ゆうべの7人の医師たちとの話でもつくづく思うのですが、国民の暮らしを支えるはずの社会保障が、医師を苦しめ、国民の生活苦や将来不安を増大させる要因になっている現実はほんとうに異常です。
「お金がない」といいながら、政党を堕落させる「政党助成金」を共産党以外は平気で受け取って、宣伝費や選挙活動費に使い、年間5兆円に及ぶ軍事費は手つかずの「聖域」、大企業の1人あたりの従業員給与はこの20年間横ばいなのに、経常利益は大幅増、そして大企業減税の大盤振る舞い。
問題は、この事実が自民・公明によって人為的・意識的につくられている事実であることを、国民的認識として共有されていないことだと私は認識しています。
社会保障費の削減で言えば、小泉内閣の02年度に3000億円、03年度から08年度は毎年2200億円、累計では1兆6200円が削られました。
09年度予算案でも「2200億円の抑制」が盛り込まれ、2011年度まで毎年同額を削減するのが自民党と公明党の立場です。
この件で紹介しておきたいのは、「骨太方針2006」が、07年から11年まで社会保障費を総額1兆1000億円削減する方針を示したわけですが、実際はこの方針は「総額3兆3000億円の削減になり、10年間で11兆円の削減になる」との試算です。
今年の5月23日に行われた自民党「療養病床問題を考える国会議員の会」(中山太郎衆院議員会長)で、宮崎県のけんなん病院の藤元秀一郎理事長が「制度残って国民滅ぶ」と訴えて示していたものです(「キャリアブレイン」5月23日)。
こんな政治をストップさせるには、自民・公明政権にはおやめいただくこと、日本共産党の躍進で、こうした政治の根源である大企業とアメリカべったりの政治の中身を変える大きなきっかけをつくることです。よろしくお願いします。