雇用破壊／95年「日本的経営」／医師の不満爆発

日本の貧困を広げ、貧富の差を拡大している要因のひとつに、「雇用のセイフティネット」の崩壊があります。

働く人びとが望んだわけでもなく、自然にそうなったわけでもなく、1995年、当時の日経連の「新時代の『日本的経営』」で、一部の主力正社員以外は非正規雇用でまかない、人件費を削減することで業績を好転させることを提唱し、これを受けて政府がそのいうとおりに法制度を「整備」し、99年には、共産党以外の政党がすべて賛成して、派遣が原則自由となったのでした。



その結果、雇用者全体に占める非正規の比率は、97年の24.6％から、07年には35.5％にまで達し、15～24歳の若年層ではほぼ半数が非正規労働者という事態を作り出しました。




同時に、資本金10億円以上の大企業は、バブル期の90年度と比べ、07年度には2倍近い経常利益を上げています。

今晩は、高校同期の医師たちの集まり「ドクトル30」があり、協力してもらった地域医療再生へ向けた「医師・医学生署名」のことや、東京都内で起きた妊婦死亡事件が話題になりました。

医師たちからは、「勤務産科医などは、昼も夜もないんだから、蟹工船どころじゃないんじゃないか」、「医療費を削ろうとする露骨な姿勢は、自分たちが必要と判断して実施している検査すら、ムダだ、と勝手な指導をする」と、医療費抑制策そのものへの不満爆発でした。