見せることを決断した古田選手のセンスは、抜群！

古田選手のブログを紹介してくれたのも、自身もブログを持つ職場の同僚だ。彼女には、眞鍋かをりさんのブログも紹介してもらった。眞鍋かをりブログは、日本一（？）トラバの数が多いらしい。気取らないざっくばらんな表現が、ウケてる理由！？

誰でも自由に、思いたったら直ちに、意見やコメントなどの表明が可能な点が、ブログの醍醐味であり最大のポリシーだ。これからの情報ツールの代表格は、間違いなくブログ。私も、日々の更新に精を出したい。ブログをスタートさせたばかりの古田選手の目標は、眞鍋かをりさんのトラバ数を追い抜くことのようだが、私の目標は日々の更新。毎日のように日付が変わってからのアップ。寝不足の日々が続くが、なんとかスキップすることなく、頑張りたい。

応援している地元出身のトレンディ俳優「やべけんじ」さんも、ブログで情報発信してくれると良いな。職場の同僚ブロガーが、先日、やべけんじさんのお父さまから情報をゲットしたところによると、只今、新しい映画の撮影に入っているところだそうだ。どんな映画なんだろう。
やべけんじ→http://www.neoagency.co.jp/acter/yabe.htm

とにかく、この、現代の便利ツール“ブログ”を、みんなで有効・友好活用しよう！！！

ＮＨＫ １月１４日

ＮＨＫも安倍晋三氏も嘘をついている。明らかに、時の政治権力とＮＨＫ上層部による事前検閲が行なわれている。明白な憲法違反。このように、公然と嘘をつくことが許されて良いはずがない。

ＮＨＫは、国会議員、特に政府関係者などからの圧力により、番組の一部を削除することを決めた。現場のディレクターは、不本意ではあったが、上層部からの圧力により、一部を変更削除せざるを得なくなった。ディレクターも、所詮はサラリーマン。業務命令には、従わざるを得なかったのだ。結果、中国人慰安婦へのインタビューは闇に葬られ、極めて不自然な形での放映となった。

公正中立どころの騒ぎではない。政治的圧力に屈し体制に寄生しつつ、平然と受信料を強制しいかにも公平な報道機関であるかのごとく君臨しようとするＮＨＫの態度は、当然のこととして、もはや社会には受け入れられはしないし、そんなＮＨＫが果たすべき社会的役割そのものも、風前の灯となってしまっているのではないだろうかと、思う。

私が中学・高校生の頃のＮＨＫは、他の民放がさえなかったせいもあるが、朝のニュース７と夜のＮＣ９は、はずせない存在だった。しかし、年を追う毎に民放番組が洗練され、特に早朝は、むしろ民放チャンネルのほうがＮＨＫよりもダイナミックな報道をするようになり、気が付けば、ＮＨＫにチャンネルを合わせることは殆どなくなってしまっていた。

中島みゆきの「地上の星」で知られるプロジェクトＸにしても、当初は興味深く見ていたが、取り上げられる企業が、宣伝を目的に資金提供していることが発覚して以降は、すっかり興ざめしてしまった。看板番組がこの有様かと思うと、ＮＨＫそのものへの信頼感が、ぐ～んと失せていった。更に、私が、毎年、１年を通して最も楽しみにしている元旦の０時を回った直後に放送される「年越しトーク」という番組も、今年は興味をそそる内容ではなく、「ああ、これで、あえてＮＨＫを選択するチャンスは、なくなるなあ・・・」と、残念だけれど、しみじみ思ってしまったほどだ。

報道機関が、「報道の本質」からはずれてしまっては、おしまいだ。時の権力による検閲が行なわれ、製作者の意図が歪曲されてしまったのでは、視聴者も何を信用して良いかわからなくなってしまう。更に、安倍氏をはじめ政治家が、番組の制作の段階で口をはさむなどということは、権力を振りかざした暴挙としか言いようがなく、政治家としての資質に欠ける愚かな行為と言ってよい。発言するなら、番組放送後にすべきだった。

安倍氏や中川氏がとった行為は、憲法２１条「表現の自由」「検閲の禁止」、そして放送法第３条「干渉排除規定」に該当する。自民党の政治家ならいかにもやりそうなことだが、問題の本質は、政治家の圧力に屈し、海老ジョンイルをはじめとするＮＨＫ上層部そのものが事前検閲を行い、堂々と憲法違反の放送をしてしまった点にある。

ＮＨＫが、日本の報道機関の雄を今後も継続していくことは、このままではおそらくもはや困難だ。小泉総理の得意技である「民営化」路線にスイッチを切り替えるか、あるいは、受信料を大幅に切り下げて、必要な教育番組のみを継続していくことでしか、ＮＨＫの存在する価値は見出せなくなるのではないかと思う。国営放送という既得権益をかさに、ＮＨＫがこれまで振りかざしてきた数々の横暴のつけが、今、露見している。この際うみを出し切って、解体するか、あるいはゼロからスタートするか、いずれかの選択しかＮＨＫには残されていない。

因みに、ためしてガッテンの小野アナウンサーは、私の高校の後輩。フロントで頑張るアナウンサーらの努力に報いる為にも、上層部には「覚悟」が必要だ。

ノロウイルス １月１３日

ノロウイルスに関する報道が大々的になされていますが、この件に関しての真の問題点は、衛生管理を徹底していなかった介護施設の運営状況にあるということを見逃してはなりません。ノロウイルスそのものは、決して珍しいものではなく、例年この時期に好発しています。これまで見過ごされてきた介護保険制度の盲点ともいえる介護スタッフの労働状況に焦点をあてた議論が、今回の集団感染をきっかけに、なされなければならないと思います。
今日はちょっと遅くなったので、これで休みます。

インド洋大津波８ １月１２日

インド洋の各地の被災地へ派遣されていた緊急援助隊の第一陣が、逐次帰還している。代わりのチームが入れ替われば良いのだが、なかなかそうはいかないようではがゆい。負傷した人々を治療する医療支援がいまだ不十分であることと今後の感染症対策を、帰還者はみな一様に訴えている。１人でも多くの医療従事者の派遣を、政府に強く望む。

昨日は、現地で活動するＮＧＯの紹介を、ＪＡＮＩＣ提供の資料をもとにお知らせした。その中のＰeace　Ｗins　Ｊapanと難民を助ける会とは、民主党が対策本部会議に招聘し、ヒアリングを行なったＮＧＯだ。これらのＮＧＯは、政府・経団連・ＮＧＯで組織するＪapan Ｐlatformが統括するＮＧＯの中でも特に、政党への働きかけも積極的で、標準以上の信頼感を寄せることができる。

Ｐeace　Ｗins　Ｊapanは、スマトラ島北部ナガン・ラヤ県で、食糧・飲料水の供与２０，０００セット、衣料・生活用品の配給２，０００セット、医薬品の保険所への供給６ヶ所などが主な活動だ。申請予算額７，６００万円。また、難民を助ける会は、スリランカ・ガール県の避難民１，６００世帯８，０００人に対して、生活用品（鍋・包丁・食器）の配布を行なっている。申請予算額７４４万円。

その他、ＡＤＲＡ　ＪＡＰＡＮおよびＷorld　Ｖision　Ｊapanからも独自にヒアリングした人の話によると、有能なスタッフによる実のある活動の展開が伺えたということだ。ＡＤＲＡは、インドの南アンダマン島南部において、テント２００枚・毛布４００枚・水タンク（２０Ｌ）２００個・蚊帳１，０００枚の支給。予算総額１，４３６万円。ＷＶＪは、インドのタミルナドウ州ナガバッティナム管区で、仮設住居２，０００棟、公共仮設避難所３棟、子どもの心理ケア１６ヶ所。同州カダロア管区で、仮設住居２，０００棟、公共仮設避難所２棟、子どもの心理ケア１５ヶ所。併せた予算申請額１億３，９７７万円。

以上のＮＧＯが申請した予算は、既に承認されていることも併せて報告する。
今日の新聞紙上で、国連当局の担当者が、多額の無償資金援助をして日本の支援を称賛するコメントを発表していた。記事を読んでも、すなおに呑み込めない私だった。小泉総理も、お金を出せばそれで良いと思い込んでいるふしがある。被災民の苦しみに、本当に心を寄せているのだろうかと、ついつい疑いの念を抱いてしまう。そんな総理の姿は、今回の日本の国会議員の対応を代表しているようでもあり、日本人の１人として、えも言われぬ寂しさを覚える。「なんとかしたい」という国会議員が出現しないことが、私にはとても不思議でならないのだ。

イラク・サマワの自衛隊宿営地にロケット弾が着弾した。新たな悲劇をうむ前に、自衛隊の撤退を決断すべきなのだ。その時が来ている。イラク戦闘地域での「人道支援」と、インド洋震災地での支援とは、日本の国際貢献の在り方として極めて対照的だ。日本が進むべき方向はどちらなのか。２１世紀の日本の国際貢献を、この機会に存分に考えてみるべきだ。

欧米でも、集中豪雨などの異常気象による被害が続出している。いよいよ地球が、各地で悲鳴をあげ始めたのだ。「温暖化防止」という言葉に依存しすぎず、１人１人が、地球に優しい生活様式を自分なりに考え工夫することが求められている。企業の利益追求一辺倒路線は、２１世紀は神話と化し、地球環境を滅ぼす人間の稚拙な営みへと成り下がっていく。

インド洋大津波７ １月１１日

インド洋大津波の被害の状況を知らせる現地映像は、日を追う毎に悲惨なものになっていく。いったい、私たちに何が出来るのか、こういう時、私たちは何を為すべきなのか、痛切に考えさせられる日々が続く。

そんな中、日本を代表し現地で活動しているＮＧＯのスタッフの方々には、本当に頭が下がる。とにかく存分に仕事をして頂けるよう、徹底した政府の支援が必要だ。今日は、民主党でも第２回目の会合が開かれ、一部のＮＧＯを招聘してヒアリングを行なっている。今回のような世界のエマージェンシーにおけるフランス当局のモットーは、「考える時間があったら、実行せよ」だそうだ。見習うべきところが、大きい。

今日は、現地入りしているＮＧＯの、主な活動を以下に紹介する（ＪＡＮＩＣ＝Ｊapan　ＮＧＯ　Ｃenter　for　Ｉnternational　Ｃooperationの資料より）。

ＡＭＤＡ
インドネシア・スリランカ・インドにおける医療支援。

ＰＥＡＣＥ　ＷＩＮＳ　ＪＡＰＡＮ
インドネシアでの食糧・医薬品他支援物資の供給。避難民に対し、腰巻布の配布を検討中。

ＳＡＶＥ　ＴＨＥ　ＣＨＩＬＤＲＥＮ　ＪＡＰＡＮ
インド・スリランカ・インドネシアなどで、シェルターや救援物資を供給。

オイスカ
インドネシア・スリランカ・インドなどで、衣食住の確保、被害建築物の撤去。

難民を助ける会
現地ＮＧＯと協力し、スリランカで緊急支援物資を配布。

れんげ国際ボランティア会
スリランカに調査に入った。その際、医薬品を供給。

ＪＥＮ
スリランカで衣類配布。

ＣＡＲＥ　ＪＡＰＡＮ　
スリランカで、５５，０００人以上の被災者に対して、飲料水・衣類・タオルなどを配布。インドネシアでは、タオル・石鹸・毛布に加え、１０万個（１世帯あたり１ヶ月分相当）の飲料水ボトルを供給。

ＢＲＩＤＧＥ　ＡＳＩＡ　ＪＡＰＡＮ
スリランカで負傷者の搬送。衣類・食糧・マットなどの搬送。

シャンティ国際ボランティア会
タイにて、５００人分の食糧・飲料水・食器を供給。

シャプラニール市民による海外協力の会
インドの邦人ＮＧＯソムニードへの支援。スリランカでは現地ＮＧＯの支援。

日本国際飢餓対策機構
タイにて、食糧・水・衣類の配布。

日本紛争予防センター
地雷除去チームの所有する車両５台を使用して、スリランカへ食糧・水・生活物資の輸送・配布。

ＡＤＲＡ　ＪＡＰＡＮ
インド（アンダマン・ニコバル諸島）で調査活動開始。

ＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）
タイの漁村・農村で壊滅的被害を受けた村の住民を中心に支援予定。

ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）
スリランカにて現地ＮＧＯと連絡をとりながら、漁民を中心に支援予定。
ニンジャ（インドネシア民主化支援ネットワーク）
インドネシア・アチェの被災情報を、毎日更新。

ＩＭＡＤＲ（反差別国際運動）
スリランカで、食糧・衣料品・寝具・医薬品・教育物資などの提供。インドで、漁民のコミュニティに対する寝具・衣料品の提供。

オックスファムＪＡＰＡＮ
インドネシアで、貯水タンク・簡易トイレなど食糧以外の緊急援助物資を配布予定。スリランカでは、ビニールシートと食糧を配布。

ＢＨＮテレコム支援協議会
スリランカで、安否連絡電話サービス開始。スリランカ政府から要請を受け、無線機設置を計画中。ＦＭラジオ局など緊急情報発信源の設置を検討中。

国境なき子どもたち
タイ・インドネシアにおいて、崩壊した孤児院などの再建や被災した子どもたちの受け入れを支援する予定。

ＯＮＥ　ＷＯＲＬＤ　ＯＮＥ　ＰＥＯＰＬＥ協会
食糧・医薬品・飲料水・粉ミルク等の緊急支援。その他、日用品の支援、井戸、幼稚園の復旧等子どもたちの支援を中心に実施予定。

ＪＡＰＡＮ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ
以上のＮＧＯと重複。飲料水・食糧・医薬品の配布。無料電話サービス開始。救援物資の配布・医療支援を迅速に行なうため、日本政府が１０億円の支援金を拠出。

ＡＳＩＡ・ＡＦＲＩＣＡ環境協力センター
救援物資の輸送予定。

この他にも現地で活動している団体は、おそらく幾つもあるだろう。勿論、現地に行かずとも今すぐできるボランティアは寄附金だけれど、お金を出せばそれで良いというものでは決してないということを、私たちは心に刻まなければならないはずだ。小泉総理は、募金が増えるよう民間人も心して欲しいと、ぶら下がりの記者の前で語っている。小泉総理が真に被災地に思いを寄せているのならば、ブッシュ（パパ）氏やクリントン氏を見習うべきだ。真摯に訴える２人の姿にアメリカ国民は心打たれ、支援の輪も広がったのだ。こと小泉総理が、いつものようにいかにも他人事というそぶりである以上、旗幟不鮮明であって国民はついていかない。

弱い立場にある人々に、手を差し伸べることの出来る日本人が多く育つように、小泉総理には、その模範となって頂きたいと強く願う。まずは、日本人の心を代表する勇敢なＮＧＯの人々が、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、政府として最大限の支援を決意して欲しい。

インド洋大津波６とノロウイルス １月１０日

ノロウイルスが、全国的に蔓延している。昨日から下痢で体調不良気味の私も、職場でもらってきたのかしら？と、ついつい疑ってしまうくらいだ。手洗いの励行を、お忘れなく。

インド洋の被災地には、日本からも多くのＮＧＯが支援に向かっている。といっても、渡航費用や滞在中の活動資金、そして勿論支援物資の調達など、先立つものはやはりお金だ。現地に1人か２人しか派遣できないＮＧＯも数多く存在する。政府・経団連・ＮＧＯで組織するＪＰＨ（ジャパンプラットホーム）に事業資金を申請しているＮＧＯの活動を見ると、現段階で、ＮＧＯが特に力点を置こうとしているのは、シェルターと言われる仮設住宅など家の代わりになるものの供給ということだ。被災地の一定の地域では、日中は暑くても朝晩はグッと冷え込むらしく、長引く避難生活を考えれば、当然準備しなければならないものだ。

各々のＮＧＯが挙げている予算申請表を見ると、２０の地域（主にスリランカ、インド、インドネシア）で、衣類、食糧、無線機、シェルター、仮設トイレなど、衣食住に関する緊急支援物資、また子どもの心身ケアなど公衆衛生面でのサポート、更には診療所設置や医薬品など、１月６日１６時４０分時点で実施・計画中の事業について、総額４億８，９８９万１，９１４円の予算が申請されている（対象のべ人員８５８，４８４人）。

人が動けば費用がかかる。民間の有志によるＮＧＯの活動には、限界もあるだろう。ＭＳＦ（国境なき医師団）が、今回、あっという間に１５４億円を募ったことは、ＭＳＦだからであってやはり別格というべきだ。既に現地で活動を開始している民間ＮＧＯが最大限能力を発揮するためにも、大切なことは政府との綿密な連携だ。政府は、ＮＧＯの要請に耳を傾け、取捨選択しながらであっても、現地で動くスタッフを、責任を持ってサポートしていかなければならない立場にあるはずだ。

町村外相と武部自民党幹事長の他、国会議員の目立った現地入りもない中、現地でのＮＧＯの活動は、ある意味、日本人のウオームハートを代表する勇姿だ。ＮＧＯのスタッフが事故無く大きな仕事を果たせるよう、政府の協力を期待している。当然のことながら、民主党もＮＧＯのサポートにも俊敏な対応をとるべきだ。

インド洋大津波５と介護施設の感染症 １月９日

インド洋被災地の各地では、感染症の爆発的流行をいまかいまかと恐れつつ、最も弱い立場にある子どもたちを取り巻く環境を筆頭に、状況の深刻化が日々加速している。負傷者を手当てする医師や医療関係者の数が、圧倒的に不足している。勿論、医薬品の供給も整っていない。通信網の不備と道路の寸断で、情報交換が出来ないことが大きな要因と言われている。柔軟かつ的確に判断をくだすことの出来るコーディネーターの配備が急務であり、国連の活躍が期待される。一部報道によると、現地に入った国連担当者が開口一番に語ったことは、「自分の寝床がない」というものだった。こういう時には、アメリカ大統領なみの強いリーダーシップを持った人物の登場が必要なのだと、つくづく思う。

現地の病院も、日本の支援を強く求めている。日本の緊急医療チームの第一陣が、（もう）帰ってきた。約８０名の帰還に対して、代替要員「４名」が成田から飛び立ったそうだ。日本政府の判断は、これで的確と言えるのだろうか？１，０００人規模の自衛隊の派遣は、早くても２９日以降の活動になると言われる中、とにかく今求められている医療面での最大限の支援体制を、一刻も早く供給していくことが必要だ。日本の国会議員の中には医師もいれば看護師も薬剤師もいる。必要な医薬品の配備、感染症予防のためのワクチン接種など、現地に赴き、どこに何が必要なのかを見極めたり場合によっては実働部隊として、出来ることは山ほどあるはずだ。全衆議院議員が歳費から一定額を被災地に寄附すると決定したことは、まずは評価できる。本格的支援は、これからだ。

お金よりも行動せずにはいられないと語った英国の２人の王子の姿が、私の脳裏を離れない。行動を起すことが可能な立場にある人が行動しないことは、本来、許されないはずだ。国会議員の感性が、今、問われている。

福山の特養の死亡事故は、ノロウイルスによる感染症の疑いが濃厚となった。カキ・シジミ・ハマグリなど２枚貝を十分加熱しないで食した場合、このウイルスが原因で食中毒を発症する。効果的な抗ウイルス薬はなく、下痢・嘔吐・発熱などにより酷い脱水症状を起している場合、カロリー輸液などの対症療法をとるしか手立ては無い。

和歌山の特養でも、ノロウイルスによる同様の感染症が大量発生している。介護施設など体力の弱い高齢者が集団生活する場所が、当然、感染のリスクの高い環境といえる。重要なことは、事態が発生した時の危機管理だ。迅速かつ的確な判断さえ出来ていれば被害は最小限に抑えられ、福山のような悲惨な結果は免れたに違いない。働く人々が、何にプライオリティをおいて任務に臨むかが、結果を左右することにもなる。介護施設で働く人々が、高い倫理観を持って職務に臨める環境整備が、何よりも必要だ。

介護保険制度の改革にあたり、真っ先に取り組むべきことは、サービス内容や保険料の見直しではなく、現場を支える介護スタッフの劣悪な労働条件の改善にあると、私は断言する。今はギリギリ、スタッフの善意で成り立っていても、人間の体力には限界がある。砂上の楼閣の中でいくら制度の見直しを行なっても、「楼閣」そのものが崩壊してしまっては、すべての機能が台無しになる。福山・和歌山・福岡・神奈川など相次ぐ介護施設での感染症の発生は、介護保険制度の最大のウイークポイントを露呈していると、私は考えている。現行の介護保険制度では、働くスタッフが最も大きなしわ寄せを被っているのだ。次の通常国会では、いわば介護保険制度の盲点とも言えるこの部分に力点を置いた議論をし、意義ある介護保険制度改革を実行して欲しいと強く願う。